生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 神奈川県の場合

先端設備等導入計画/神奈川県(横浜市・川崎市・藤沢市・綾瀬市など)

先端設備等導入計画 神奈川県の場合 (横浜市川崎市など)

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年7月9日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、横浜市、川崎市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

 神奈川県では横浜市川崎市など多くの市町村で、先端設備等導入計画によって「ものづくり補助金」の加点や補助率アップが狙えるようになります。
 また、IT導入補助金の加点の対象市町村にもなります。

 変更等になる場合がありますので、経済産業省・中小企業庁等の最新の情報をご確認下さい。

※加点対象となる自治体一覧(中小企業庁)
 
 愛川町 厚木市  綾瀬市 伊勢原市 海老名市 大磯町 大井町 小田原市 開成町 鎌倉市 川崎市  相模原市  座間市 寒川町  逗子市 茅ヶ崎市  中井町 二宮町 箱根町 秦野市 葉山町 平塚市 藤沢市 真鶴町 三浦市 山北町 大和市 湯河原町 横須賀市  横浜市

 認定申請・認定開始のスケジュール、導入促進指針、導入促進基本計画の状況等は、わかり次第お伝えして参ります。

 横浜市、川崎市、相模原市、小田原市などが先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。。

横浜市の先端設備等導入計画の認定開始スケジュール



 川崎市では、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団など、関係機関との連携組織「川崎市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を平成3年度当初に設置する予定だということです。

 葉山町や海老名市、藤沢市でも条例改正の準備が進められているようです。

 秦野市では、平成30年6月7日に、条例改正の提出が行われる見通しです。

 横須賀市では、中小企業からの認定申請は7月頃から受付を開始する予定だということです。

 平塚市、寒川町、厚木市、山北町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 茅ヶ崎市が、先端設備等導入計画の申請書類の様式を公表しました。

神奈川県中小企業団体中央会Webサイト

※外部ブログ「先端設備等導入計画 東京都の場合」

先端設備等導入計画 経済産業省によるアンケート (横浜市や川崎市も)

 経済産業省が、生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例・条例に関する、自治体・市町村の取り組みについてアンケート調査を行っています。

 これは、実質的に先端設備等導入計画アンケート調査です。中小企業庁のWebサイトに公表されました。(平成30年4月13日)

先端設備等導入計画 中小企業庁 アンケート(神奈川・横浜も)


 アンケート調査の2次公表(最終公表)が平成30年4月13日(金)に行われました。

※掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もあるため、記載のない自治体の対応方針については、各自治体に問い合わせるといいでしょう。

ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国の市町村のリストを閲覧できます。

生産性向上特別措置法/横浜市は固定資産税をゼロとするための条例を準備

 上の書面は、横浜市の記者発表資料です。
 同市では、第2回市会定例会において、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとするための条例案を提出する予定です。
 また、生産性向上特別措置法の施行(6月見込み)に合わせ、中小企業者等が設備投資を行う際の 資金繰りを支援するため、制度融資において、資金メニューの対象の拡充を検討するということです。


ものづくり補助金における加点・補助率アップ

 ものづくり補助金の神奈川版 「公募申請マニュアル」には、次のような記述があります。

 「先端設備導入計画の認定取得を予定し、補助率2/3または加点を求める応募申請をする場合。
 認定申請先である自治体において固定資産税ゼロとする条例が成立しない場合や、計画の認定通知書の写しの提出がない場合には、交付決定されません。(採用の辞退または採用取消しとなります。)」

神奈川版 公募申請マニュアル


 ここまではっきりと書かれてしまうと、先端計画に関する条例の成立が遅れた場合などにおける採択取消しの危機に対する「救済措置」は期待しないほうが良さそうです。

 さらにこの申請マニュアルには、先端設備等導入計画の認定取得に時間を要して交付決定が遅れた場合も、補助事業の期間を延長して救済するようなことはしない旨が述べられています。

先端設備等導入計画/神奈川県 公募申請マニュアル

 つまり、自治体側に「先端計画」の認定開始時期の予定を確かめた上で加点等を狙った場合であっても、結果として採択の取消しや納期遅れが生じて補助金を受け取ることができない事態になったとしても、国や自治体は一切の責任を負わないということです。
 申請者側の自己責任でどうぞ、ということです。

 「先端計画」を利用するかどうかは、「判断」というよりもバクチのような「賭け」が求められそうな印象です。
 


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固定資産税について/節税効果

 先端設備等導入計画の「固定資産税ゼロ」の特例による節税効果についてです。

 例えば2018年に横浜市に耐用年数10年の機械装置を1000万円で取得した場合、「固定資産税ゼロ」が適用されますと3年間では、約30万円の節税効果が見込まれると思われます。

 経営力向上計画による固定資産税の特例の場合と単純に比較しますと、1000万円の設備を導入した場合では、3年間で約15万円、先端設備等導入計画の方がお得ということになります。
 経営力向上計画による固定資産税の軽減率は1/2です。


 神奈川県茅ケ崎市の公表文書に、固定資産税の税収について、次のようなコメントがあります。
 税収は一時的に減っても、長期的にみれば増収となるということです。

 ”現行制度での適用実績等によると、1社あたりの設備投資額平均は約1500万円となります。
 それを踏まえ試算した結果、新設備を導入し、特例等の適用をしなかった場合と比較すると、1社あたり3年間で約46万円を軽減することとなります。
 しかし、設備を更新せず老朽化した設備を使用し続けた場合と比較すると、特例適用が終了した4年目以降の固定資産税は増額となるため、新設備の減価償却が終わるまでの期間(14年間)で試算すると、約28万円の増収となる見込みです。 ”


 先端設備等導入計画の固定資産税ゼロの特例については、次のWebページをご参考にして下さい。

先端設備等導入計画における固定資産税の特例(軽減・減免・節税)



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地域未来投資促進法について/神奈川県

 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済を牽引する事業の促進のため、地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域の成長発展の基盤強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

 地域未来投資促進法に係る基本計画に基づき、地域の事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、県に申請します。そして県が審査のうえ、地域経済牽引事業計画を承認します。承認が得られると、国や地方公共団体等が地域経済牽引事業者を支援します。

 県及び県内市町村が策定する基本計画とその実施に関し必要な事項等を協議するため、平成29年10月31日に、県内33市町村、経済団体等とともに神奈川県地域経済牽引事業促進協議会を設立しました。

 なお、すでに横浜や川崎、相模原、厚木、海老名、綾瀬、横須賀、平塚、小田原などの企業が「地域未来牽引企業」に選定されています。


※関東経済産業局:「地域未来牽引企業」を選定しました


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当社の活動エリア/神奈川

 当社は埼玉県蓮田市に所在しています。
 主な活動エリアは、都道府県では東京都、埼玉県、神奈川県です。
 
 神奈川県では、横浜市、川崎市、綾瀬市、藤沢市、海老名市などです。
 私(知財経営研究社 代表)は横浜出身ということもあり同市とのご縁は深く、横浜市工業技術支援センターのMTEP専門相談員を務めています。
  

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