先端設備等導入計画 自治体・市町村による認定審査

先端設備等導入計画 自治体・市町村による認定の審査要件

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

 申請された先端設備等導入計画は、次の事項が審査されることになると思われます。(生産性向上特別措置法によれば)
 これらの要件を満たさなければ、認定されないということになります。

審査項目①
 「先端計画」が導入促進指針および、導入促進基本計画に適合するものであること。

審査項目②
 「先端計画」に係る先端設備等導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

 気になるのは、導入する設備が「先端設備等」の要件に該当するかしないか、はっきりしない場合の対応方法です。
 工業会証明書を取得できるものであれば問題ありません。
 証明書を取得できるかはっきりしない場合や、「先端設備等」の要件は満たしそうであっても工業会証明書を取得することは困難な場合には注意する必要がありそうです。

 上記の「円滑かつ確実に実施される」については、どのように確認するのでしょうか。
 申請書の様式やチェックシートにおいて、宣誓するような記載事項が盛り込まれるかも知れません。
先端設備等導入計画の様式(書類) として、「先端設備等に係る誓約書」というものが登場するようです。

 認定支援機関が確認する際に、こうした事項も合わせて確認したほうが好ましいかも知れません。


 当然ながら、せっかく先端設備等導入計画が認定されても後で、認定取り消しとなるような申請は避ける必要があります。


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