先端設備等導入計画 申請代行・作成代行

先端設備等導入計画の申請代行・申請支援・作成支援・申請サポート

 

当社による先端設備等導入計画作成支援申請支援サービス 

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
【 速報 平成30年6月23日 】
 札幌市、小樽市、高崎市、佐倉市、平塚市、飯田市、新潟市、福井市、御殿場市、豊橋市、彦根市、京都市、大阪市、東大阪市、芦屋市、尾道市、北九州市、長崎市などが、
先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 岡谷市、秋田市、山口市、倉敷市などでも間もなく開始されそうです。
 高岡市、富岡市などは導入促進基本計画の国の同意を得ました。


 当社による「ものづくり補助金」や経営力向上計画、先端設備等導入計画申請支援サービスにつきましては、原則としまして、①すでに面識のある企業の方からのご相談、②またはその企業からのご紹介、③当社とすでに接点のある公的支援機関や金融機関(東京都埼玉県神奈川県の信用金庫など)の方を介してご相談頂きました場合にのみ、申請支援等の検討をさせて頂いております。

 当社では特に、金融機関と連携した中小企業支援に力を注いでいます。

 当社はいわゆる申請代行作成代行筆業者ではございません。(申請代行代金・料金のお問い合わせはご遠慮ください。)

 ここで作成代行・申請代行とは、企業の方が認定の取得には関心があっても、計画書の中身や実践については関心が薄く、いわゆる「丸投げ」に近い形で申請書を作成するケースのことをイメージしています。

 代行と支援の違いは微妙ですが、単に先端設備等導入計画などの申請書の作成(代行)を頼みたいということでしたら、申請代行を請け負うといっておられる事業者様にご相談されるといいと思います。

 また、労働生産性の向上「年率3%以上」を達成する意志がない計画となる場合には、当社ではご相談に応じることはできないだろうというスタンスです。

 事業計画書の類を作成する際には、事情により作成の代行などを委託される場合でも事業者の意志がしっかりと反映されることが大切なのだろうと思います。


 なお、先端設備等導入計画では、経営力向上計画と同様に、書面に大きな不備がなければ認定を取得することができるものになると予想します。(訂正などが求められるかも知れませんが。)

 自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができることになると思われます。

 補助金目当てで、安易に「先端計画」の加点項目を利用することは、トラブルのもととなるかも知れません。
 あまり神経質になる必要はありませんが。
 

【平成30年6月9日コメント】
 北海道の札幌市と、大阪府の大阪市がそれぞれ、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 支援機関の確認書の様式は、中小企業庁のものをそのまま使用するようです。
 それぞれの市のWebページより、申請書の様式や、認定支援機関確認書の様式のワードファイルをダウンロードすることができます。


【平成30年6月1日コメント】
 5月28日に、さいたま市で開催された説明会に参加してきました。
 工業会証明書の様式案も入手できました。
 制度の運用が始まれば、先端設備等導入計画の申請支援をすぐに開始できそうです。


【平成30年5月25日コメント】
 政府から、先端設備等導入計画の 申請書の様式案 が公表されています。
 また、 書き方(記載要領) の情報も入り始めました。
 概ね先端設備等導入計画の作成支援は、経営力向上計画と同等レベルで行えそうな印象です。


【平成30年5月12日コメント】
 6月末頃に行われる金融機関主催のセミナーで、ものづくり補助金の2次公募の展望と、先端設備導入計画」についてお話をさせて頂く運びとなりました。
 1次公募で先端計画での加点・補助率アップにチャレンジした中小企業の方の、先端設備等導入計画作成支援も行わせて頂くことになりそうです。もちろん、認定支援機関確認書のお手伝いもさせて頂きます。
 ただし、当社では原則として、①すでに面識のある企業の方の場合、②そうした企業からのご紹介があった場合、③金融機関や公的機関を介しての場合のみを、ご相談・ご支援の対象としております。
 例外としては、技術に立脚した事業を行っている製造業で、経営革新(新製品開発など)や知的財産戦略、産学連携共同研究などに取り組んでいる・取り組む意志や意欲のある企業の場合です。


【平成30年4月28日コメント】
 ものづくり補助金の2次公募が行われる予定です。公募開始は7月以降でしょうか。
 ものづくり補助金の応募でも、先端設備等導入計画の申請でも、「認定支援機関確認書」を入手することが必要です。
 同一の機関から確認書を入手できれば、効率的かも知れません。
 地域金融機関(地方銀行や信用金庫等)も認定支援機関になっているケースが多いです。
 2次公募にご関心の方は、地域金融機関に早めにご相談されてはいかがかと思います。
 ものづくり補助金の相談は融資につながるかも知れないので、金融機関が積極的に対応してくれるかも知れません。
 一方で、先端設備導入計画」のためだけであれば、認定支援機関としては商工会や商工会議所、そして一般の機関のほうが積極的に対応してくれるかも知れません。


【平成30年4月22日コメント】
 「認定支援機関確認書」の要点のまとめ を作成しました。
 「工業会証明書」の要点のまとめを作成しました。

 国としては、認定支援機関確認書に関して、不適切行為を防ぎたいところでしょう。
 しかしながら、国の意向に従って厳格に確認しようとする認定支援機関は敬遠され、そうでないところに作成代行や、申請代行・申請支援の依頼が集まりやすくなるのではないでしょうか。
 制度が形骸化しないように、どのような制度設計にされるのでしょうか・・。
 

【平成30年4月15日コメント】
 結局、「先端設備導入計画を利用するかどうかは申請者側の「賭け」に委ねられそうです。

 今後は各自治体の準備状況や姿勢が注目されます。
 申請や作成の代行を行うといっている事業者が「非公式」に入手したというような情報により有利不利が生じるようなことがないように、自治体には分かり易いスケジュールを示して頂きたいものです。




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