先端設備等導入計画 工業会証明書

先端設備等導入計画の工業会証明書

本ページのコンテンツ 先端設備等導入計画における工業会証明書)

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年6月28日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、岡谷市、新潟市、福井市、浜松市市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、神戸市、広島市、尾道市、北九州市、長崎市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画の申請の際には、認定支援機関の確認書を入手しておくことが必要です。

説明会の開催が始まります(生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画)

工業会証明書とは
工業会証明書の様式
先端設備等導入計画の申請書と工業会証明書
Q&A(よくある質問)
経営力向上計画における工業会証明書 (参考用)
設備の取得時期には注意が必要
工業会証明書の要点 まとめ
工業会 とは ~証明書の発行・準備に関する動向~


先端設備等導入計画における工業会証明書とは

工業会証明書に関する注意事項が案内されています。→ 中小企業庁の提供文書へ

 6月6日に生産性向上特別措置法の施行が開始されたことに伴い、中小企業庁のWebページは大きく更新されました。
 工業会証明書の新様式も提供されています。

 先端設備等導入計画の制度において、固定資産税特例措置を活用する場合には、先端設備であることの要件を満たすことを工業会等に証明してもらうための、証明書を入手することが必要になります。

 商社等に導入する設備の見積書を依頼する時点で、工業会証明書の発行も打診しておくといいでしょう。
 
 下図は、経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」と題した資料に掲載されています。

先端設備等導入計画の工業会等による証明書(工業会証明書)


 参考までに、経営力向上計画においても、固定資産税の軽減措置を受けようとする場合には、工業会による証明書が必要です。

 経営力向上計画ではこの証明書がなくても、申請・認定取得それ自体はできます。

 先端設備等導入計画でも、この証明書がなくても、申請・認定取得はできるようです。
 つまり、ものづくり補助金などの加点や補助率アップのためだけに認定申請を行うのであれば、証明書は不要ということです。

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工業会証明書の様式

 先端設備等導入計画に関する証明書と、経営力向上計画(中小企業等経営強化法)の経営力向上設備等に係る証明書とは共通の証明書になるということです。
 生産性向上特別措置法が施行されたことに伴い、中小企業庁より、証明書の新たな様式が提供されています。

 書面の標題案は、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」というものです。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の様式

 新たな証明書の様式案は、上のイメージです。


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先端設備等導入計画の申請書と工業会証明書

 先端設備等導入計画の申請書の様式(様式第3別紙)と、誓約書の様式(様式第4)に、工業会証明書の文書番号の記載欄が設けられるようです。

様式第3別紙「先端設備等導入計画」

 上は様式第3別紙「先端設備等導入計画」です。
 申請の際に工業会証明書を添付する場合には、その文書番号を記載します。

様式第4「先端設備等に係る誓約書」

 上は様式第4「先端設備等に係る誓約書」です。


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Q&A(よくある質問)

 中小企業庁より、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画、先端設備等導入計画に関するQ&Aが公表されています。
 工業会証明書に関するものを抜粋的にご紹介します。


導入促進基本計画に関するQ&A

Q21
 認定時に工業会証明書が必須ではない場合、市町村ではどのように 先端設備等の生産性要件を確認するのか。

 先端設備等については、経済産業省令において規定されることになりますが、工業会証明書で確認している要件を課さない設備類型を創設予定であるため、工業会証明書がなくても認定は可能です。
 他方で、固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となり、認定を受けた後の最初の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出が必要となります。
※当社コメント
 要するに、工業会証明書で確認ができなくても先端設備等導入計画の認定は得られるということです。
 申請の際に工業会証明書(の写し)の添付がない場合、「先端設備等に係る誓約書」の提出が求められることになりそうです。


固定資産税特例に関するQ&A

Q23
 輸入した設備(海外メーカー製)の扱いはどのように考えればよいか。

 要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場合は、海外メーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限ります。


Q37
 工業会等から発行される証明書は、先端設備等導入計画の申請時に必ず必要なのか。

 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが 【必須】です。
 ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで 特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。
※当社コメント
 工業会証明書は、固定資産税の特例措置を受けようとするなら必要です。
 補助金の優先採択のためだけであれば、必須ではなさそうです。
 実際には多くの場合において、補助金で先端設備を導入すれば、固定資産税の特例措置も利用することになると思いますが。この場合、先端設備を取得する前に、先端設備等導入計画の認定を得ていることが必須となります。経営力向上計画のように、「60日以内なら可」という例外規定はないということです。


Q38
 中小企業経営強化税制の工業会証明書と併用可能か。

 可能です(税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出してください)。
 ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合がありえますのでご注意ください。
※当社コメント
 平たく言えば、経営力向上計画での工業会証明書と、先端設備等導入計画の証明書は共通のものになるということです。


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経営力向上計画における工業会証明書 (参考用)

 現時点で中小企業庁からは、経営力向上設備等に関する税制措置に係る「工業会証明書の取得の手引き」が公表されています。
 現時点での経営力向上計画用の証明書の様式記載例は次のようなものです。

工業会証明書の様式と記載例


 例えば、「先端工業株式会社」という会社が、証明書の発行を依頼した場合、工業会からは「先端工業株式会社」という社名が記載された証明書が発行されます。つまりこれは、汎用的な証明書面ではなく、個別に固有の文書番号が割り振られて発行される書面です。
 設備メーカーの企業名、工業会の名称も記載されます。
 現在運用されている書面のタイトルは、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」となっています。

 経営力向上計画証明書は、制度の開始当初は発行してもらうのに、やや時間(日数)がかかりました。
 最近は短期間で入手できるようになりました。
 
 なお、前述のとおりこの証明書がなくても先端設備等導入計画の認定取得それ自体はできそうです。
 したがいまして、「ものづくり補助金」の加点・補助率アップを狙うため、一刻も早く認定申請するために証明書がいつ入手できるのかを心配する必要はなさそうです。

 なお、中小企業の方が直接、工業会に証明書の発行を要請するのではなく、設備の発注先(メーカーや商社、代理店)に要請してを通じて発行を要請するものです。
 この証明書は、先端設備等導入計画の申請代行を行っている事業者に発行してもらえるものでもありません。


先端設備等導入計画 と経営力向上計画 (共通点・違い)

※経営力向上計画の工業会証明書 ~先端設備等導入計画用と共通化~

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設備の取得時期には注意が必要

 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定取得後に取得することが必須だということです。
 (例外規定は設けられない見通しです。)

 この点には、注意が必要です。

 つまり、先端設備を取得する前に、「先端計画」の認定を取得しておく必要があるということです。

先端設備等導入計画における工業会の証明書

 
 先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出することで固定資産税の特例を受けることが可能だということです。

 ものづくり補助金を利用して2018年中に先端の設備を導入する場合の、固定資産税の特例を利用するための考え方は、概ね次のようになると思います。

■「先端計画」で加点や補助率アップを狙う場合
 ①ものづくり補助金の申請時点で、交付申請に間に合うように「先端計画」の認定取得ができることを確認しておく。
 ②早めに認定支援機関 に相談し、事前確認書 の取得準備を開始する。
 ③設備の発注業者には「証明書」の発行を依頼しておく(発行が可能か確認する)。
 ④申請者の当該自治体で、「先端計画」の認定申請の受付が開始されたら、速やかに申請を行う。
 ⑤工業会の証明書の取得のために待ち時間が生じるようであれば、「先端計画」の認定申請を先に済ませてしまう。後日、工業会証明書の写しを送付する際には、「先端設備等に係る誓約書」も提出する。
 ⑥もの補助の交付申請に間に合うように、先端設備等導入計画の認定通知書を取得する。
 設備を取得する
 ⑧2018年中に工業会の証明書を取得し、申請者の当該自治体(市区町村)の窓口に提出する。必要に応じて「先端計画」の変更申請を行う。
 ⑨2019年入りして税務申告
 
■加点や補助率アップを狙わない場合
 ①早めに認定支援機関 に相談し、確認書 の取得準備を開始する。
 ②設備の発注業者には「証明書」の発行を依頼しておく(発行が可能か確認する/発行が不可の場合、固定資産税の特例措置の利用はできない)。
 ③申請者の当該自治体で、「先端計画」の認定申請の受付が開始されたら、速やかに申請を行う。
  多くの場合、工業会証明書が取得できてから「先端計画」の認定申請を行えば大丈夫だろうと思われます。
  状況に応じて工業会証明書の入手は後回しにして、先に認定申請を済ませてしてしまうといいでしょう。
  後日、工業会証明書の写しを送付する際には、「先端設備等に係る誓約書」も提出する。
 ④先端設備を取得する前に、先端設備等導入計画の認定を取得する。
 ⑤設備を取得する
 ⑥設備を変更するなどした場合には、必要に応じて2018年中に、申請者の当該自治体(市区町村)の窓口に「先端計画」の変更申請を行う。
 ⑦2019年入りして税務申告

 先端設備等導入計画の申請をする際は、認定支援機関の確認書を取得しなければならないようです。
 ご注意下さい。


 なお当社でも準備ができ次第、先端設備等導入計画の申請サポートを行って参ります。


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工業会証明書の要点 まとめ

目的
・先端設備等導入計画による固定資産税の減免措置を得るためです。
・先端設備等導入計画の認定取得だけを目的とするのであれば、この証明書は必要ありません。

いつまでに取得すればいいか
・先端設備等導入計画の認定申請の後でも、認定取得の後でも構いません。
・設備を導入した年の年内に証明書を取得し、(写しを)提出することになるのが通常です。

誰が発行するか
・設備に関する工業会等が発行します。

誰に発行を依頼するか
・設備を購入する際に見積をとる事業者に依頼するのが一般的です。

誰に提出するか
先端設備等導入計画の提出先となる市町村の窓口へ提出することになると思われます。

後から提出する際は、証明書だけ提出すればいいのか
・経営力向上計画においては、後から証明書を入手して固定資産税の軽減措置を受けようとするためには変更申請が必要でした。先端設備等導入計画においては変更申請とセットにならないか、今後提供される情報で確認が必要です。ただし今のところ国から提供されている情報によれば、先端設備等導入計画の認定申請どおりに設備の証明書であれば、証明書(の写し)を追って提出すれば済むようです。つまり、変更申請をする必要はなさそうです。
・経営力向上計画においては、申請書に、証明書の文書番号を書く必要があります。先端設備等導入計画において、後から証明書を提出する場合には、申請書に文書番号を追記する程度の手続きが求められるかも知れません。

どのような様式になるのか
・経営力向上計画用の証明書と共通の証明書とされました。
・生産性向上特別措置法の施行日を迎え、新たな様式が発行されています。

何が証明されているか
・先端設備等導入計画の対象設備となる要件を満たしていることを証明するものです。

証明書の文書番号を記載する文書は
・様式第3別紙「先端設備等導入計画」と、様式第4「先端設備等に係る誓約書」に証明書の文書番号の記載欄が設けられるようです。

先端設備等に係る誓約書」とは?
 工業会証明書を提出予定ではあるが、先端設備等導入計画の申請の際には入手していない場合、後日、工業会証明書と合わせて提出することが求められるものです。
 導入する設備が、「先端設備等」の要件を満たすものであることを申請者が誓約するものです。

証明書の依頼してから発行までに時間はどれくらいかかるか
・まだ情報がありません。経営力向上計画の開始当初は1ケ月くらいかかったケースもあります。
・現時点では先端設備等導入計画の制度が開始されていないため、まだ発行してもらえません。

費用はかかるか
・経営力向上計画の場合には、有償とされたケースもあります。
・工業会によって対応が異なると思われます。

ものづくり補助金の提出書類か
ものづくり補助金の必須の書類ではありません。


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工業会とは ~証明書の発行・準備に関する動向~

 工業会とは、各種の工業用の設備を扱う事業者等で構成される工業分野の業界団体です。工業製品分野・業界ごとの区分で設立されているケースが多いようです。

【参考】
 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書)(中小企業庁)

 対象資産区分及び対応工業会等リスト(PDF)(中小企業庁)

【工業会によるWebページ開設例】  平成30年6月24日
 海洋水産システム協会
 情報通信ネットワーク産業協会
 電子情報技術産業協会
 日本医療機器工業会
 日本印刷産業機械工業会
 日本計量機器工業連合会
 日本工作機械工業会
 日本産業機械工業会
 日本歯科商工協会
 日本試験機工業会
 日本照明工業会
 日本真空工業会
 日本電気計測器工業会
 日本配電制御システム工業会
 日本フォトイメージング協会
 日本分析機器工業会
 日本包装機械工業会
 日本万引防止システム協会
 日本木工機械工業会
 日本溶接協会
 日本レストルーム工業会
 日本ロボット工業会


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固定資産税の特例措置 

 繰り返しになりますが、先端設備等導入計画において工業会の証明書が必要になるのは、固定資産税の特例措置を利用を利用する場合です。

先端設備等導入計画における固定資産税の特例


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固定資産税の特例の対象設備

 先端設備等導入計画の認定の対象設備と、固定資産税の特例の対象設備とは範囲が同一ではありませんので、ご注意下さい。

先端設備等導入計画における固定資産税の特例の対象設備




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