先端設備等導入計画 Q&A(よくある質問)

先端設備等導入計画Q&A・よくある質問

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


 中小企業庁より、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画、先端設備等導入計画に関するQ&Aが公表されています。
 抜粋的にご紹介し、補足コメントを示します。

【目次】
 先端設備等導入計画に関するQ&A
 固定資産税特例に関するQ&A
 導入促進基本計画に関するQ&A

先端設備等導入計画に関するQ&A

Q1
 認定の対象となる中小企業の範囲は何か。

 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であり、下記のとおりです。
 (資本金又は出資の総額/常時使用する従業員の数)
・製造業その他: 3億円以下/300人以下
・卸売業: 1億円以下/100人以下
・小売業: 5千万円以下/50人以下
・サービス業: 5千万円以下/100人以下
※当社コメント
 この「範囲」は、固定資産税の軽減措置を受けることのできる中小企業の範囲(対象者)とは異なりますのでご注意下さい。


Q2
 複数の事業を行っている事業者の場合、中小企業の範囲をどう判定するのか。

 異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断します。 「主たる事業」につきましては、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業を指します。
※当社コメント
 このq&aは、申請者が対象者の範囲に合致するか微妙な場合に重要になります。


Q3
 先端設備等導入計画の認定対象となる設備と、固定資産税の特例の対象となる設備は同じか。

 中小企業の生産性の向上を短期間に実現するという生産性向上特別措置法の趣旨に鑑み、先端設備等導入計画の認定対象となる設備は、経済産業省令で生産性向上に資する設備として定められたものが対象となります。
 他方で、固定資産税の特例の対象は別途地方税法で規定しており、その対象は必ずしも 一致しないこととなります。
 なお、自治体が作成する導入促進基本計画において、認定対象の設備をさらに細かく規定している場合がありますので、よくご確認ください。
※当社コメント
 申請者だけでなく、認定支援機関も、各自治体の導入促進基本計画の内容を確認する必要がありそうです。


Q4
  認定を受ける場合には必ず設備投資をしていることが必要か。

 「先端設備等導入計画」については、あくまでも設備投資を通じて生産性を高めることを目的とした制度ですので、「導入促進基本計画」に基づく設備投資を行う予定があり、それを通じて生産性を高める計画であることが求められます。
※当社コメント
 要するに、認定を受ける場合にはまだ設備投資をしていなくても構いません。そもそも、設備の取得日の前に、先端設備等導入計画の認定日を得ることが必要です。


Q5
  導入する設備について、どの種類の減価償却資産(機械装置、器具備品等)に該当するか。

 個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断となります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所在の市町村(東京都特別区の場合は東京都)までご確認ください。
※当社コメント
 固定資産税の軽減措置を目的に申請するのであれば、税理士さんと早めに意思疎通されるといいと思います。


Q6
 手続きの基本的な流れを教えてほしい。

 認定経営革新等支援機関に事前相談後、市区町村に先端設備等導入計画の認定申請を行い、認定を受けた後に対象設備を取得するという流れとなります。
 各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。
※当社コメント
 先端設備等導入計画の申請方法はこちら申請書の書き方や記載例はこちらをご覧ください。


Q7
 先端設備等導入計画の目標を達成できなかった場合、何か罰則等はあるのか。

 罰則等はありません。


Q8
 補助金を受けた設備の取得価格をおしえてほしい。

 固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。(3000万円の設備取得に1000万円の補助金があった場合でも、取得価格は3000万円となります)。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。
 圧縮記帳とは、平たくいえば、補助金を活用して設備を購入した際、その購入価額から補助金の額を控除して取得価格とすることです。


Q9
 先端設備等導入計画の策定の単位は会社単位なのか、設備投資計画単位なのか。

 計画の策定の単位は、会社単位が原則となります。他方で、労働生産性が設備投資計画単位で現状値と目標値の算出が可能な場合には投資計画単位でも構いません。
※弊社コメント
 認定を円滑に取得する観点からは、原則どおりに行うことが無難だろうと思います。


Q10
 創業間もない企業は認定を受けられるのか。

 認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、創業間もない企業については認定は受けられません。他方で、1事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます。
※当社コメント
 創業間もない企業の経営力向上計画の認定取得のお手伝いをしたことがあります。特に指摘事項もなく認定を取得できました。


Q11
 労働生産性とはどの様に計算するのか。

 計算式は下記のとおりです。
 【計算式】 労働生産性 = (営業利益 + 人件費 + 減価償却費)÷ 労働投入量(労働者 数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間)
※当社コメント
 経営力向上計画の労働生産性の計算式も同様です。


Q12
 労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資は、何年で達成しなければならないのか。また、未達成の場合はどうなるのか。

 事業者が作成する先端設備等導入計画の期間は導入促進指針において3年間、4年間、 5年間のいずれかを基本としており、計画期間終了時に年平均3%以上向上することを求 めているものになります。また、未達成の場合、そのことを持って即座に計画の取り消しなどは行われませんが、達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただくことを想定しております。
※当社コメント
 計画の期間(3年間、4年間、 5年間のいずれかとすること)については、経営力向上計画でも同様です。


Q13
 労働生産性については、分子に営業利益とあるが、設備投資の結果、営業外利益などの営業利益以外が向上する場合は労働生産性の向上に加味されるのか。

 加味されません。定款などで記載された本業が生み出す営業利益を指します。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様だと思われます。


Q14
 事前確認を受けることとなる「認定経営革新等支援機関等」とは何か。

 中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関のことであり、商工会議所や商工会、金融機関や税理士や会計士等の専門家が該当します。実際に登録されている機関を調べたい場合は中小企業庁のホームページをご覧ください。
※当社コメント
 認定支援機関については、こちらをご覧ください。


Q15
 生産、販売活動等の用に直接供されるものと単純な更新投資との違いをどう判断するのか。

 計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関に、直接、当該事業の用に供されるものであり、労働生産性が年平均3%以上向上するかの確認を受け、支援機関が発行する確認書を添えて市町村に認定申請していただくことを予定しております。
※当社コメント
 認定支援機関には、申請者が導入しようとする設備が「先端設備等」に該当するものかどうかの判断・助言も求められることになりそうです。


Q16
 設備を認定より前に取得してしまった場合は「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできないのか。

 先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。
※当社コメント
 経営力向上計画では例外が認められますが、先端設備等導入計画では例外なしです。


Q17
 どのような場合、変更認定を受ける必要があるのか。

 認定を受けた既存の「先端設備等導入計画」の記載内容について、変更が伴う場合は変更認定を受けることが必要となります。他方で、変更内容が計画の軽微な変更の場合は その限りではありません。
※当社コメント
 市町村の担当窓口や、認定支援機関にご相談されるといいと思います。


Q18
 変更認定を受ける際には、再度認定経営革新等支援機関等の確認は必要なのか。

 認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合については、再度事前確認を得て頂く必要があります。
※当社コメント
 認定支援機関にご相談されるといいと思います。


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固定資産税の特例に関するQ&A

Q1
 設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。

 設備の修繕等は対象となりません。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q2
 既存の設備につき、資本的支出を行った場合も対象となるか。

 原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資本的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。
※当社コメント
 資本的支出とは国税庁の説明では、「法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となる」というものです。


Q3
 自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。

 取得(購入)するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q4
 自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれるのか。

 自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q5
 中古品は対象となるのか。

 中古品は対象となりません。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q6
 (メーカーが新事業を開始した場合など)比較すべき旧モデルが全くない新製品は対象となるのか。

 比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となりますが新製品であれば必ず証明書が発行されるわけではありません。類似する機能・性能を持つ設備があるものは、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。
 このq&aは、メーカー等にとって関心があるであろうものです。


Q7
 取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。

 対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用)、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額(即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等)のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q8
 補助金を受けた設備の取得価格をおしえてほしい。

 固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。(3000万円の設備取得に1000万円の補助金があった場合でも、取得価格は3000万円となります)。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。
 圧縮記帳とは、平たくいえば、補助金を活用して設備を購入した際、その購入価額から補助金の額を控除して取得価格とすることです。


Q9
 取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。それとも税込みか。

 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。 すなわち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。
※弊社コメント
 経営力向上計画も同様です。本q&aに関しては、必要に応じて税理士さんとご相談・確認されるといいと思います。


Q10
 単品の取得価額は、どのように判定するのか。

 機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が160万円以上又は30万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定します が、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含 めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所在の市町村(東京都特別区の場合は東京都)までご確認ください。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q11
 取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。

 機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと(請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと)を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q12
 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。

 ファイナンスリース取引については対象になります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。
※当社コメント
 経営力向上計画でもほぼ同様です。


Q13
 所有権移転外リース取引で設備を導入した場合、固定資産税はリース会社が納付するが、リース契約に含まれている固定資産税額は減額されるのか。

 はい、されます。当該制度は設備を導入する中小事業者等が軽減措置を受ける制度でありますから、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額は軽減されます。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q14
 リース契約金額の固定資産税相当額が適切に減額されているかは何でわかるのか。

 リース会社は「固定資産税軽減計算書」を作成し、事業者に確認を求めますので、事業者はメーカーとの間で決めた設備の見積を元に確認してください。「固定資産税軽減計算書」はリース契約の総額を「物件金額」、「金利・手数料」、「固定資産税」に分けて記載してあり、かつ、軽減前と後の比較も可能な様式としています。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q15
 リース契約であれば、固定資産税はリース会社が納付してくれるのか。

 いいえ、全てのリース契約ではありません。リース取引のうち、所有権移転外リース取引は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。なお、オペレーティングリース取引は当該制度の対象にはなりません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q16
 リース取引の時の取得価額の判定は消費税抜きでするのか。

 はい、消費税抜きで考えます。リース会社は各種取引全てを消費税抜きで考えますので、当該制度も同じく消費税抜きでの取引となります。事業者の経理方式にあわせること はありません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q17
 輸入した設備を外国のリース会社と契約して導入したいが可能か。

 はい、可能です。外国のリース会社でも日本国内に固定資産があれば、固定資産税の 申告・納税義務がありますので、日本のリース会社と同様の手続をとれば可能になりま す。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q18
 他の税制との重複適用は可能か。

 同じ償却資産で2以上の固定資産税の特例措置を受けることはできませんが、特別償却・税額控除に係る税制とは重複して利用することが可能です。
※当社コメント
 先端設備等導入計画による固定資産税の特例措置を利用すると、経営力向上計画による固定資産税の特例措置を利用することはできません。
 ですが、経営力向上計画の固定資産税の特例措置以外の税制措置が利用できなくなるものではありません。


Q19
 建物附属設備は全て対象となるのか。

 償却資産として課税されるものに限ります。(家屋として評価されるものは対象外。)
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q20
 償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がないが、特例を受けるためにはどうすればいいのか。

 固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、先端設備等として認定を受けたものであれば、償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とすることができます。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。本件に関しては、税理士さんに事前ご相談されることをお勧めします。


Q21
 A社の製品をB社がカスタマイズしてユーザーに納品した場合、証明書の発行申請は誰が行うのか。

 設備の最終的な性能を把握しているのはカスタマイズしたB社ですので、申請は原則B社が行ってください。ただし、その際の比較対象はA社の旧モデルになりますので、適宜A社から旧モデルのパンフレット等を取り寄せる必要があります。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q22
 複数のメーカーが生産する機械装置で構成される設備の扱いはどのように考えればよいか。

 最終的にユーザーに納めるメーカー(最終組立メーカー)が団体に証明書発行を申請することを想定しています。生産性向上の度合いは、構成する機械装置の中でコアとなる機 械装置(すなわち、当該設備にとって必要不可欠な主たる機械)に基づいて判断してください。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q23
 輸入した設備(海外メーカー製)の扱いはどのように考えればよいか。

 要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場合は、海外メーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限ります。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q24
 設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。

 共有者全員が連帯して納付する必要がございます。
※当社コメント  経営力向上計画でも同様です。


Q25
 認定計画の期間中に認定を取り消された場合、過去に遡って軽減された固定資産税を納付する必要があるか。

 原則として、適法に計画が認定されている場合においては、認定が取り消される前の固定資産税の軽減分については過去に遡って納付する必要はありませんが、計画の認定を申請する際に虚偽の内容を申し出ていたような場合等においてはこの限りではありません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q26
 認定計画の期間中に資本金が変動し、中小法人に該当しないこととなった場合、軽減措置の扱いはどうなるのか。

 課税の基準日となる1月1日現在において、「資本金1億円以下」という中小法人の要件を満たすことが必要です。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q27
 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第5に規定される公害防止用設備のうち機械及び装置は、本税制の対象となるのか。

 対象となります。 ただし、公害防止用設備に対する固定資産税の課税標準の特例(地方税法附則第15条第2項)との併用はできません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q28
 経営強化法の経営力向上計画に係る固定資産税の特例については、 一部の資産については、地域・業種によって限定されていたが、今回 の特例について同様の限定はあるのか。

 ありませんが、市区町村が策定する「導入促進基本計画」等において、地域、業種等について限定される場合がありますので、所在の市区町村にお問い合わせください。


Q37
 工業会等から発行される証明書は、先端設備等導入計画の申請時に必ず必要なのか。

 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが 【必須】です。
 ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで 特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。
※当社コメント
 工業会証明書は、固定資産税の特例措置を受けようとするなら必要です。
 補助金の優先採択のためだけであれば、必須ではなさそうです。
 実際には多くの場合において、補助金で先端設備を導入すれば、固定資産税の特例措置も利用することになると思いますが。この場合、先端設備を取得する前に、先端設備等導入計画の認定を得ていることが必須となります。経営力向上計画のように、「60日以内なら可」という例外規定はないということです。


Q38
 中小企業経営強化税制の工業会証明書と併用可能か。

 可能です(税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出してください)。
 ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合がありえますのでご注意ください。
※当社コメント
 平たく言えば、経営力向上計画での工業会証明書と、先端設備等導入計画の証明書は共通のものになるということです。


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導入促進基本計画に関するQ&A

Q4
 (各自治体が策定する導入促進基本計画について)経済産業局の同意を得るにはどの程度の時間が必要か。

 標準処理期間は30日とする予定です。ただし、申請前に所轄の経済産業局にご相談いただければ同意の手続きもスムーズに進むと思いますので、随時ご相談ください。
※当社コメント
 ものづくり補助金の1次公募の交付申請を円滑に行うためには、各自治体には、事前相談に取り組んで頂きたいところです。


Q5
 導入促進基本計画で、国が定める導入促進指針に記載された内容よ りも絞り込み、例えば対象地域、対象事業、対象設備等を限定して記載することは可能か。

 可能です。ただし、対象から外れた地域、事業、設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられないため、固定資産税の特例の対象とならないほか、国の各種補 助金の優先採択の対象にもならない点はご留意ください。
※当社コメント
 認定支援機関は、中小企業の先端設備等導入計画の事前確認を行います。
 申請者の属する自治体が、対象地域、対象事業、対象設備等を限定している場合があり得ますので、認定支援機関としては、その自治体の導入促進基本計画に照らして、申請者の計画に問題がないかを確認する姿勢が望まれるのだろうと思います。


Q20
 事業者から先端設備等導入計画の申請を受け付けた際、いつまでに認定を行わないといけないのか。
A
 各市町村で他の制度との兼ね合いなどから、決めて頂くこととなると思いますが、国が認定する「経営力向上計画」においては、標準処理期間は30日と設定しています。
※当社コメント
 平成30年5月28日に、さいたま市で開催された認定支援機関向けの説明会では、国は自治体に、審査の標準処理期間の目安として30日を示しているということでした。
 このとおりの時間で審査が行われると、先端設備等導入計画の認定取得時期は8月以降になってしまうかも知れません。自治体が滞りなく処理できるか、気になるところです。


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