生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 埼玉県の場合

先端設備等導入計画 埼玉県(さいたま市、川口市ほか)

先端設備等導入計画 埼玉県の場合 (さいたま市川口市など)

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【 速報 平成30年7月10日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


 埼玉県では、さいたま市や川口市、川越市など多くの市町村で、先端設備等導入計画によって「ものづくり補助金」の加点や補助率アップが狙えるようになりそうです。ただし、スケジュール的には1次公募で利用できるかどうかは不透明です。
 また、IT導入補助金の加点の対象市町村にもなります。

 変更等になる場合がありますので、経済産業省・中小企業庁等の最新の情報をご確認下さい。

 平成30年5月30日時点で、埼玉県の市町村の情報をWebで入手できるのは、川越市さいたま市くらいです。
 認定申請・認定開始のスケジュール、導入促進指針、導入促進基本計画の状況等は、わかり次第お伝えして参ります。

※加点対象となる自治体一覧(中小企業庁)
 
 上尾市 朝霞市 伊奈町 入間市 小鹿野町 小川町 桶川市 越生町 春日部市 加須市 上里町 川口市 川越市 川島町 北本市 行田市 久喜市 熊谷市 鴻巣市 越谷市 さいたま市 坂戸市 幸手市 狭山市 志木市 白岡市 杉戸町 草加市 秩父市 所沢市 鶴ヶ島市 ときがわ町 戸田市  長瀞町 滑川町 新座市 蓮田市 羽生市  飯能市  東秩父村 東松山市 日高市 深谷市 富士見市 ふじみ野市 本庄市 松伏町 三郷市 美里町 皆野町 宮代町 三芳町 毛呂山町 八潮市 横瀬町 吉川市 吉見町 寄居町 嵐山町 和光市  蕨市  

 埼玉県川越市が表明しました。今後のスケジュールにはほとんど言及がありません。6月4日に情報を更新しました。
 さいたま市が表明しました。さいたま市では、平成30年6月定例会で市税条例の改正案を提出する予定だということです。
 なお、さいたま市では設備資金が不足されている方に対して、融資制度を用意しているということです。
 さいたま市で、平成30年6月27日に関東経済産業局による説明会が開催されます。
 久喜市、毛呂山町、和光市が表明しました。
 ときがわ町が、固定資産税を3年間ゼロとするための、町税条例の改正を完了したということです。
 ふじみ野市、越谷市、蕨市、和光市、志木市などでも条例改正に向けた準備が進められています。
 伊奈町、蓮田市、新座市、所沢市、深谷市、飯能市、戸田市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 さいたま商工会議所では、先端設備等導入計画の認定に向けた支援と活用促進及び、ものづくり・商業・ 人材確保・環境対策など国・県・市などの支援施策に応じた補助金等の有効 活用に向けた情報提供と支援の強化に取り組むということです。

埼玉県中小企業団体中央会Webサイト

※外部ブログ「先端設備等導入計画 東京都の場合」

先端設備等導入計画 経済産業省によるアンケート


 経済産業省が、生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例・条例に関する、自治体・市町村の取り組みについてアンケート調査を行っています。

 これは、実質的に先端設備等導入計画アンケート調査です。中小企業庁のWebサイトに公表されました。(平成30年4月13日)

先端設備等導入計画 中小企業庁 アンケート/さいたま市など



 アンケート調査の2次公表(最終公表)が平成30年4月13日(金)に行われました。

※掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もあるため、記載のない自治体の対応方針については、各自治体に問い合わせるといいでしょう。


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固定資産税について/節税効果

 先端設備等導入計画の 「固定資産税ゼロ」の特例による節税効果についてです。

 例えば2018年にさいたま市に耐用年数10年の機械装置を1000万円で取得した場合、「固定資産税ゼロ」が適用されますと3年間では、約30万円の節税効果が見込まれると思われます。  

  経営力向上計画 による固定資産税の特例の場合と単純に比較しますと、1000万円の設備を導入した場合では、3年間で約15万円、先端設備等導入計画の方がお得ということになります。
 経営力向上計画による固定資産税の軽減率は1/2です。


 先端設備等導入計画の固定資産税ゼロの特例については、次のWebページをご参考にして下さい。

先端設備等導入計画における固定資産税の特例(軽減・減免・節税)




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当社の活動エリア/埼玉県

 当社は埼玉県蓮田市に所在しています。
 主な活動エリアは、都道府県では東京、埼玉、神奈川です。
 
 埼玉県では、さいたま市、川口市などです。
 さいたま市産業創造財団の専門家登録をしており、同市の企業の方や創業者向けのセミナー・研修等を行っています。

 県内の金融機関の方には、先端設備等導入計画セミナーの企画をご提案させて頂きます。
 

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