先端設備等導入計画の誓約書 ~先端設備等に係る誓約書~

先端設備等導入計画誓約書

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【 速報 平成30年6月26日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、広島市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


 先端設備等導入計画様式(書類)として、「先端設備等に係る誓約書」というものがあります。

先端設備等に係る誓約書

 これは、上のイメージのような書面です。

 先端設備等導入計画の認定取得のメリット・支援措置の1つである「固定資産税の軽減措置」を受けるためには、「工業会証明書」という書類を入手する必要があります。

 大阪市では、固定資産税の特例を利用しようとする者が、先端設備等導入計画を申請する時点において工業会証明書を入手している場合といない場合について、次のように説明しています。

<固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類>

 申請時に工業会証明書を入手している場合
  → (1) 工業会証明書の写し

 申請時に工業会証明書入手していない場合
  →先端設備等導入計画の認定後に次の2つを提出してください。
   (1) 工業会証明書の写し
   (2) 先端設備等に係る誓約書

 大阪市の申請チェックシートの表記も理解の助けとなるでしょう。次に示します。

「先端設備等に係る誓約書」とは


 市町村によって、誓約書の提出のタイミング等が異なるかも知れませんので、ご注意下さい。

 例えば、北海道の奈井江町の「先端設備等導入計画事前確認シート」(平成30年6月11日時点)には、次のように記載されています。

「先端設備等に係る誓約書」の提出時期は?

 上のシートの文言からは、固定資産税の特例措置を利用しようとする場合で、先端設備等導入計画の申請の時点で工業会証明書を入手していない場合には、先端設備等導入計画の申請を行う時点で、「先端設備等に係る誓約書」の原本を提出することが求められているようにも見受けられます(私から奈井江町に確認はしておりません)。
 もしそうだとしますと、「先端設備等に係る誓約書」には、工業会証明書の文書番号の記載欄がありますが、ここは空欄のままで出すことになるのだろうと思われます。

 誓約書は、印鑑を押す書面なので、後日、電子メールによる差し替えができません。
 後日、工業会証明書の写しを提出する際に、誓約書についても文書番号を追記したものを提出し直すことになるのかも知れません。

 平成30年6月18日の時点においては、大阪市など一部を除く大半の市町村において、誓約書の扱いに関する説明が十分に行われていないものが目立ちます。
 つまり、誓約書は先端設備等導入計画の申請の際に、必ず提出する書類の1つとして位置づけられているかのようです。
 固定資産税の特例措置を利用するためではなく、補助金のためにまずは認定を取得するためならば、誓約書の提出は求められないかも知れません。市町村の担当窓口に確認されるといいでしょう。


【上記の説明不足や混乱は、 ” 策定の手引き ” で解消へ】
 中小企業庁は、平成30年6月18日に、「先端設備等導入計画 策定の手引き」を公表しました。
 これによれば、誓約書を出すタイミングは、工業会証明書(の写し)を「追加提出」するタイミングとされています。
 つまり、先端設備等導入計画の申請の時点では工業会証明書の写しを提出できなかった場合に、後日、追加提出する場合・時点において、誓約書を提出することになります。
 後日送付する場合、市町村からすれば、工業会証明書の写しだけ送付されてきても、手続きが進められないことが予想されるため、誓約書はいわば「送り状」というような役目を果たすものです。
 
 自治体による誓約書の提出タイミングの説明不足は、今後は解消されると思われます。
 ただし、大阪市のように申請後に提出する場合は、先端設備等導入計画の認定後に提出することが求められている場合がありますので、ご注意下さい。


 なお、先端設備等導入計画のチェックシートは、市町村によっては提供されないかも知れません。
 平成30年6月18日の時点においては、チェックシートを提供している市町村は少数派です。

  
 申請書の様式(書式・フォーマット)はこちらを、申請書の書き方・記載方法はこちらを、ご参照下さい。



※固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画における固定資産税の軽減措置



※工業会証明書について

先端設備等導入計画における工業会証明書




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申請書・誓約書等の提出先郵送先


 先端設備等導入計画の書類の提出先(申請先・郵送先)は、設備の所在地となる市町村の事務局・提出窓口になると思われます。
 各市町村のWebページに、提出先や問い合わせ先が提示されています。


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