先端設備等導入計画のメリット(補助金・固定資産税)

先端設備等導入計画の認定メリット  

「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画の申請の前に、認定支援機関による確認書を入手することが必要です。

【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

先端設備等導入計画の認定取得のメリット


先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

 先端設備等導入計画 とは、中小企業・小規模事業者等が、先端設備の設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 先端設備等導入計画の認定取得によるメリットは、主に次のようなものです。

固定資産税の特例措置(税制支援)
 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2に減免・軽減
 ほとんどの市町村で、「ゼロ」の特例が導入されそうです。

金融支援
 金融支援としては、日本政策金融公庫などによる低利融資、中小企業信用保険法の特例措置(保証協会による信用保証枠の拡大など)などが行われるものと予想します。

③予算措置
 予算措置とは、「ものづくり補助金」、「サポイン補助金」などの優遇措置です。
 もの補助では、加点項目に加え、「一般型」における補助率アップが狙えます。
 サポイン補助金、小規模事業者持続化補助金では、加点項目となっています。
 IT導入補助金は、「固定資産税ゼロの特例措置」を導入する市町村では先端設備等導入計画の認定を取得しなくても加点項目となります。
 生産性向上特別措置法に関連して優先採択される補助金は、今のところ4種です。


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