先端設備等導入計画 認定申請支援 ・ 作成支援 サービス

先端設備等導入計画の申請支援・作成支援・申請代行・サポート

 

当社による先端設備等導入計画作成支援申請支援サービス

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

 先端設備等導入計画申請書様式書き方・記載例などの情報の公表が始まりました。
 申請書を書くこと自体は難しいものではなさそうですので、経営力向上計画の「策定の手引き」相当の説明書がなくても、申請書を作成することができそうな印象です。
 ただし、各市町村で策定する導入促進基本計画等の規定により、対象設備・地域・業種などに限定要件などが課せられる可能性もあるため、市町村からの情報を確認する必要がありそうです。

 状況が整いましたら、当社(知財経営研究社)でも「先端計画」の作成支援・申請支援サービスを開始したいと考えております。

 支援サービス開始時期は、平成30年6月以降になる見通しです。
 
 認定支援機関確認書のご相談にも応じられるように準備いたします。

 ただし、当社は、必ずしも一般の企業・事業者の方を支援対象とはしておりません。

 当社による「ものづくり補助金」や経営力向上計画、先端設備等導入計画の申請支援につきましては、原則としまして、①すでに面識のある企業の方からのご相談、②またはその企業からのご紹介、③当社とすでに接点のある公的支援機関や金融機関(東京都埼玉県神奈川県の信用金庫など)の方を介してご相談頂きました場合にのみ、申請支援等の検討をさせて頂いております。

 当社はいわゆる作成代行申請代行・代筆業者ではございません。(申請代行代金・料金)のお問い合わせはご遠慮ください。)

 ここで作成代行・申請代行とは、企業の方が認定の取得には関心があっても、計画書の中身や実践については関心が薄く、いわゆる「丸投げ」に近い形で申請書を作成するケースのことをイメージしています。

 代行と支援の違いは微妙ですが、単に先端設備等導入計画などの申請書の作成(代行)を頼みたいということでしたら、申請代行を請け負うといっておられる事業者様にご相談されるといいと思います。

 上記のとおり基本的には当社代表が行うセミナー参加するイベント、金融機関や公的機関等のご紹介でご縁があった、すでに面識のある(相互に一定の信頼関係が構築できている)企業の方の支援を中心に行っております。
 
 支援対象の業種は主に製造業です。
 知財戦略や、他社との共同研究・産学連携活動に取り組んでいる(取り組む可能性がある)企業様の支援を優先的に取り組ませて頂いております。


【平成30年6月9日コメント】
 北海道の札幌市と、大阪府の大阪市がそれぞれ、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 支援機関の確認書の様式は、中小企業庁のものをそのまま使用するようです。
 それぞれの市のWebページより、申請書の様式や認定支援機関確認書の様式のワードファイルをダウンロードすることができます。


【平成30年6月1日コメント】
 5月28日に、さいたま市で開催された説明会に参加してきました。
 工業会証明書の様式案も入手できました。
 制度の運用が始まれば、先端設備等導入計画の申請支援をすぐに開始できそうです。


【平成30年5月25日コメント】
 先端設備等導入計画の申請書の様式案が公表されています。
 また、書き方(記載要領)の情報も入り始めました。
 先端設備等導入計画の作成支援は、経営力向上計画と同等レベルで行えそうな印象です。


【平成30年5月12日コメント】
 6月末頃に行われる金融機関主催のセミナーで、ものづくり補助金の2次公募の展望と、先端設備等導入計画についてお話をさせて頂く運びとなりました。
 1次公募で先端計画での加点・補助率アップにチャレンジした中小企業の方の、先端設備等導入計画の作成支援も行わせて頂くことになりそうです。もちろん、認定支援機関確認書のお手伝いもさせて頂きます。


【平成30年4月22日コメント】
 「認定支援機関確認書」の要点のまとめを作成しました。
 「工業会証明書」の要点のまとめを作成しました。
 ※まだ、申請書の書き方といった情報は公表されていません。

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先端設備等導入計画の申請支援・作成支援のプロセス

 経済産業省・中小企業庁はが平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画等の概要にについて」と題した資料によれば、認定支援機関 には、「先端計画」に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて事前に確認させ、認定支援機関確認書を発行させるということです。

 同資料には、下図のような「先端設備等導入計画の認定フロー」が示されています。

先端設備等導入計画の申請代行・申請支援・認定支援・申請サポート

 基本的には、この流れに沿って、申請支援を行うことになります。

 時系列に並べてみますと、次のようなフローになると思います。

先端設備等導入計画の申請支援と申請代行



 先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が、先端設備の設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 認定取得には、様々なメリットがあります。

 認定を得るためには、国の導入促進指針と、市町村の導入促進基本計画に適合するものであることが求められます。

 申請目的の1つめとして、例えば、ものづくり補助金の加点や補助率アップを得るためには、交付申請までに先端計画の認定を取得する必要があります。

 申請目的の2つめとして、固定資産税の特例措置を受けることができるようにするためには、下図で示すように、工業会証明書を取得することが必要になります。
 先に先端計画の認定を取得し、その後、設備を取得し、工業会証明書(の写し)を添えて当該市町村に税務申告することになります。(工業会証明書については、経営力向上計画用の確認書の入手で代行はできないと思われます)

先端設備等導入計画/代行・申請サポート


 申請者(中小企業・小規模事業者等の皆さま)の申請目的(活用したいメリット)に応じて、こうした手続き全体を見据えた申請サポートを行います。


 なお、先端設備等導入計画では、 経営力向上計画 と同様に、書面に大きな不備がなければ認定を取得することができるものになると予想します。(訂正などが求められるかも知れませんが。)


 当社がものづくり補助金(1次公募)の応募申請と合わせて経営力向上計画の申請支援を行ったケースでは、多くの場合は念のため工業会証明書を入手して認定申請をするものとなりました。
 

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