「ものづくり補助金」等の申請支援

 ものづくり補助金など補助金・助成金の申請や活用の支援につきましては、原則としてすでに相互に面識のある企業の場合と、主に公的機関や金融機関の方からのご依頼があった場合にご相談を承っております。
 公的機関とは、例えば東京商工会議所です。
 金融機関は、原則として東京都、埼玉県、神奈川県の地域金融機関です。

 また、すでに私がお付き合いのある企業様からのご紹介案件であれば、積極的に対応いたします。

 相互に面識のない企業様の場合、少なくとも1回は直接お目にかかって、相互に信頼関係が構築できるか、経営理念やミッションに関して相互に共感できるかどうかを確認してからお取引をさせて頂きます。
 
 弊社がお手伝いさせて頂く業種は、原則として製造業(ファブレスを含む)です。
 私の前職もメーカーです。新製品開発、新事業開発、知財戦略業務などを行っておりました。

 また、テーマとしては新技術・新製品開発、製造業の設備投資、産学連携による共同開発、知的財産権が重要な役割を果たすものを中心に取り組ませて頂いております。

 単に補助金目当てではなく、企業様が自ら事業戦略と事業計画を策定し、将来を切り開いていこうとするご意思を尊重して、その実現のための支援に最善を尽くします。
 
 なお、弊社が事業計画書の作成をお手伝いしました企業様にはその後、中小企業診断士による無料の経営診断を行わせて頂いている事案がいくつかございます。
 補助金のお手伝いがご縁で、経営や新製品開発、知財戦略のお手伝いに深く関わっている案件もございます。
 例えばそのような関係性を構築できる企業の方の支援を中心に行っております。

無料の経営診断とは 
 (私が城西コンサルタントグループの会員の立場で書いたコラムにリンクしています)

 なお、案件がいくつか確定しましたら、それ以降のお手伝いはお受けできない場合もございますので予めご了承ください。

 城西コンサルタントグループとしてお手伝いができるケースもございますが、ご期待に沿えない場合もございます。

知財経営研究社

2018年01月28日