先端設備等導入計画 自治体・市町村(経済産業省のアンケート)

先端設備等導入計画 地方自治体市町村  (平成30年7月12日更新)

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年7月12日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、横浜市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、名古屋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。

「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画の申請の前に、認定支援機関による確認書を入手することが必要です。

説明会が行われています
 6月27日には、関東経済産業局による説明会が開催されます。
 

経済産業省による地方自治体へのアンケート
先端設備等導入計画が利用できそうな自治体・市町村

ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国の地方自治体のリストを閲覧できます。

※先端設備等導入計画(書き方・記載例)と ものづくり補助金(補助率)

先端設備等導入計画 経済産業省中小企業庁によるアンケート

先端設備等導入計画 市町村(大阪市、名古屋市、神戸市、京都市、広島市、仙台市など)


 経済産業省が、生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例・条例に関する、地方自治体市町村の取り組みについてアンケート調査を行っています。

 変更等になる場合がありますので、経済産業省中小企業庁等の最新の情報をご確認下さい。

ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国各地方の市町村のリストを閲覧できます。

 アンケート結果は、中小企業庁のWebサイトに公表されました。(平成30年4月13日)

先端設備等導入計画 中小企業庁 アンケート(大阪府、愛知県、兵庫県、京都府、広島県など)


 アンケート結果の2次公表(最終公表)が平成30年4月13日(金)に行われました。
 東京、大阪、名古屋、京都、横浜、さいたま、千葉、神戸、札幌、仙台、広島、福岡、北九州といった各地方の主要都市がものづくり補助金における加点対象地域となりそうです。

ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国の市町村・地方自治体のリストを閲覧できます。

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導入予定の地方自治体市町村 (東京横浜大阪名古屋京都神戸など)

先端設備等導入計画 自治体(大阪、神戸、名古屋、広島、仙台、札幌など)

ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県補助金地域事務局
 全国の地方自治体のリストを閲覧できます。

 報道によれば、生産性向上特別措置法案が4月17日に衆議院本会議で可決されたということです。法案が成立すれば、自治体・市町村からのスケジュールに関する言及に弾みがつくものと期待されます。

 生産性向上特別措置法に関連した各市町村の取り組み情報について、適宜お知らせして参ります(全ては網羅しておりません)。

 東京都では東京23区八王子市町田市などが導入する見通しです。
 神奈川県では、厚木市、綾瀬市、川崎市、相模原市、藤沢市、横浜市などです。
 埼玉県では、さいたま市、川口市、川越市などです。
 札幌市、大阪市、京都市、神戸市、仙台市、福岡市、千葉市、静岡市、広島市、岡山市など各都道府県の主要都市でも。

「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画の申請の前に、認定支援機関による確認書を入手することが必要です。

ものづくり補助金で加点対象となる地方自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局

(下記は、ピックアップ的に示したものです。)

北海道
 旭川市 池田町 今金町 浦河町 恵庭市 雄武町 長万部町 小樽市 音更町 上砂川町 帯広市 北広島市 北見市 釧路市 札幌市  更別村 砂川市 清水町 大樹町 苫小牧市 豊富町 奈井江町 中富良野町 名寄市 ニセコ町 根室市 登別市 函館市 浜中町 美幌町 深川市 富良野市 本別町  室蘭市 紋別市 夕張市 湧別町  余市町  留寿都村  稚内市
 北海道でも、札幌市や函館市などの主要市が固定資産税のゼロ特例とする予定です。
 札幌市、旭川市、小樽市、北見市、紋別市、名寄市、稚内市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 登別市では、国が策定する「導入促進指針」の時期を「7月見込み」と認識しているようです。
 釧路市が条例改正に関する意見を募集しています。
 石狩市が条例改正に関する意見(パブリックコメント)を募集しています。
 清水町が表明しました。
 湧別町が表明しました。すでに、特例率をゼロとするための、町税条例の改正は、平成30年5月15日に臨時議会に提案し可決されているということです。
 音更町が表明しました。平成30年6月の議会において音更町税条例の一部改正を予定しているということです。
 奈井江町や、今金町が導入促進基本計画の国の同意を取得しました。
 美幌町が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
 豊富町 、上砂川町が、根室市、余市町、函館市が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
 砂川市が、先端設備等導入計画の申請書類の様式を公開しました。
北海道中小企業団体中央会Webサイト

青森県
 青森市 黒石市 階上町 八戸市 弘前市 三沢市
 青森県黒石市のスケジュールでは、7月上旬から計画の認定を開始することとされています。
 青森市、階上町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
青森県中小企業団体中央会Webサイト

岩手県
 一関市 岩手町 奥州市 北上市 二戸市 宮古市 盛岡市 陸前高田市
 岩手県の盛岡市、奥州市、北上市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 岩手県一関市が表明しました。認定申請の受付開始は7月を予定しているということです。
岩手県中小企業団体中央会Webサイト

宮城県
 石巻市 大崎市 気仙沼市 塩釜市 白石市 仙台市  多賀城市 名取市 東松島市  丸森町
 東松島市が表明しました。スケジュールへの言及はほとんどありませんが。
 宮城県の丸森町が、先端設備等導入計画の申請書類の様式を公開しました。
 宮城県の仙台市、大崎市、名取市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
宮城県中小企業団体中央会Webサイト

秋田県
 秋田市  大館市 北秋田市 大仙市 八峰町 由利本荘市 横手市
 秋田県の秋田市が、先端設備等導入計画の申請受付を開始しました。
 秋田県の横手市が表明しました。スケジュールにはあまり触れていませんが。
秋田県中小企業団体中央会Webサイト

山形県
 上山市 寒河江市 酒田市 高畠町 新庄市 鶴岡市 天童市 長井市 中山町 山形市 山辺町  米沢市
 山形県では山形市や米沢市などが導入予定です。
 山形県高畠町では今後のスケジュールとして、平成30年6月に町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けるということで。
 山形県には、独自の補助制度があるようです。
 平成30年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金
 山形市で、6月18日に先端設備等導入計画の説明会が開催されます。
 山形県の山形市、寒河江市、上山市、長井市、新庄市、天童市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
山形県中小企業団体中央会Webサイト

福島県
 会津若松市 いわき市 喜多方市 郡山市 白河市 須賀川市 相馬市 伊達市 棚倉町 田村市 福島市 南相馬市 矢吹町
 福島県相馬市が表明しました。同市の市議会定例会(本年6月に開催予定)での関係条例の可決を想定しているようです。
 福島県の福島市、会津若松市、矢吹町、棚倉町、伊達市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
福島県中小企業団体中央会Webサイト

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茨城県
 石岡市 稲敷市 牛久市 鹿嶋市 かすみがうら市 古河市 五霞町 常総市 つくば市 つくばみらい市 土浦市 取手市 那珂市 坂東市 日立市 水戸市 結城市
 水戸市、かすみがうら市が、先端設備等導入計画の認定申請の情報提供をしています。
 茨城県の坂東市が、導入促進基本計画の国の同意を得ました。
茨城県中小企業団体中央会Webサイト
 
栃木県
 足利市 宇都宮市 大田原市 小山市 鹿沼市 さくら市 佐野市 下野市 栃木市 那須烏山市 那須塩原市 日光市 真岡市 矢板市
 栃木県では宇都宮市や足利市などが導入予定です。
 栃木県鹿沼市が、導入促進基本計画の国の同意を得ました。
 栃木県の宇都宮市、真岡市、矢板市、日光市、那須烏山市、大田原市、さくら市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
栃木県中小企業団体中央会Webサイト

群馬県
 安中市 伊勢崎市 太田市 桐生市 渋川市 高崎市 館林市 富岡市 沼田市 藤岡市 前橋市 みどり市
 群馬県の前橋市、高崎市、沼田市、桐生市が先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 群馬県みどり市が表明しました。受付開始時期などについては別途ホームページなどでお知らせするということです。
 富岡市が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。また、先端設備等導入計画の申請書類を公開しました。
群馬県中小企業団体中央会Webサイト

埼玉県別ページにリンク
 埼玉県ではさいたま市や川越市などが導入予定です。
 埼玉県川越市が表明しました。今後のスケジュールにはほとんど言及がありません。
 ついに、さいたま市が表明しました。
 埼玉県には県独自の「先端産業創造プロジェクト」などがあります。
 さいたま市で、5月28日、29日に制度説明会が開催されました。

千葉県
 旭市 我孫子市 いすみ市 市川市 市原市 印西市 柏市 勝浦市 香取市 鎌ヶ谷市 鴨川市 木更津市 君津市 佐倉市 山武市 酒々井町 白子町 白井市 匝瑳市 館山市 千葉市  東金市 富里市 習志野市 流山市 成田市 野田市 船橋市 松戸市 南房総市 茂原市 八街市 八千代市 横芝光町 四街道市
※千葉県では、千葉市、鎌ヶ谷市、佐倉市、印西市、酒々井町、茂原市、香取市、富里市、流山市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 白子町が、先端設備等導入計画の申請書類の様式を公開しました。
千葉県中小企業団体中央会Webサイト

東京都別ページにリンク
 東京では、大田区、板橋区、八王子市、町田市などで開始されています。

神奈川県別ページにリンク
 神奈川県では、横浜市や川崎市などで開始されています。。

山梨県
 上野原市 大月市 甲斐市 甲州市 甲府市 中央市 韮崎市 笛吹市  富士吉田市 南アルプス市 山梨市
 山梨県では甲府市、甲斐市、甲州市などが導入予定です。
 山梨県甲斐市が表明しました。具体的なスケジュールには言及していませんが。
 甲府市が、韮崎市先端設備等導入計画の申請の事前相談を開始しました。

長野県
 安曇野市 飯田市 飯山市 伊那市 上田市 岡谷市  佐久市 塩尻市 諏訪市 千曲市 茅野市 東御市 中野市 長野市 松本市  御代田町
 長野県の岡谷市、塩尻市、飯田市、東御市、諏訪市、佐久市、千曲市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
長野県中小企業団体中央会Webサイト

新潟県
 阿賀野市 糸魚川市 小千谷市 柏崎市 佐渡市 三条市 新発田市 上越市 聖籠町 燕市 十日町市 長岡市 新潟市  能美市 見附市 妙高市 村上市
 新潟県でも、新潟市や長岡市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 新潟市、長岡市、阿賀野市、小千谷市、燕市、三条市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 上越市が表明しました。スケジュール(見込み)が示されています。7月上旬にも、先端設備等導入計画の申請の受付を開始するイメージです。
 新潟県の糸魚川市が表明しました。平成30年6月市議会定例会において、条例改正など所要の手続きを行う予定ということです。
 聖籠町が、表明しました。
 妙高市が、導入促進基本計画の国の同意を得ました。
新潟県中小企業団体中央会Webサイト

富山県
 射水市 魚津市 小矢部市 高岡市 砺波市 富山市  滑川市 南砺市 氷見市
 富山市、高岡市などが先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 砺波市が表明しました。「砺波市導入促進基本計画」を策定し、経済産業大臣からの同意を得たということです。
 射水市が市議会6月定例会に、市税条例の改正案を上程中です。
 魚津市が表明。すでに導入促進基本計画の国の同意を得ており、市税条例の改正案を上程中です。
※平成30年5月30日に、富山地方合同庁舎(富山県富山市)で生産性向上特別措置法に係る説明会(電力・ガス事業北陸支局)が開催されました。
富山県中小企業団体中央会Webサイト

石川県
 加賀市 金沢市 かほく市 川北町 小松市 志賀町 珠洲市 中能登町 能登町  野々市市 能美市 白山市 羽咋市 輪島市
 石川県では金沢市や小松市などが導入予定です。
 石川県小松市の条例の改正は6月議会に上程予定ということです。
 石川県能美市では、6月の市議会に条例改正案を提出すると富山新聞に報道されています。
 川北町、珠洲市、中能登町が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
 金沢市、野々市市、能美市が先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 白山市は6月22日以降に、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始するということです。
 輪島市が表明しました。
※平成30年6月4日に、石川県地場産業振興センター(石川県金沢市)で生産性向上特別措置法に係る説明会 (電力・ガス事業北陸支局)が開催されます。
石川県中小企業団体中央会Webサイト

福井県
 あわら市 越前市 おおい町 大野市 小浜市 勝山市 坂井市 鯖江市 敦賀市 福井市 南越前町
 福井県では、福井市や敦賀市が導入予定です。
 福井県大飯郡のおおい町が表明しました。6月以降に固定資産税の特例率を定める町税条例の一部改正を提案し、その後、おおい町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。
 福井市、鯖江市、越前市、南越前町、敦賀市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 小浜市が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
福井県中小企業団体中央会Webサイト

静岡県
 熱海市 伊豆市 磐田市 御前崎市 掛川市 菊川市 湖西市 御殿場市 静岡市 島田市 清水町  下田市 裾野市 沼津市  浜松市 袋井市 藤枝市 富士市 富士宮市 三島市 焼津市 吉田町
 静岡県でも、静岡市浜松市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 磐田市では、6月に条例案を提出するということです。
 静岡県沼津市では、7月にも導入促進基本計画の策定・国の同意 を得るということです。
 熱海市の動向が伊豆新聞に採り上げられています。
 静岡県下田市が表明しました。平成30年6月に固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を市議会に提案し、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。
 静岡市、御殿場市、藤枝市、浜松市、焼津市、清水町などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
静岡県中小企業団体中央会Webサイト

愛知県
 あま市 安城市 一宮市 岩倉市 大府市 岡崎市 春日井市 蒲郡市 刈谷市 北名古屋市 清須市 瀬戸市 高浜市 知多市 津島市 東海市 常滑市 豊明市 豊川市 豊田市 豊橋市 長久手市 名古屋市  西尾市 半田市
 名古屋市、大府市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、安城市、刈谷市、瀬戸市、常滑市、岡崎市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※平成30年5月22日に、名古屋市工業研究所ホール(愛知県名古屋市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会 (中部経済産業局)が開催されました。
愛知県中小企業団体中央会Webサイト

岐阜県
 大垣市 各務原市 可児市 岐阜市 関ヶ原町 関市 高山市 多治見市 土岐市 中津川市 飛騨市 瑞浪市 美濃市 山県市
 岐阜県山県市は、「生産性向上特別措置法」の専用Webページを開設しました。
 岐阜県多治見市では、意見募集(パブリック・コメント)を行いました。
 岐阜県大垣市が表明しました。平成30年5月に大垣市税条例の一部改正(課税標準の特例割合を「ゼロ」と規定)し、7月には市による導入促進基本計画の策定及び国による同意 を得て、企業による先端設備等導入計画の策定の段階に入るという予定だということです。
 岐阜市、土岐市、各務原市、瑞浪市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
岐阜県中小企業団体中央会Webサイト

三重県
 伊賀市 伊勢市 いなべ市 亀山市 桑名市 志摩市 鈴鹿市 津市 鳥羽市 夕張市 松阪市 四日市市
 鈴鹿商工会議所が三重県鈴鹿市に要望書提出したということです。
 伊賀市が、検討を表明しました。
 津市、四日市市、鳥羽市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
三重県中小企業団体中央会Webサイト

滋賀県
 大津市 近江八幡市 草津市 湖南市 高島市 長浜市 野洲市 東近江市 彦根市  栗東市
 滋賀県でも、大津市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 滋賀県の東近江市では、1次公募の交付申請に間に合わせようという 想定スケジュール のようです。平成30年7月にも、事業者の計画の認定を開始しようというものです。
 長浜市では、「7月に運用開始」としています。
 滋賀県の彦根市では、以前は「7月に運用開始」としていましたが、6月13日に先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。。
 栗東市が表明しました。「先端設備等導入計画」の詳細、受付開始時期については別途、お知らせしますとのことです。
 大津市が表明しました。
滋賀県中小企業団体中央会Webサイト
 平成30年度中小企業小規模事業者政策の説明会:終了(滋賀県商工会連合会@大津市)

京都府
 宇治市 亀岡市 木津川市 京田辺市 京丹後市 京都市  長岡京市 南丹市 向日市 八幡市 福知山市 舞鶴市  向日市
 京都府でも、京都市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 京都市、亀岡市が先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 問い合わせ先は、産業観光局商工部中小企業振興課です。
 舞鶴市でも間もなく申請の受付が開始される見通しです。
京都府中小企業団体中央会Webサイト 

奈良県
 生駒市 宇陀市 葛城市 五條市 御所市 桜井市 田原本町 天理市 奈良市 大和高田市  吉野町
 葛城市が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
 奈良県の奈良市、桜井市、大和高田市、吉野町、生駒市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
奈良県中小企業団体中央会Webサイト

和歌山県
 有田市 岩出市 海南市 上富田町 紀の川市 新宮市 田辺市 和歌山市
 和歌山県の和歌山市、有田市、田辺市、岩出市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 和歌山県には、県独自の「平成30年度先駆的産業技術研究開発支援事業」といった補助事業があります。
 和歌山県のよろず支援拠点(和歌山市)で、6月19日に先端設備等導入計画の説明会が開催されます。
和歌山県中小企業団体中央会Webサイト

大阪府
 池田市 泉大津市 泉佐野市 和泉市 茨木市 大阪市 大阪狭山市 貝塚市 柏原市 交野市 門真市 岸和田市 熊取町 河内長野市 堺市 吹田市 摂津市 泉南市 大東市 高石市 高槻市 忠岡町 豊中市 豊能町 富田林市 寝屋川市 阪南市 枚方市 東大阪市  松原市 箕面市 守口市  八尾市
 大阪市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 大阪市の問合せ先は大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課です。
 大阪商工会議所は、ものづくり補助金における認定支援機関確認書に関する手続きを示しています。
 柏原市、守口市が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
 大東市、門真市が、八尾市、東大阪市、摂津市、和泉市、柏原市、貝塚市、豊中市、豊能町、富田林市、交野市、松原市、忠岡町、堺市、寝屋川市、高槻市、吹田市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
※平成30年6月13日に、八尾商工会議所(大阪府八尾市)で 生産性向上特別措置法に係る説明会が開催されました。
大阪府中小企業団体中央会Webサイト

兵庫県
 朝来市 相生市 明石市 赤穂市 淡路市 芦屋市 尼崎市 伊丹市 小野市 加古川市 加西市 神戸市  篠山市 三田市 宍粟市 たつの市 宝塚市 丹波市 豊岡市 西宮市  西脇市 姫路市 三木市 南あわじ市  養父市
 兵庫県神戸市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 兵庫県西宮市が4月19日にコメントを更新しました。「現状において具体的なスケジュールを示すことはできません。」としています。こう書いて頂いたほうが分かり易いです。西宮市の問合せ先:商工課
 加古川市が表明しました。すでに、平成30年第2回市議会(5月)において、特例率をゼロとするための市税条例の改正を提案し可決されているとのことです。
 宝塚市が表明しました。スケジュールにはあまり触れていませんが。
 神戸市のほか、芦屋市、淡路市、南あわじ市、豊岡市、加西市、丹波市、加古川市、赤穂市、西宮市、三木市、たつの市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 兵庫県には県独自の「兵庫県最先端技術研究事業補助金」などがあります。
兵庫ものづくり支援センター
兵庫県中小企業団体中央会Webサイト


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岡山県
 浅口市 井原市 岡山市 倉敷市  里庄町 瀬戸内市 総社市 高梁市 津山市 新見市 早島町 備前市 真庭市 美作市 
 岡山県でも、岡山市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 岡山県の倉敷市が、導入促進基本計画の同意を取得しました。
 井原市、早島町、津山市、浅口市、里庄町、真庭市、高梁市、総社市が先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
岡山県中小企業団体中央会Webサイト

広島県
 大竹市 尾道市 北広島町 呉市 庄原市 廿日市市 東広島市 広島市 福山市 府中市 府中町  三原市
 広島県では広島市などが導入予定ですが、広島県における各市町村の公式発表はまだ少ない状況です。
 広島県府中町では、条例改正の時期を平成30年6月頃に見込んでいるということです。
 広島市、北広島町、東広島市、尾道市、呉市、大竹市、福山市、府中市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
広島県中小企業団体中央会Webサイト

山口県
 岩国市 宇部市 下松市 下関市 周南市 周防大島町 長門市 萩市 美祢市 柳井市 山口市
 山口県では、報道を通じて、いくつかの市町村が表明しています。
 山口県宇部市が表明しました。「受付開始時期については別途、HP等にてお知らせいたします。」ということです。
 山口市が、導入促進基本計画の同意を取得しました。
 柳井市、周南市、下松市、下関市、宇部市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
山口県中小企業団体中央会Webサイト

鳥取県
 岩美町 境港市 鳥取市 伯耆町 日吉津村 米子市
 鳥取県でも、鳥取市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 鳥取県の鳥取市、伯耆町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
鳥取県中小企業団体中央会Webサイト

島根県
 出雲市  雲南市 大田市 奥出雲町 江津市 浜田市 益田市 松江市
 島根県の松江市、出雲市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
島根県中小企業団体中央会Webサイト

徳島県
 阿波市 石井町 上板町 小松島市 徳島市 那賀町 鳴門市 東みよし町 三好市 吉野川市
 徳島県では徳島市などが導入予定です。
 徳島市で、6月28日に徳島県よろず支援拠点・徳島商工会議所・徳島県中小企業団体中央会による説明会が開催されます。
 徳島県の徳島市、三好市、東みよし町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
徳島県中小企業団体中央会Webサイト

香川県
 綾川町 観音寺市 坂出市 さぬき市 善通寺市 高松市  東かがわ市 丸亀市 三豊市
 香川県では高松市などが導入予定です。
 香川県高松市が市長会見で表明しています。
 高松市、東かがわ市、綾川町、三豊市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 さぬき市が、導入促進基本計画の同意を取得しました。
 香川県には県独自の「先端技術活用型研究開発支援事業費補助金」などがあります。
香川県中小企業団体中央会Webサイト
 【平成30年5月22日】生産性向上特別措置法案に係る説明会(四国経済産業局)が高松サンポート合同庁舎(香川県高松市)で開催されました。対象は、認定支援機関です。

愛媛県
 今治市 伊予市 宇和島市 西条市 四国中央市 東温市 新居浜市 松山市 八幡浜市
 愛媛県では松山市などが導入予定です。
 東温市が条例改正を行うとともに、導入促進基本計画の同意を取得しました。
 新居浜市でも、条例改正の準備が進められています。
 愛媛県伊予市、今治市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
愛媛県中小企業団体中央会Webサイト

高知県
 安芸市 高知市 宿毛市 土佐市 土佐清水市 仁淀川町 室戸市
 高知県でも、高知市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 高知県の仁淀川町が表明しました。中小企業からの認定申請は7月頃から受付を開始する予定です。
 高知県の高知市、室戸市、宿毛市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
 高知県には、「高知県中小企業設備資金利子補給制度」があります。この中に「先端設備等導入計画型」も追加される見通しです。
高知県中小企業団体中央会Webサイト

福岡県
 飯塚市 うきは市 大川市 大牟田市 春日市 北九州市  久留米市 上毛町 古賀市 新宮町 田川市 太宰府市 筑後市 福岡市  水巻町
 北九州市が、導入促進基本計画の国からの同意を得ました。
 福岡県福岡市では、6月議会において条例案を提出予定だということです。6月7日にWebページを更新しました。
 福岡市役所の問合せ窓口: 経済観光文化局 中小企業振興部 政策調整課
 福岡商工会議所は、「『生産性向上特別措置法』に基づく導入促進基本計画の策定および固定資産税の特例措置に関する要望」を、福岡市に提出したということです。
 古賀市が表明しました。「先端設備等導入計画」の認定申請の受付開始は、平成30年7月~8月頃を予定しているということです。
 春日市では、6月議会において条例案を提出予定ということです。
 新宮町では、対象となる設備を含めた導入促進基本計画の詳細は、国との協議が整い次第公表するということです。
 北九州市、水巻町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※平成30年5月28日に、福岡合同庁舎新館(福岡県福岡市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会(九州経済産業局)が開催されました。
福岡県中小企業団体中央会Webサイト

佐賀県
 伊万里市 唐津市 佐賀市 武雄市 鳥栖市  みやき町
 佐賀県の佐賀市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
佐賀県中小企業団体中央会Webサイト

長崎県
 壱岐市 諫早市 雲仙市 佐世保市 島原市 長崎市
 長崎市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※平成30年5月30日に、長崎県の勤労福祉会館(長崎県長崎市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されました。諫早市商工会からも案内がされています。
長崎県中小企業団体中央会Webサイト

熊本県
 阿蘇市 天草市 宇土市 熊本市  玉名市 益城町 水俣市 八代市 湯前町
 熊本県でも、熊本市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 熊本県天草市が表明しました。スケジュールへの言及はありません。
※平成30年5月29日に、公益財団法人くまもと産業支援財団(熊本県上益城郡益城町)で 生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されます。水俣市からも案内されています。
熊本県中小企業団体中央会Webサイト

大分県
 大分市 竹田市 日出町 日田市 別府市
 大分県では大分市などが導入予定です。
 大分県の日出町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
※平成30年6月1日に、大分県産業科学技術センター(大分県大分市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会 (九州経済産業局)が開催されました。
※大分県には、県独自の「大分県建設業生産性向上支援事業(補助事業)」があるということです。
大分県中小企業団体中央会Webサイト
大分県産業創造機構ebサイト

宮崎県
 延岡市 日向市 都城市 宮崎市
 宮崎県では宮崎市などが導入予定です。
 宮崎市が表明しました。固定資産税ゼロとするための市税条例の改正案を宮崎市議会6月定例会に提案済みだということです。
※平成30年5月29日に、宮崎県庁(宮崎県宮崎市)で 生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されました。
宮崎県中小企業団体中央会Webサイト

鹿児島県
 指宿市 大崎町 鹿児島市 鹿屋市 霧島市 瀬戸内町 枕崎市 南九州市  湧水町
 鹿児島県でも、鹿児島市などの主要市がゼロ特例とする予定です。
 鹿児島県湧水町では、今後のスケジュールとして平成30年7月に町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。
 鹿児島県指宿市では市の税条例改正案を6月議会に上程する予定です。
 霧島市が表明しました。スケジュールへの言及はほとんどありませんが。
 鹿児島県鹿屋市が表明しました。生産性向上特別措置法案の施行、国の導入促進指針策定、市の導入促進基本計画策定後に受付を開始する予定(時期は未定)ということです。
 大崎町が表明しました。平成30年7月に、大崎町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。
※平成30年5月31日に、鹿児島県庁(鹿児島県鹿児島市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されました。
※鹿児島県中小企業団体中央会Webサイト

沖縄県
 宜野湾市 名護市 那覇市 八重瀬町
 沖縄県の那覇市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
ものづくり補助金沖縄県地域事務局Webサイト

先端設備等導入計画/大阪・神戸・名古屋・北九州・福岡・広島・札幌市・仙台・千葉・宇都宮・岡山・大津・兵庫県・京都府・大阪府・福岡県・北海道


「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画の認定を取得するためには、認定支援機関による確認書を入手しておくことが必要です。


先端設備等導入計画 経済産業省・中小企業庁・関東経済産業局からの情報


平成30年度 経済産業関係 税制改正について経済産業省
経営サポート「生産性向上特別措置法案による支援」中小企業庁

北海道経済産業局(北海道)

東北経済産業局(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
【平成30年5月28日】
生産性向上特別措置法案に係る説明会(東北経済産業局)
場所:TKP仙台カンファレンスセンター(宮城県仙台市)
対象は、 東北6県の認定支援機関です。
※終了しました。


関東経済産業局(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、 神奈川、新潟、山梨、長野静岡
【平成30年6月27日】
先端設備等導入計画に関する説明会 (関東経済産業局)
場所:さいたま新都心合同庁舎1号館 (埼玉県さいたま市)
※終了しました。



中部経済産業局(岐阜、愛知、三重 )
【平成30年5月22日】
生産性向上特別措置法案に係る説明会 (中部経済産業局)
場所:名古屋市工業研究所ホール(愛知県名古屋市)
対象は、 認定支援機関や中小企業です。
※終了しました。


電力・ガス事業北陸支局(富山、石川)
【平成30年5月30日】
生産性向上特別措置法に係る説明会(電力・ガス事業北陸支局)
場所:富山地方合同庁舎(富山県富山市)
対象は、認定支援機関および中小企業等です。


近畿経済産業局(福井、滋賀、京都大阪兵庫奈良和歌山
【平成30年5月29日・5月30日・6月5日】
生産性向上特別措置法案に係る説明会(近畿経済産業局)
場所:大阪合同庁舎(大阪府大阪市)
対象は、認定支援機関や中小企業です。
※終了しました。


中国経済産業局(鳥取、島根、岡山広島山口


四国経済産業局(徳島、香川、愛媛、高知 )
【平成30年5月22日】
生産性向上特別措置法案に係る説明会 (四国経済産業局)が高松サンポート合同庁舎(香川県高松市)で開催されます。対象は主に認定支援機関です。中小企業を対象者とした説明会は別途行われるものと予想します。
※終了しました。

九州経済産業局(福岡、佐賀、長崎、熊本、 大分、宮崎、鹿児島 )
【平成30年6月1日】
生産性向上特別措置法案に係る説明会(九州経済産業局)
場所:大分県産業科学技術センター(大分県大分市)
対象は、認定支援機関や中小企業です。

※5月28日には福岡県で、5月29日には熊本県と宮崎県で、5月30日には長崎県で、5月31日には鹿児島県で、6月1日には大分県で、6月5日には佐賀県で開催されます。
※終了しました。

沖縄総合事務局(沖縄)


先端設備等導入計画の説明会

生産性向上特別措置法に関する説明会(経済産業省・中小企業庁・関東経済産業局など)


 各地で説明会が開催されます。

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経済産業省・経済産業局・中小企業庁からの情報

経済産業省や中小企業庁、関東経済産業局などからの情報


 上のWebページでは、経済産業省や各経済産業局、中小企業庁などから提供される各種の情報をリンクさせています。

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