サービス一覧

セミナー・研修

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経営、知的財産、産学連携、経営力向上計画、ローカルベンチマーク、公的補助金等に関するセミナーを承っております。お気軽にご相談下さい

★最近の主なセミナー実績(カッコ内は主催者(敬称略))
・「知財経営とマーケティング戦略」(東京都中小企業振興公社)
・「中小企業のための知的財産戦略支援」(全国中小企業団体中央会ほか)
・「海外事業展開を見据えた知的財産戦略」(横浜市工業技術支援センター)
・『下町ロケット』で学ぶ中小企業の経営戦略と知財戦略(MONO)
・「ビジネス著作権入門」(MONO)
・「経営戦略入門」(経営戦略塾 新宿支部)
・「経営力向上計画の策定・活用方法」(金融財政事情研究会、横浜信用金庫ほか)
・「ローカルベンチマークの活用策」(某社)
・「BtoB プロモーション戦略」(某社)
・「創業資金のいろいろな調達手段」(MONO)
・「ものづくり補助金の獲得と活用」(城西コンサルタントグループほか多数)
・「特許事務所・弁理士様向け補助金活用策」(知財経営研究社)

★最近の主な研修実績(カッコ内は主催者(敬称略))
・若手社員向けビジネス法務研修(中小機構)
・経営支援と経営診断の基礎(@経営支援人材育成研修/中小機構)
・売れる商品企画と知的財産の基礎(@高度実践型支援人材育成研修/中小機構)
・創業者のためのビジネスプラン作成講座(MONO)
・公的補助金の獲得と事業計画書策定(東京税理士会)

2017年03月28日

経営支援・経営診断サービス

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各種の公的な専門家派遣制度等を活用した支援サービスと、個別のご契約によるものがございます。

全般的な経営支援・経営診断を行うケースもあれば、マーケティング戦略、知的財産戦略、経営力向上計画の作成支援、産学連携による共同研究支援など重点テーマに絞って行わせて頂く場合がございます。

ローカルベンチマークの作成を盛り込むこともできると思います。

ご相談につきましては、公的支援機関(商工会議所、よろず支援拠点等)や金融機関の方を介してご相談頂ければと存じます。

すでに相互に面識のある事業者様の場合は、直接のご相談を承っております。

2017年03月27日

「ものづくり補助金」等の申請支援

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 ものづくり補助金など補助金・助成金の申請や活用の支援につきましては、原則としてすでに相互に面識のある企業の場合と、主に公的機関や金融機関の方からのご依頼があった場合にご相談を承っております。
 公的機関とは、例えば東京商工会議所です。
 金融機関は、原則として東京都、埼玉県、神奈川県の地域金融機関です。

 また、すでに私がお付き合いのある企業様からのご紹介案件であれば、積極的に対応いたします。

 相互に面識のない企業様の場合、少なくとも1回は直接お目にかかって、相互に信頼関係が構築できるか、経営理念やミッションに関して相互に共感できるかどうかを確認してからお取引をさせて頂きます。
 
 弊社がお手伝いさせて頂く業種は、原則として製造業(ファブレスを含む)です。
 私の前職もメーカーです。新製品開発、新事業開発、知財戦略業務などを行っておりました。

 また、テーマとしては新技術・新製品開発、製造業の設備投資、産学連携による共同開発、知的財産権が重要な役割を果たすものを中心に取り組ませて頂いております。

 単に補助金目当てではなく、企業様が自ら事業戦略と事業計画を策定し、将来を切り開いていこうとするご意思を尊重して、その実現のための支援に最善を尽くします。
 
 なお、弊社が事業計画書の作成をお手伝いしました企業様にはその後、中小企業診断士による無料の経営診断を行わせて頂いている事案がいくつかございます。
 補助金のお手伝いがご縁で、経営や新製品開発、知財戦略のお手伝いに深く関わっている案件もございます。
 例えばそのような関係性を構築できる企業の方の支援を中心に行っております。

無料の経営診断とは 
 (私が城西コンサルタントグループの会員の立場で書いたコラムにリンクしています)

 なお、案件がいくつか確定しましたら、それ以降のお手伝いはお受けできない場合もございますので予めご了承ください。

 城西コンサルタントグループとしてお手伝いができるケースもございますが、ご期待に沿えない場合もございます。

知財経営研究社

2018年01月28日

経営力向上計画・ローカルベンチマークの作成支援

 経営力向上計画ローカルベンチマークの作成支援につきましては、すでに面識のある企業の方からのご相談、金融機関の方を介してご相談頂きました場合に対応の検討をさせて頂いております。

 ただし弊社では、原則として「経営力向上計画」の作成のみを支援対象とさせて頂いており、税制措置(固定資産税の軽減、中小企業経営強化税制)を受けるための書類の確保(工業会等による証明書や経済産業局による確認書の取得)は原則としてお客様にて行って頂いております。

 

2017年12月18日