先端設備等導入計画 導入促進基本計画(自治体・市町村)

先端設備等導入計画導入促進基本計画

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

先端設備等導入計画/導入促進基本計画


 先端設備等導入計画の認定申請に際しては、その計画が国が策定した導入促進指針と、各自治体(都道府県や市町村)が策定した「導入促進基本計画」に沿ったものであるかどうかについて、市町村による審査が行われます。

 導入促進基本計画とは、国が策定する「導入促進指針」に基づき、先端設備等の対象種類や、計画期間等を策定するものです。

 例えば神奈川県横浜市からは、次のようなコメントが示されています。

(1) 固定資産税特例を受ける場合は、横浜市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。

(2) 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画 」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

(3) 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用されるとともに、国の補助金の優先採択があります。


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導入促進基本計画のQ&A

 中小企業庁より、導入促進基本計画に関するQ&Aが公表されています。
 抜粋して掲載します。

Q4
 (各自治体が策定する導入促進基本計画について)経済産業局の同意を得るにはどの程度の時間が必要か。
A
 標準処理期間は30日とする予定です。ただし、申請前に所轄の経済産業局にご相談いただければ同意の手続きもスムーズに進むと思いますので、随時ご相談ください。
※当社コメント
 ものづくり補助金の1次公募の交付申請を円滑に行うためには、各自治体には、事前相談に取り組んで頂きたいところです。


Q5
 導入促進基本計画で、国が定める導入促進指針に記載された内容よ りも絞り込み、例えば対象地域、対象事業、対象設備等を限定して記載することは可能か。
A
 可能です。ただし、対象から外れた地域、事業、設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられないため、固定資産税の特例の対象とならないほか、国の各種補 助金の優先採択の対象にもならない点はご留意ください。
※当社コメント
 認定支援機関は、中小企業の先端設備等導入計画の事前確認を行います。
 申請者の属する自治体が、対象地域、対象事業、対象設備等を限定している場合があり得ますので、認定支援機関としては、その自治体の導入促進基本計画に照らして、申請者の計画に問題がないかを確認する姿勢が望まれるのだろうと思います。


Q20
 事業者から先端設備等導入計画の申請を受け付けた際、いつまでに認定を行わないといけないのか。
A
 各市町村で他の制度との兼ね合いなどから、決めて頂くこととなると思いますが、国が認定する「経営力向上計画」においては、標準処理期間は30日と設定しています。
※当社コメント
 平成30年5月28日に、さいたま市で開催された認定支援機関向けの説明会では、国は自治体に、審査の標準処理期間の目安として30日を示しているということでした。
 このとおりの時間で審査が行われると、先端設備等導入計画の認定取得時期は8月以降になってしまうかも知れません。自治体が滞りなく処理できるか、気になるところです。


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生産性向上特別措置法・導入促進基本計画の説明会

 生産性向上特別措置法の説明会が開催されます。

 市町村担当者向けの説明会では、導入促進基本計画の記載についても説明が行われるようです。

生産性向上特別措置法と導入促進基本計画の説明会


 

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