先端設備等導入計画のこれまでの経緯

先端設備等導入計画ものづくり補助金 ~これまでの経緯~

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【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。



これまでの経緯  ~ものづくり補助金で先端設備等導入計画に期待できる?~

【平成30年6月9日コメント】
 早くも、札幌市大阪市が先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 その他の市町村での準備が進められていると思いますが、開始時期はバラつくかも知れません。
 長野県茅野市では、市として作成した文書等の公開を開始しました。参考事案になると思います。


【平成30年5月30日コメント】
 5月28日に埼玉県さいたま市で開催された説明会(主催:関東経済産業局)に参加してきました。
 国と多くの市町村との「導入促進基本計画」に関する事前協議が行われているということでした。
 なお、工業会証明書の新様式案も配布資料に含まれていました。


【平成30年5月27日コメント】
 中小企業庁から、先端設備等導入計画の申請書の様式申請書の記載例などの情報が提供されています。
 認定支援機関確認書の書式も公表されました。
 先端設備等導入計画の申請書は、経営力向上計画の申請書とよく似ています。
 工業会証明書については、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となるということです 生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行される予定です。
 なお、認定支援機関向けの、制度説明会が各地で開催されます。
 認定申請の受付開始時期については、依然、楽観はできない状況です。


【平成30年5月12日コメント】
 私が知り得たごく限られた情報から推察しますと、ものづくり補助金の1次公募で先端計画にチャレンジした中小企業の「市町村」は、Webサイトでも表明して積極的に準備する姿勢を見せているところが多かった印象です。当然といえば当然ですが。
 例えば千葉県の場合、Webで準備を表明している千葉市や君津市、茂原市の中小企業の申請では、それ以外の市町村の場合と比較して先端計画で加点のチャレンジをした企業が多かったのではないかと想像します。
 もしも機械的に審査をすれば、千葉県内では千葉市、君津市、茂原市の3市の企業にかなり偏重した形で採択企業が決まるのではないかと想像します。あまり偏重するようであれば、加点の点数の調整などが行われるかも知れません。


【平成30年4月28日コメント】
 「先端計画」の決断には利用する・しないのどちらを選択したにしても、後味の悪い迷い感が残っている方が多いのではないかと思います。
 申請者の自助努力だけでは対処できない要素が支配的な事項を、申請する中小企業の自己責任で判断しなければならなかったことや、十分な判断材料がなく、博打的な判断をしなければならなかったことが後味の悪さの原因といったところでしょうか。
 赤信号のまま交差点に突入する賭けに出た方が、運よく青信号に変わったとして報われのるか、ペナルティのような処置(採択の取消し)を受けるのか、まだ予断を許しません。
 まだ赤信号だったので信号待ちをする賭けに出たことを、後悔することになる方もいるかも知れません。
 国が、「あなたは赤信号で交差点を通過しましたが、今回は特別に大目に見てあげましょう」というようなことをすれば、信号待ちをした方からは非難を浴びることになるでしょう。


【平成30年4月27日コメント】
 郵送の場合、ものづくり補助金の締切は4月27日(金)〔当日消印有効〕です。
 電子申請の場合は、平成30年5月1日(火)15時までです。
 採択結果の公表は、6月下旬頃の予定です。
 中小企業庁からの注意喚起があったにも関わらず4月27日にもなって、某地方の事務局の方が、”「先端計画」の認定取得には工業会証明書が必要になりますが大丈夫ですか?”、と言っていました。誤った情報や誤解に基づいて「先端計画」の決断をした方が少なからずおられることでしょう。1次公募で「先端計画」を加点項目にしたのは、やはり時期尚早だったのではないかと思います。


【平成30年4月26日コメント】
 「経営力向上」で加点を狙うなら、所定の書類の提出が必要です。
 まだ申請していないという場合でも、経営力向上計画には、認定機関の確認書は不要ですので、申請手続きは頑張ればまだ間に合います。
 → 経営力向上計画の申請書の書き方・申請方法などはこちら


【平成30年4月24日コメント】
 そろそろ、ものづくり補助金の「認定支援機関確認書」も入手ができて、申請書類に関しては全てが揃う(揃えなければならない)時期です。
 「先端計画」の扱いについても、最終決断を下す頃です。
 なお、 生産性向上特別措置法の法案によれば、自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができるということです。
 設備導入の明確な意図がないにも関わらず、補助金目当てで安易に「先端計画」の加点項目を利用することは、後のトラブルのもととなるかも知れません。

※先端設備等導入計画/認定の取消し・実施状況の報告


【平成30年4月21日コメント】
 この時期になっても、自治体から公式なスケジュール発表はほとんどありません。
 電話で問い合わせをすれば一定の情報が得られる場合もあります。しかしながらほとんどの市町村はまだ意図的にWebサイトでの公式な情報発信を控えているわけです。ですので、電話に出た担当者の「まだ確定ではありませんが」という条件付きのコメントをあてにしていいものか判断に困るのが実情ではないかと思います。
 なお、報道によれば、生産性向上特別措置法案は国会の衆議院本会議で可決されたそうです。早ければ月内にも法案が可決されるということです。可決となれば自治体からのスケジュールに関する言及にも弾みがつくと思われますが、ものづくり補助金の募集期間の終了もいよいよ間近となっています。


【平成30年4月18日コメント】
 中小企業庁が各地方の中央会を通じて、「生産性向上特別措置法案に基づく先端設備導入計画の扱いについて」というタイトルの書面で「工業会証明書」(各工業会等が発行する、先端の設備の要件を満たすことを証明する書面))に対する注意事項を伝えています。

 「もの補助」の認定支援機関が、金融機関の場合、申請書を確認するために4月20日頃までにその金融機関に提出するように求められているということが多いと思います。
 「先端計画」を使う・使わないには、両方にリスクがあるといえそうですが、そろそろ各申請者が決断を下さなければならないだろうと思います。


【平成30年4月15日コメント】
 経産省中小企業庁による地方自治体への最終アンケート結果(4月13日)が中小企業庁のWebサイトに公表されました。
ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 
 東京、大阪、横浜市さいたま市神戸市など主要都市が「先端計画」の加点対象となる状況です。前回に比べ、若干増加しました。
 しかしながら、これだけの情報では、先端設備導入計画を利用していいものか、判断しにくい状況であることに変わりはありません。
 アンケート調査の集計表の備考欄に、問合せ先・相談窓口が記載されてもよさそうなものですが、ありません。ほとんどの市町村としては、まだ問合せや相談をしてくれるな、というのが本音なのかも知れません。
 政府としての対応は変更がないようです。今後は、自治体・市町村の対応次第というところでしょうか。

 神奈川県の横浜市のように、1次公募の交付申請に間に合わせようという意図を感じる取組みをしている自治体もありますが、多くはスケジュールに関して具体的な言及を避けているようです。

 なお、政府(経産省・中小企業庁)より、中央会を通じて機械装置の納期時期に対する注意喚起の案内が出ています。
 「先端計画」の認定が円滑に得られるかどうかはいまだ不透明です。「先端計画」に起因して交付申請の手続きに時間を要し、そのことで納期遅れのリスクを増大させるということも起こり得ます。

 当社が申請を支援している企業の方には、現時点では、ものづくり補助金の1次公募において「先端計画」による加点、補助率アップを狙うことはリスクが高く、バクチのような判断を迫られる印象のため、慎重な判断が必要である旨をお伝えしております。

 当社がものづくり補助金の申請支援と合わせて経営力向上計画の作成支援を行ったケースでは、多くの場合は念のため工業会証明書を入手して認定申請をするものとなりました。

 1次公募の公募期間は平成30年4月27日までと迫ってきました。「先端計画」の加点効果を利用するかどうかの最終的な判断はギリギリになって行うことになると思います。
 
※外部ブログ「公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金」を書かせて頂きましたが、結局、政府の対応は公募要領等の修正はせず、このまま進むということのようです。

 先端設備導入計画の申請の支援や相談を行う認定支援機関としては、どう対応するのか苦慮しそうです。

 「もの補助」の作成代行・申請の代行を行っているところによっては、「先端計画」の活用のリスクをあまり強調していないところもあると聞きました。
 もしも申請代行業者との契約が、「採択されたこと」や、「採択時の補助金獲得見込み額」を基準に”成功報酬”を支払う、といった内容になっている場合、特に注意が必要です。先端計画を利用しようとしたことが原因となって、採択されても交付決定に至らない場合があります。しかしそれでも”成功報酬”を請求されるような契約内容だとしましたらリスクは申請者のみが負担することになってしまい、業者からは先端計画で加点と補助率アップを狙うよう勧められるかも知れません。
 ”採択率” を最優先する代行事業者は、先端計画のリスクには目をつぶって加点狙いを推奨するかも知れません。
 採択の自信が得られない案件については加点を狙うというような考えもあるかも知れません。

 今のところ「先端計画」についてはいまだ申請開始・認定開始時期や申請方法を含め、全容が明らかではありません。
 固定資産税のゼロ の特例を表明した市町村 は相当多くなりましたが、表明済みの市区町村であっても、認定取得までの工程・スケジュールが見通せる状況ではありません。

【リスクが高い理由】
 ①多くの場合、中小企業の方の所在地で、「もの補助」の交付申請に間に合うように、「先端計画」の認定取得が確からしく見込める状況ではありません。
 ②「先端計画」で加点や補助率3分の2を狙うと、交付申請の際には認定通知書の写しの提出が求められます。現時点では、いつ認定が得られるか見通せません。このため、交付決定されないか、交付決定が許容できないほどに遅れる可能性があります。このため採択の辞退・取消しを余儀なくされるリスク・デメリットがあります。
 ③今回の公募では補助事業の事業実施期間が短いため、先端設備等導入計画の認定取得のために交付決定が遅れると、期間内に補助事業が終了できないリスクが高まります。このため、せっかく交付決定されたとしても結局のところは補助金の支払いが受けられなくなってしまう状況も考えられます。
 「もの補助」を含む多くの補助金は、先にもらえるものではありません。まずは申請者が費用負担して補助事業を行い、期間内に支払等まで含めてきちんと済ませた場合に、後日支払われるものです。
 ④申請者となる中小企業や、申請サポートを行う支援機関の自助努力だけで、このリスクを十分に軽減させることができません。つまり、最善を尽くしても対処できない場合があるということです。

※1次公募の事業実施期間は、小規模型は平成30年11月30日まで、一般型と企業間データ活用型は12月28日までです。


 なお、ものづくり補助金だけでなく 小規模事業者持続化補助金サポイン補助金において、本計画の認定取得が加点項目とされました。
 IT導入補助金では、「固定資産税ゼロの特例」が適用される市町村に所在する事業者においては先端設備等導入計画の申請がなくても加点項目とされました。

 事業承継補助金は、優先採択の対象外のようです。

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