先端設備等導入計画 認定の取消し・実施状況の報告

先端設備等導入計画認定の取消し・実施状況の報告

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

 生産性向上特別措置法では、市町村は、事業者が認定を取得した先端設備等導入計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができると規定されています。

 中小企業等経営強化法経営力向上計画)でも認定取消しの規定はありますが、「先端計画」の場合には設備を導入したか否かで、計画を実施したかしていないかが容易に判定できます。また、優先採択の補助金などが豊富で、不適切な制度活用を誘発しやすく、そうしたことを防ぐ観点から、「認定の取消し」が実際に運用される可能性があると考えておいたほうがいいのではないでしょうか。

 労働生産性の向上の目標が未達の場合には、それだけで取り消されることはないと思います。
 しかし、先端設備を導入したかどうかは、判定が容易です。
 もともと「先端設備」には該当しないものを導入した場合の扱いは、グレーゾーンというところでしょうか。

 市町村は、先端設備等導入計画の認定を取り消したときは、その旨を経済産業大臣に通知するものとしています。

 また、市町村は、認定先端設備等導入計画の実施状況について報告を求めることができるとしています。

 認定が取消しになるような事態になった場合、ものづくり補助金など、優先採択となる補助金の申請や実施、フォローアップにおいてもよからぬ影響が及ぶことが懸念されます。

 理屈でいえば、認定が取消しとなれば、加点によって採択となった補助金は、本来は得ることができなかったものである、ということになる場合もあります。

 補助金目当てで、安易に先端設備等導入計画の加点項目を利用することは、トラブルのもととなるかも知れません。

 固定資産税の減免措置を受けようとする場合は、実際に設備導入の意志がある場合がほとんどだろうと思われます。
 一方で、補助金狙いの場合には、必ずしも設備導入の意志が固まっていない場合があると思いますので、注意が必要です。


 実施状況の報告が求められることに備えるならば、導入した(または導入する)設備について、工業会証明書を取得しておくことが好ましいかも知れません。
 
 なお、経営力向上計画では変更申請の際には、実施状況報告書の提出が求められます。


※自治体・市町村による認定の審査

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