先端設備等導入計画の申請方法・認定申請

先端設備等導入計画の申請方法・認定申請の流れ

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


 先端設備等導入計画の申請方法・認定申請の流れは、概ね、次のようになると思われます。

先端設備等導入計画の申請方法・認定申請の流れ


 まずは、認定支援機関の方と相談するところから始めるといいと思います。

 先端設備等導入計画の制度の概要、メリット、制約条件などを理解してから、申請するかどうかを判断されるといいでしょう。

 先端設備等導入計画の認定取得のメリット・支援措置の1つに、「固定資産税の軽減措置」があります。
 この支援措置を利用するためには、「工業会証明書」という書類を入手する必要があります。
 認定申請のために、何をしなければならないかについて、認定支援機関から助言を得ながら手続きを進めるといいと思います。

 どのように手続きを進めたらいいか、全く分からないという方は、お近くの「よろず支援拠点」、商工会や商工会議所にご相談されるといいでしょう。
 こうした機関が、先端設備等導入計画の相談窓口になると思います。

 お取引のある金融機関にご相談されてもいいと思います。
 
 申請書の様式(書式・フォーマット)はこちらを、申請書の書き方・記載方法はこちらを、ご参照下さい。



先端設備等導入計画における認定支援機関の確認書

先端設備等導入計画における認定支援機関の確認書




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申請書の提出先郵送先


 先端設備等導入計画の書類の提出先(申請先・郵送先)は、設備の所在地となる市町村の事務局・提出窓口になると思われます。


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