先端設備等導入計画の申請書/認定支援機関の目線でのレビュー

先端設備等導入計画申請書認定支援機関の目線でのレビュー

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

先端設備等導入計画(書き方・記載例)と ものづくり補助金(補助率)

先端設備等導入計画の申請書の様式

 申請書は、「先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第3)」と、「先端設備等導入計画(様式第3別紙)」で構成されます。

先端設備等導入計画の申請書の様式

 上のイメージは、1枚めは、「様式第3/先端設備等導入計画に係る認定申請書」の1枚めと2枚めです。
 この1枚めにのみ、代表者印を押すこととなっています。
 よほどの不注意がなければ、ここで記載ミスが生じることはないでしょう。
 ここでミスがあれば、「郵送のやり直し」が必要になってしまいます。

 先端設備等導入計画の審査が、経営力向上計画と同様に行われると想定しますと、審査の過程でこの1枚めの箇所以外で、ミスを指摘された場合、軽微なものであれば電子メールでのやりとりで、訂正が認められる場合があります。

先端設備等導入計画の申請書の様式2

 上のイメージは、「別紙」の1枚めと2枚めです。この「別紙」が先端設備等導入計画の内容です。


 詳しくは、下の記載例を参照しながらコメントします。

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先端設備等導入計画の記載例

 中小企業庁より、先端設備等導入計画の申請書の記載例が公表されました。


【記載例-1/6】

先端設備等導入計画の認定支援機関による確認

 これは、「先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第3)」の冒頭部です。
 宛名は、市区町村の長となっています。
 上の記載例では、市町村長の固有名詞まで入れるということのようです。
 前述のとおり、ここは後に電子メールでは訂正ができませんので、訂正箇所が生じると、「郵送のやり直し」になってしまいます。



【記載例-2/6】

先端設備等導入計画の認定支援機関による確認2

 これは、「先端設備等導入計画(様式第3別紙)」の冒頭部です。
 法人番号については、個人事業主等、法人番号が指定されていない者は、記載不要ということです。
 認定支援機関としては、法人番号はWebサイトでも照会できますので、申請者の方から提示を受けても、念のため確認するといいでしょう。
 「主たる事業」の欄には、日本標準産業分類の中分類を記載することとされています。ミスする可能性があるのは、「中分類」ではないコードを書いてしまうことです。

 「常時使用する従業員の数」は、労働生産性の計算にも影響しますので、しっかりと確認する必要があります。「ものづくり補助金」等を申請する場合には、「小規模事業者」に該当するか否かの要素でもあります。

 計画期間は、3年から5年で書きます。
 上の記載例は、3年計画です。ここは間違えやすいところです。
 もし、計画期間の終期を、「平成33年8月」と書いてしまうと、3年と1ケ月の期間になってしまいます。経営力向上計画でもよくあるミスの例です。



【記載例-3/6】

先端設備等導入計画の認定支援機関による確認3

 「現状認識」の書きっぷりは、経営力向上計画と同じようなものでよさそうです。
 「現状認識」を書く際には、SWOT分析(S強み、W弱み、O機会、T脅威)を行った上で、課題を抽出するようにしてみるといいと思います。 



【記載例-4/6】

先端設備等導入計画の認定支援機関による確認4

 具体的な取組内容、将来の展望も、簡潔に書けばよさそうです。



【記載例-5/6】

先端設備等導入計画の認定支援機関による確認5

 認定支援機関としての、重要な確認項目がこの、「労働生産性」です。
 「現状(A)」の数値と、「計画終了時の目標(B)」の計算根拠を、決算書やエクセルでの計算式をチェックして確認することが肝要です。認定支援機関が作成支援から行う場合には、どのように目標を達成するか、申請書には書ききれない部分の助言を行う姿勢が重要だろうと思います。
 上の記載例では、3年計画のため、労働生産性の伸びは、9.0%となっています。
 年率で3%をクリアします。

 ものづくり補助金とセットで申請支援を行う場合、ものづくり補助金の事業計画書に記載する事業計画の数値と、整合を図っておくといいと思います。

 工業会証明書を入手している場合には、その文書番号を「証明書等の文書番号」の欄に記載します。
 この例を参照して書けば、ここは間違える要素は少なそうです。

 「(3)先端設備等の種類及び導入時期」については、支援機関が確認書を発行する上で、判断に困るケースが出てくると思います。
 国の導入促進指針や、市町村の導入促進基本計画に照らして、「対象設備」に該当するかどうかの判断に困る場合が出てくると思います。
 必要に応じて市町村の相談窓口担当者や、税理士さんなどと確認するといいでしょう。
 


【記載例-6/6】

先端設備等導入計画の認定支援機関による確認6

 資金調達方法は、経営力向上計画と同じように書けばよさそうです。
 資金調達方法ごとに行を分ける必要がある点が、間違いやすいところです。

 総じて、認定申請の形式要件を満たすためだけならば、書くこと自体は、さほど難しいものではないという印象です。
 

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先端設備等導入計画の認定支援機関確認書

先端設備等導入計画における認定支援機関確認書