先端設備等導入計画 対象設備

先端設備等導入計画における対象設備/先端設備とは?

先端設備等導入計画対象設備  ~先端設備とは?~

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【 速報 平成30年6月24日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、東久留米市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


 先端設備等導入計画の制度では、経営力向上計画と同様に、対象となる設備が規定されています。

先端設備とは ※1
 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備が対象です。
 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
  ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
  ◆建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内
 ソフトウェアも先端設備等導入計画の対象設備となりそうです。(ただし、固定資産税の特例の対象にはならないと思われます)

  リースによる契約の場合の扱いですが、ファイナンスリース取引については対象になるということです。
 また、オペレーティングリースについ ては本税制の対象外となるということです。

 固定資産税ゼロの特例を利用する場合には、その対象設備となることを証明するための工業会証明書が必要です。

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く


 下図は、経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」と題した資料に掲載されています。

先端設備等導入計画の対象設備


 上の表には、「ソフトウェア」は記載されていませんが、「 【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について 」の次の表には出てきます。
 
 つまり前述のとおり、ソフトウェアは固定資産税の特例で対象とされる設備にはなりません(上の表)が、「先端設備等」の要件を満たす対象設備にはなりそうです(下の表)。
 

先端設備等導入計画/対象設備(ソフトウェアも)



 なお、先端設備等導入計画の申請に際しては、認定支援機関確認書を取得しておく必要があるということです。
 ご注意下さい。

 ちなみに、工業会証明書は、先端設備等導入計画の申請時の必須書類ではありません。

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