生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 東京都の場合

先端設備等導入計画 東京都(東京23区)

先端設備等導入計画の動向/東京都の場合 (東京23区など)

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年7月9日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、横浜市、川崎市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 名古屋市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 
 東京都では、東京23区を始め多くの市区町村で、先端設備等導入計画によって「ものづくり補助金」の加点や補助率アップが狙えるようになりそうです。
 また、これらの(固定資産税ゼロの特例の導入を表明した)市区町村は、IT導入補助金の加点の対象地域にもなります。

 先端設備等導入計画の根拠法となる「生産性向上特別措置法」は、平成30年5月16日に参議院本会議で可決、成立しました。

※加点対象となる自治体一覧(中小企業庁)
 
 東京23区 (足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、墨田区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区)
 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 清瀬市 国立市 小金井市 国分寺市 小平市 狛江市 立川市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市  羽村市 東久留米市  東村山市 東大和市  日野市 日の出町 檜原村 府中市  福生市 町田市  瑞穂町 三鷹市 武蔵野市 武蔵村山市 ほか  
※島しょ(大島町、新島村など)については、未定か導入する予定がないということです。

 認定申請・認定開始のスケジュール、導入促進指針、導入促進基本計画の状況等は、わかり次第お伝えして参ります。
 報道によれば、東京都(23区)は必要な条例改正案を早ければ6月議会に提出する方針だということです。
 「東京23区、中小の固定資産税ゼロ 生産性向上投資で 」(日本経済新聞)
 板橋区、八王子市、町田市、東久留米市、小平市、あきる野市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

東京都中小企業団体中央会Webサイト

※外部ブログ「先端設備等導入計画 東京都の場合」

東京商工会議所からの情報(生産性向上特別措置法ほか)

※東京都主税局「平成30年度地方税制改正のあらまし

先端設備等導入計画 経済産業省によるアンケート


 経済産業省が、生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例・条例に関する、自治体・市町村の取り組みについてアンケート調査を行っています。

 これは、実質的に先端設備等導入計画アンケート調査です。中小企業庁のWebサイトに公表されました。(平成30年4月13日)

先端設備等導入計画 中小企業庁 アンケート/東京も



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先端設備等導入計画による固定資産税の節税効果(東京都主税局)

 固定資産の税率は、多くの市区町村で概ね1.4%です。

 税額は、課税標準額×税率(1.4%)で計算されます。

 次の表は、都の主税局の説明です。
 償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告された資産について一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出することにより行うということです。

東京の固定資産税の計算方法


 この計算式を当てはめますと、例えば2018年に都内に耐用年数10年の機械装置を1000万円で取得した場合、2019年1月1日時点の評価額は、1000万円×0.897=897万円となります。通常であれば1.4%を乗じた125,580円が課税されますので、「固定資産税ゼロ特例」の場合にはこの額が節税できることになります。
 3年間では、約30万円の節税効果が見込まれます。

 減価残存率は、固定資産の耐用年数によって異なります。

参考用:耐用年数(国税庁)

 経営力向上計画による固定資産税の特例の場合と単純に比較しますと、1000万円の設備を導入した場合では、3年間で約15万円、先端設備等導入計画の方がお得ということになります。
 経営力向上計画による固定資産税の軽減率は1/2ですが、先端設備等導入計画の場合は「ゼロ」となります。

参考:経営力向上設備に係る課税標準の特例について(東京都主税局)


 先端設備等導入計画の固定資産税ゼロの特例については、次のWebページをご参考にして下さい。

先端設備等導入計画における固定資産税の特例(軽減・減免・節税)



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生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画の説明会

先端設備等導入計画の説明会が東京都の認定支援機関向けにも開催されます


 東京都を管轄する、関東経済産業局でも、制度説明会を開催する予定です。
 まずは、認定支援機関向けの説明会が平成30年5月末頃にさいたま新都心合同庁舎で行われるようです。
 (関東経済産業局のWebサイトでは公表されていません)

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当社の活動エリア/東京都

 当社は埼玉県蓮田市に所在しています。
 主な活動エリアは、都道府県では東京や埼玉、神奈川です。
 
 東京では、東京23区、小金井市、町田市、八王子市、立川市、調布市などです。
 23区では、特に板橋区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、世田谷区、墨田区、中央区、千代田区、中野区、文京区です。
 私は東京商工会議所のビジネスサポートデスクの登録専門家としても都内の企業の方の経営サポートを行っております

 都内の金融機関の方には、先端設備等導入計画セミナーの企画をご提案させて頂きます。


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