先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの特例

先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの特例・条例

先端設備等導入計画における固定資産税ゼロ特例

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年6月29日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、東久留米市、佐倉市、厚木市、平塚市、岡谷市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、神戸市、広島市、尾道市、北九州市、長崎市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画の申請の前に、認定支援機関による確認書を入手することが必要です。


 先端設備等導入計画の認定取得によるメリットの目玉の1つが、「固定資産税ゼロ」です。

 「先端計画」の制度には税制支援があり、所定の要件を満たした場合には、導入した先端設備に係る固定資産税の課税標準が、3年間 ゼロ~1/2に減免・軽減されるというものです(先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度)。
 減免の割合は、自治体・市町村の条例で定める割合となります。

 例えば東京都の場合、課税標準額の1.4%が課税されますが、この「ゼロの特例」が適用された場合には、平成30年度(2018年度)から平成32年度(2020年度)に取得された対象設備の固定資産税については、3年間ゼロになる見通しです。
 平成30年に「先端設備」を取得した場合、その償却資産に係る、平成31年(2019年)~平成33年に支払うべき税額がゼロになるということです。
 課税標準額が1000万円なら、単純計算で14万円も節税できますので、とても魅力的です。
 「ゼロの特例」が適用されると、平成30年度のものづくり補助金で例えば、耐用年数が10年程度の設備を1000万円で導入した場合には、ざっくりと計算して、3年間で30万円程度以上が減税されることになるでしょう。
 先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度の効果は、経営力向上計画による減税、節税効果よりもかなり魅力的です。

 自社の固有のケースについては税理士さんにご確認されるといいと思います。

 このような減税措置が利用できる前提としては、生産性向上特別措置法に基づき、自治体・市町村が固定資産税の減免の特例について、条例を整備することが必要となります。

 なお、先端設備等導入計画の制度で、固定資産税の特例措置を活用する場合には、先端設備であることの要件を満たすことを証明するための、工業会証明書を入手することが必要になります。

 下図は、経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」と題した資料に掲載されています。

先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの特例


 先端設備を取得する前に、「先端計画」の認定を取得しておくことが必要ですのでご注意ください。
 つまり設備の取得日より、認定日の方が早いことが必要です。

先端設備等導入計画 固定資産税の税務申告

 
 工業会証明書に関しては、認定申請の際には提出が必須ではないようです。
 先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能だということです。
 2018年にものづくり補助金によって導入する設備に係る固定資産税の減免を狙うなら、2018年中に、工業会証明書を入手しておく必要がありそうです。
 もっとも、入手可能になれば早めに取得されるといいと思いますが。

先端設備等導入計画における工業会の証明書



 なお、先端設備等導入計画の申請をする際は、経営革新等支援機関の事前確認書を取得しなければならないことになりそうです。
 この点にもご注意下さい。


※経営力向上計画の工業会証明書 ~先端設備等導入計画用と共通化~

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固定資産税の特例の対象者(資本金・従業員数

 生産性向上特別措置法における固定資産税の特例措置の対象者は、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)とされています。


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固定資産税の特例の対象設備 (リースは? ソフトウェアは?)

 下図は、経済産業省と中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」と題した資料に掲載されています。

先端設備等導入計画/ソフトウェアは対象設備か?


 リースによる契約の場合の扱いですが、ファイナンスリース取引については対象になるということです。 また、オペレーティングリースについ ては本税制の対象外となるということです。

 ソフトウェアは、固定資産税の特例の対象にはなりません。(もともと、ソフトウェアは固定資産税の課税対象とはされていません)

 ただし、ソフトウェアも「先端設備等」の定義の対象にはなりそうです。
 従いまして、ソフトウェアを「先端設備」として導入するという計画で、先端設備等導入計画の認定を取得することはできるということです。


先端設備等導入計画の対象設備


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皆さまの所在地で、「ゼロ特例」が適用されるか?

 皆さまの事業所の所在地で、この「ゼロ特例」が適用されるでしょうか?

 これにつきましては、経済産業省が行った、「導入促進基本計画」の策定見込みの市区町村のアンケートを参考にして下さい。

 概ねほとんどの地方自治体・市町村で「ゼロ特例」が適用されるようです。

 なお、適用地域(申請先)は、本社の所在地ではなく、先端設備が設置される事業所が所在する市町村です。
 例えば 東京都 に本社を有する企業が、 生産性向上特別措置法先端設備等導入計画 に基づいて導入した設備を、さいたま市 に所在する工場に設置して使用する場合、先端設備等導入計画の申請先は、さいたま市 になるということです。

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固定資産税ゼロの特例とIT導入補助金の加点項目

 IT導入補助金の公募要領によれば、生産性向上特別措置法に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していることが、加点項目とされました。

 先端設備等導入計画の認定がなくても加点されます。

 このため、労働生産性の目標値は、「先端計画」の要求水準を満たす必要はありません。

 ちなみに、IT導入補助金では、申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成することとされています。

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経営力向上計画における固定資産税の特例

 経営力向上計画における固定資産税の特例の制度は、次のようなものです。

 ①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

 ②の「適用期間(適用期限)」は、平成31年3月31日までとされています。

 多くの自治体・市町村で、「先端計画」の特例措置が利用できるようになりますので、今後は多くの方は、「先端計画」の制度を活用されるのではないかと予想します。


先端設備等導入計画 と経営力向上計画 (共通点・違い)
税制措置・金融支援活用の手引き (中小企業庁)

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Q&A(よくある質問)

 中小企業庁より、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画、先端設備等導入計画に関するQ&Aが公表されています。
 固定資産税の特例に関するものを抜粋的にご紹介します。


Q1
 設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。

 設備の修繕等は対象となりません。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q2
 既存の設備につき、資本的支出を行った場合も対象となるか。

 原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資本的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。
※当社コメント
 資本的支出とは国税庁の説明では、「法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となる」というものです。


Q3
 自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。

 取得(購入)するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q4
 自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含まれるのか。

 自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。

 
Q5
 中古品は対象となるのか。

 中古品は対象となりません。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q6
 (メーカーが新事業を開始した場合など)比較すべき旧モデルが全くない新製品は対象となるのか。

 比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となりますが新製品であれば必ず証明書が発行されるわけではありません。類似する機能・性能を持つ設備があるものは、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。
 このq&aは、メーカー等にとって関心があるであろうものです。


Q7
 取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。

 対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用)、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額(即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等)のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q8
 補助金を受けた設備の取得価格をおしえてほしい。

 固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。(3000万円の設備取得に1000万円の補助金があった場合でも、取得価格は3000万円となります)。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。
 圧縮記帳とは、平たくいえば、補助金を活用して設備を購入した際、その購入価額から補助金の額を控除して取得価格とすることです。


Q9
 取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。それとも税込みか。

 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。 すなわち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。
※弊社コメント
 経営力向上計画も同様です。本q&aに関しては、必要に応じて税理士さんとご相談・確認されるといいと思います。


Q10
 単品の取得価額は、どのように判定するのか。

 機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が160万円以上又は30万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定します が、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含 めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所在の市町村(東京都特別区の場合は東京都)までご確認ください。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q11
 取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。

 機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと(請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと)を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q12
 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。

 ファイナンスリース取引については対象になります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。
※当社コメント
 経営力向上計画でもほぼ同様です。


Q13
 所有権移転外リース取引で設備を導入した場合、固定資産税はリース会社が納付するが、リース契約に含まれている固定資産税額は減額されるのか。

 はい、されます。当該制度は設備を導入する中小事業者等が軽減措置を受ける制度でありますから、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額は軽減されます。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q14
 リース契約金額の固定資産税相当額が適切に減額されているかは何でわかるのか。

 リース会社は「固定資産税軽減計算書」を作成し、事業者に確認を求めますので、事業者はメーカーとの間で決めた設備の見積を元に確認してください。「固定資産税軽減計算書」はリース契約の総額を「物件金額」、「金利・手数料」、「固定資産税」に分けて記載してあり、かつ、軽減前と後の比較も可能な様式としています。
※当社コメント
 経営力向上計画も同様です。


Q15
 リース契約であれば、固定資産税はリース会社が納付してくれるのか。

 いいえ、全てのリース契約ではありません。リース取引のうち、所有権移転外リース取引は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。なお、オペレーティングリース取引は当該制度の対象にはなりません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q16
 リース取引の時の取得価額の判定は消費税抜きでするのか。

 はい、消費税抜きで考えます。リース会社は各種取引全てを消費税抜きで考えますので、当該制度も同じく消費税抜きでの取引となります。事業者の経理方式にあわせること はありません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q17
 輸入した設備を外国のリース会社と契約して導入したいが可能か。

 はい、可能です。外国のリース会社でも日本国内に固定資産があれば、固定資産税の 申告・納税義務がありますので、日本のリース会社と同様の手続をとれば可能になりま す。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q18
 他の税制との重複適用は可能か。

 同じ償却資産で2以上の固定資産税の特例措置を受けることはできませんが、特別償却・税額控除に係る税制とは重複して利用することが可能です。
※当社コメント
 先端設備等導入計画による固定資産税の特例措置を利用すると、経営力向上計画による固定資産税の特例措置を利用することはできません。
 ですが、経営力向上計画の固定資産税の特例措置以外の税制措置が利用できなくなるものではありません。


Q19
 建物附属設備は全て対象となるのか。

 償却資産として課税されるものに限ります。(家屋として評価されるものは対象外。)
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。
 

Q20
 償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がないが、特例を受けるためにはどうすればいいのか。

 固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、先端設備等として認定を受けたものであれば、償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とすることができます。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。本件に関しては、税理士さんに事前ご相談されることをお勧めします。


Q21
 A社の製品をB社がカスタマイズしてユーザーに納品した場合、証明書の発行申請は誰が行うのか。

 設備の最終的な性能を把握しているのはカスタマイズしたB社ですので、申請は原則B社が行ってください。ただし、その際の比較対象はA社の旧モデルになりますので、適宜A社から旧モデルのパンフレット等を取り寄せる必要があります。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q22
 複数のメーカーが生産する機械装置で構成される設備の扱いはどのように考えればよいか。

 最終的にユーザーに納めるメーカー(最終組立メーカー)が団体に証明書発行を申請することを想定しています。生産性向上の度合いは、構成する機械装置の中でコアとなる機 械装置(すなわち、当該設備にとって必要不可欠な主たる機械)に基づいて判断してください。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q23
 輸入した設備(海外メーカー製)の扱いはどのように考えればよいか。

 要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場合は、海外メーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限ります。
※当社コメント 経営力向上計画でも同様です。


Q24
 設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。

 共有者全員が連帯して納付する必要がございます。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q25
 認定計画の期間中に認定を取り消された場合、過去に遡って軽減された固定資産税を納付する必要があるか。

 原則として、適法に計画が認定されている場合においては、認定が取り消される前の固定資産税の軽減分については過去に遡って納付する必要はありませんが、計画の認定を申請する際に虚偽の内容を申し出ていたような場合等においてはこの限りではありません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q26
 認定計画の期間中に資本金が変動し、中小法人に該当しないこととなった場合、軽減措置の扱いはどうなるのか。

 課税の基準日となる1月1日現在において、「資本金1億円以下」という中小法人の要件を満たすことが必要です。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q27
 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第5に規定される公害防止用設備のうち機械及び装置は、本税制の対象となるのか。

 対象となります。 ただし、公害防止用設備に対する固定資産税の課税標準の特例(地方税法附則第15条第2項)との併用はできません。
※当社コメント
 経営力向上計画でも同様です。


Q28
 経営強化法の経営力向上計画に係る固定資産税の特例については、 一部の資産については、地域・業種によって限定されていたが、今回 の特例について同様の限定はあるのか。

 ありませんが、市区町村が策定する「導入促進基本計画」等において、地域、業種等について限定される場合がありますので、所在の市区町村にお問い合わせください。


Q37
 工業会等から発行される証明書は、先端設備等導入計画の申請時に必ず必要なのか。

 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが 【必須】です。
 ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで 特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。
※当社コメント
 工業会証明書は、固定資産税の特例措置を受けようとするなら必要です。
 補助金の優先採択のためだけであれば、必須ではなさそうです。
 実際には多くの場合において、補助金で先端設備を導入すれば、固定資産税の特例措置も利用することになると思いますが。この場合、先端設備を取得する前に、先端設備等導入計画の認定を得ていることが必須となります。経営力向上計画のように、「60日以内なら可」という例外規定はないということです。


Q38
 中小企業経営強化税制の工業会証明書と併用可能か。

 可能です(税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出してください)。
 ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合がありえますのでご注意ください。
※当社コメント
 平たく言えば、経営力向上計画での工業会証明書と、先端設備等導入計画の証明書は共通のものになるということです。



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固定資産税とは

 固定資産税とは、毎年1月1日(=地方税の賦課期日)の時点で、固定資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

 固定資産とは、土地や家屋、償却資産などです。

 企業が設備投資を行って取得した製造装置などは、償却資産です。
 償却資産の評価額は、取得後の経過年数に応じた「減価率」を用いて計算しますが、「減価率」は耐用年数ごとに定められています。
 取得後の経過年数に応じて、償却資産の課税標準額は少なくなっていきます。

 償却資産の合計が150万円未満の場合には償却資産に対する固定資産税は課税されません。

 固定資産の税率は、概ね1.4%です。
※1.4%は標準税率です。固定資産税は市町村税です。市町村の判断により財政上特に必要があるときは、標準税率とは異なる税率を定めることができるとされています。

 税額は、課税標準額×税率(1.4%)で計算されます。

 次の表は、東京都主税局の説明です。
 償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告された資産について一品ごとに賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出することにより行うということです。

固定資産税の計算方法

 減価残存率は、固定資産の耐用年数によって異なります。
 
 この計算式を当てはめますと、例えば2018年に東京都に耐用年数10年の機械装置を1000万円で取得した場合、2019年1月1日時点の評価額は、1000万円×0.897=897万円となります。通常であれば1.4%を乗じた125,580円が課税されることとなります。この課税額がゼロとなるわけです。


参考用:耐用年数(国税庁)


【平成30年4月28日コメント】
 神奈川県茅ケ崎市の公表文書に、固定資産税の税収について、次のようなコメントがあります。
 税収は一時的に減っても、長期的にみれば増収となるということです。

 ”現行制度での適用実績等によると、1社あたりの設備投資額平均は約1500万円となります。
 それを踏まえ試算した結果、新設備を導入し、特例等の適用をしなかった場合と比較すると、1社あたり3年間で約46万円を軽減することとなります。
 しかし、設備を更新せず老朽化した設備を使用し続けた場合と比較すると、特例適用が終了した4年目以降の固定資産税は増額となるため、新設備の減価償却が終わるまでの期間(14年間)で試算すると、約28万円の増収となる見込みです。 ”


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参考:経営力向上設備に係る課税標準の特例について(東京都主税局)

 東京都23区内における、経営力向上計画に基づく固定資産税(償却資産)の軽減を受けるための手続きです。先端設備等導入計画の特例制度においても、共通的が多いと予想します。

1 対象資産

(1) 機械及び装置
 中小事業者等が平成28年7月1日以降(平成31年3月31日まで)に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備に該当する機械及び装置について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。

(2) 建物附属設備・工具、器具及び備品
 中小事業者等が平成29年4月1日以降(平成31年3月31日まで)に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備に該当する建物附属設備・工具、器具及び備品について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。
 詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。

2 提出書類(償却資産申告書とともにご提出ください)

① 固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書
 東京都主税局のホームページから様式を印刷・ダウンロードできます。申告書・申請書様式のページをご覧ください。

② 課税標準の特例(経営力向上設備)に係る届出書提出用チェックシート
 東京都23区における独自様式だということです。これも提出書類です。

③ 経営力向上計画に係る認定申請書(写)

④ 経営力向上計画認定書(写)

⑤ 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)

(以降、リース会社が軽減措置を受ける場合に必要な追加資料)

⑥ リース契約書(写)

⑦ 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)


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先端設備等導入計画の申請には、認定支援機関の確認書が必要

先端設備等導入計画の申請には認定支援機関の確認書が必要


 先端設備等導入計画の申請の際には、認定支援機関による確認書を入手することが必要になります。

 固定資産税の軽減措置を含め、各種のメリットの活用や、申請手続き・申請方法などについて早めに認定支援機関にご相談されるといいと思います。
 必要に応じて、作成支援・申請支援サービスの活用を検討されるといいでしょう。


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