先端設備等導入計画 対象者

先端設備等導入計画の対象者

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


 先端設備等導入計画の認定を受けることができる「中小企業者等」は、中小企業等経営強化法の規定が採用される見通しです。
 個人事業主も含まれます。

生産性向上特別措置法案に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について (中小企業庁)

先端設備等導入計画の対象者(中小企業)



 税制支援(固定資産税の減免措置)については、中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下 の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画に合致)を受けた者 (大企業の子会社を除く)が対象となります。
 対象者の範囲は、認定を受けることができる中小企業等の範囲よりも狭められています。

 ものづくりを行う中小企業にとってメリットの大きい制度かと思いますが、対象事業者はものづくり企業に限りません。


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