先端設備等導入計画 認定支援機関の役割

先端設備等導入計画 認定支援機関の役割

先端設備等導入計画   認定支援機関 の役割

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画の申請の際には、事前に認定支援機関による確認書を入手しておくことが必要です。

説明会の開催が始まります。(生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画)
 各地で、認定支援機関向けの説明会が開催されます。

 経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」によれば、国は認定支援機関に対して、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて事前確認をさせる(経営革新等支援機関確認書を発行させる)、という役割を与えようとしているようです。


 中小企業等経営強化法という法律において、認定経営革新等支援機関には、経営力向上計画に関して果たすべき役割が規定されています。

 その役割は、大きく2つあります。

 1つめは、経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況を分析することです。

 2つめは、経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うということです。

 「先端計画」においても、支援機関に対して同様の役割を与えようということのようです。

 ただし、「先端計画」では、目標指標の労働生産性の伸び率は経営力向上計画よりもはるかに高く設定されており、高い目標を達成するために、計画書の策定に際しては、認定支援機関により深く関与させようということのようです。

 経営力向上計画では、認定支援機関による確認書は不要でしたが、先端設備等導入計画では認定支援機関確認書を事前に取得しておくことが必須ということです。


知財経営研究社