先端設備等導入計画 労働生産性の向上・伸び率・計算式

先端設備等導入計画 労働生産性の向上・伸び率・計算式

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

 先端設備等導入計画の申請においては、労働生産性を年率で3%以上、向上させる計画を策定することが必要となります。
 計画の期間は、経営力向上計画と同様に、3年・4年・5年のいずれかになります。

 労働生産性の計算式は、経営力向上計画における計算式と同じとされる見通しです。

 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

※人件費には一般的に「役員報酬」、「給料手当」、「福利厚生費」、「労務費」などが含まれます。
従業員数についてですが、経営力向上計画では、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。 先端設備等導入計画でも同様の定義です。

 申請者は、認定支援機関に対して、「先端計画」に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて事前確認を依頼し、認定支援機関確認書を発行してもらいます。

 対象設備が規定されていますが、たとえば最小限の「30万円」の器具備品を導入するだけで、「労働生産性の伸び率を年率で3%以上」という目標を達成することは、常識的に考えれば極めて困難だろうと思います。
 経営力向上計画のように、「人員削減」はするな、というスタンスのものであればなおさらです。

 申請者としては補助金で加点などの特典を得るために、何としてでも認定支援機関による事前確認をパスさせたいところでしょう。

 国としては、認定支援機関による不適切行為を防ぎたいところでしょう。

 しかしながら、厳格に確認しようとする支援機関は敬遠され、そうでないところに申請支援や、申請代行の依頼が集まりやすくなるのではないでしょうか。
 制度が形骸化しないような制度設計を期待したいところです。
 
 ただし、国としては先端設備等導入計画の制度は生産性の向上に資する設備投資に資するものとなればいいのでしょうから、目標の達成にはそれほどこだわりはないかも知れません。


生産性向上特別措置法とは

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経営革新計画における労働生産性

 経営革新計画の承認取得も、ものづくり補助金の加点項目とされました。

 次の場合には、「一般型」の補助率アップの要件も満たすものとされました。

 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する 中小企業等経営強化法 に基づく 経営革新計画 を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(応募段階には計画申請中も可)


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