先端設備等導入計画の申請書の書き方や記載例、策定の手引き

先端設備等導入計画申請書の書き方や記載例、策定の手引き

先端設備等導入計画の書き方と記載例・記入例

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

先端設備等導入計画の書き方

 申請書は、「先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第3)」と、「先端設備等導入計画(様式第3別紙)」で構成されます。

 主な記載事項は、次のとおりです。

 「1 名称等」
 「2 計画期間」
 「3 現状認識 ①自社の事業概要 ②自社の経営状況」
 「4 先端設備等導入の内容 (1)事業の内容及び実施時期」
 「4 (2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標(現状/目標/伸び率)」
 「4 (3)先端設備等の種類及び導入時期」
 「5 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法」


【記載要領(書き方)】

1 名称等
 正確に記載すること。ただし、法人番号については、個人事業主等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。
 「主たる事業」の欄には、日本標準産業分類の中分類を記載すること。

2 計画期間
 3年間以上5年間以内として定めること。
※計画時期(期間)は、経営力向上計画と同じです。実務的には、3年、4年、5年のいずれかで策定します。
 「3年と4ケ月」、というような設定はできません。

3 現状認識
① 自社の事業概要
 自社の事業の内容について、概要を記載すること。
② 自社の経営状況
 自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。
※これも、経営力向上計画とよく似ています。
※数値による記述と、SWOT分析のようなことを記載すればいいと思います。

4 先端設備等導入の内容
(1)事業の内容及び実施時期
①具体的な取組内容
 導入する先端設備等や取組内容の概要について具体的に記載すること
②将来の展望
 ①の取組を通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載すること
※この①と②をどこまで詳しく書くべきかが、気になるところです。記載例のレベルでいいと思いますが。

(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
 現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載すること。
 労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したものを用いること。
労働生産性の計算方法(計算式)は、経営力向上計画のものと同じです。 ローカルベンチマーク方式ではありません。
※労働生産性の伸び率は、先端設備等導入計画の場合には年率3%以上が求められますので、3年計画ならば計画終了時には9%以上、4年計画なら12%以上、5年計画なら15%以上の伸び率を目標値にすることが求められます。

5 先端設備等の種類及び導入時期
(1)先端設備等導入計画に基づき取得する先端設備等について記載すること。
(2)「所在地」の欄には、当該設備等が所在する(予定を含む)場所を都道府県名及び市町村(特別区を含む。)を含む住所を記載すること。
(3)「設備等の種類」の欄には、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備並びにソフトウエアの減価償却資産の種類を記載すること。
(4)「設備等の種類別小計」の欄には、減価償却資産の種類ごとの小計値を記載すること。
(5)項目数が足りない場合は、列を追加すること。

6 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
(1) 先端設備等導入に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
(2)同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
※複数の行に分けて、金額も分けて書くということです。
(3)「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載すること。
(4)項目数が足りない場合は、列を追加すること。
※これも、経営力向上計画とよく似ています。


※書き方・記載例につきましては、概ね、経営力向上計画の書き方・記載例(製造業の場合)が参考になると思います。

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先端設備等導入計画の記載例

 中小企業庁より、先端設備等導入計画の申請書の記載例が公表されました。


【記載例-1/6】

先端設備等導入計画の記載例(記入例)1

 申請書の冒頭部です。
 宛名は、市区町村の長となっています。
 上の記載例では、市町村長の固有名詞まで入れるということのようです。



【記載例-2/6】

先端設備等導入計画の記載例(記入例)2

 計画期間は、3年から5年で書きます。
 上の例は、3年計画です。ここは間違えやすいところですので注意して下さい。
 もし、計画期間の終期を、「平成33年8月」と書いてしまうと、3年と1ケ月の期間になってしまいます。経営力向上計画でもよくあるミスの例です。



【記載例-3/6】

先端設備等導入計画の記載例(記入例)3

 「現状認識」の書きっぷりは、経営力向上計画と同じようなものでよさそうです。
 「現状認識」を書く際には、SWOT分析(S強み、W弱み、O機会、T脅威)を行った上で、課題を抽出するようにしてみるといいと思います。 
 ただし、先端設備等導入計画の認定取得を円滑に行う観点からは、先端設備の導入に関連づけられる事項を採り上げると簡潔に分かり易く書くことにつながると思います。
 上の記載例は、数字の箇所はともかく、課題の箇所については多くの企業に共通的にあてはまることかも知れません。うまく流用して書くといいと思います。



【記載例-4/6】

先端設備等導入計画の記載例(記入例)4

 具体的な取組内容、将来の展望も、簡潔に書けばよさそうです。



【記載例-5/6】

先端設備等導入計画の記載例(記入例)5

 この例では、3年計画のため、労働生産性の伸びは、9.0%となっています。
 年率で3%をクリアします。
 工業会証明書を入手している場合には、その文書番号を「証明書等の文書番号」の欄に記載します。
 この例を参照して書けば、ここは間違える要素は少なそうです。



【記載例-6/6】

先端設備等導入計画の記載例(記入例)6

 資金調達方法も、経営力向上計画と同じように書けばよさそうです。
 資金調達方法ごとに行を分ける必要がある点が、間違いやすいところです。

 認定申請の形式要件を満たすためだけならば、書くこと自体は、さほど難しいものではないという印象です。

※ 「先端設備等導入計画の申請書/認定支援機関の目線でのレビュー」 のページを追加しました。

先端設備等導入計画の策定の手引き

 中小企業庁から、「先端設備等導入計画 策定の手引き」が公表されました。

 静岡県の御殿場市のWebページからもから、「先端設備等導入計画策定の手引き」が提供されています。


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