先端設備等導入計画 様式類(申請書・証明書・確認書・チェックシートなど)

先端設備等導入計画の様式類(申請書・証明書・確認書・チェックシートなど)と申請方法

先端設備等導入計画様式(書式・フォーマット)

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年6月28日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、神戸市、西宮市、広島市、福山市、尾道市、北九州市、長崎市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

 6月6日に生産性向上特別措置法の施行が開始されたことに伴い、中小企業庁のWebページは大きく更新されました。
 申請書や、認定支援機関確認書のWordファイル版が提供されています。


【様式が指定されるであろう書類】

 申請書(先端設備等導入計画書)
 認定支援機関事前確認書 (経営革新等支援機関事前確認書)
 先端設備等に係る誓約書
 工業会証明書固定資産税の特例措置を利用する場合)
 申請書提出用チェックシート
 変更申請の場合には変更申請書(変更認定申請書)・変更申請用チェックシートなど


 「事前確認書」は、ものづくり補助金における「認定支援機関確認書」が、その他の申請書類などは、経営力向上計画の申請様式等が、おおよそ参考になるのではないかと考えます。
 
 ちなみに、経営力向上計画の申請書様式は、2ページで書けるようなシンプルなものです。


申請書の様式

 中小企業庁より、申請書などの様式が示されました。

様式第3/先端設備等導入計画に係る認定申請書

1枚め・2枚め(上の様式)
 1枚めは、「様式第3/先端設備等導入計画に係る認定申請書」です。
 申請者の名称などです。
 1枚めから2枚めにかけて、記載要領(書き方)が掲載されています。
 計画時期は、3年以上5年以内とされています。経営力向上計画と同じです。

※申請書の書き方については → こちら


別紙/先端設備等導入計画の書式・フォーマット

3枚め・4枚め(上の様式)
 3枚めと4枚めは、「別紙」となっています。実質的に、3枚めと4枚めが先端設備等導入計画の中身です。
 「1 名称等」
 「2 計画期間」
 「3 現状認識 ①自社の事業概要 ②自社の経営状況」
 「4 先端設備等導入の内容 (1)事業の内容及び実施時期」
 これ以降は、4枚めの内容です。
 「(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標(現状/目標/伸び率)」
 「(3)先端設備等の種類及び導入時期」
 「5 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法」

 書式自体は、経営力向上計画ととてもよく似ています。
 4枚めには、「証明書等の文書番号」の記載欄があります。工業会証明書を添付する場合には、ここにその文書番号を記載することができる、ということだろうと思われます。

※申請書の書き方については → こちら

 申請書の様式は、経営力向上計画ととてもよく似ています。
 最低限、記載項目を単純に埋めるだけならば、経営力向上計画よりもむしろ簡単という印象です。

 どこまで、記載ボリュームが求められるものなのか、まだ判断がしにくいところです。


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認定支援機関の確認書

 先端設備等導入計画の申請には、認定支援機関の確認書が必要です。
 この確認書の様式も、公表されました。

 様式のイメージは、次のようなものです。

先端設備等導入計画の認定支援機関確認書の様式



詳しくは、「先端設備等導入計画 認定支援機関確認書」のWebページをご覧ください。

先端設備等導入計画の認定支援機関の確認書


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先端設備等に係る誓約書

 先端設備等に係る誓約書(様式第4)は、申請者が導入する予定の設備が、「先端設備等」の要件に該当することを誓約する書面です。

先端設備等に係る誓約書の様式第4

 上は、誓約書の1枚目のイメージです。

先端設備等に係る誓約書の様式第4続き

 上は、誓約書の2枚目のイメージです。

 先端設備等導入計画を申請する時点において、工業会証明書を入手している場合には、誓約書の提出は不要とされるかも知れません。
 固定資産税の特例措置を利用する場合、工業会証明書の写しの提出が必要です。

 先端設備等導入計画を申請する時点において、工業会証明書の写しを添付できない場合には、後日提出することになりますが、その際にこの誓約書も提出が求められます。

 大阪市では、固定資産税の特例を利用しようとする者が、先端設備等導入計画を申請する時点において工業会証明書を入手していない場合には、先端設備等導入計画の認定後に工業会証明書と「先端設備等に係る誓約書」を提出してください、と説明しています。

 市町村によってこの誓約書の扱いは異なるようですので、ご注意下さい。

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先端設備等導入計画における工業会証明書について

 工業会証明書については、こちらをご覧ください (新様式案あり)

先端設備等導入計画における工業会証明書について


 先端設備等導入計画に関する証明書と、経営力向上計画(中小企業等経営強化法)の経営力向上設備等に係る証明書とは共通の証明書となるということです。
 生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行される予定だということです。

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申請書提出用チェックシート

 認定申請の受付を開始した大阪府大阪市などが、チェックシートの様式を公表しています。

【平成30年6月12日更新】
大阪府大阪市 申請提出用チェックシート
北海道奈井江町 先端設備等導入計画事前確認シート

 大阪市の「申請提出用チェックシート」のイメージは次のようになものです。

先端設備等導入計画のチェックシート(大阪市)



奈井江町の「先端設備等導入計画事前確認シート」のイメージは次のようになものです。

先端設備等導入計画のチェックシート(奈井江町)



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