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新Webサイトについて

知財経営研究社の、経営支援事業専用のWebサイトを開設しました。
中小企業やベンチャー企業の経営力向上支援知的財産産学連携ローカルベンチマーク金融仲介機能のベンチマークなどに関する情報やサービスなどについて発信して参ります。
また、関連する公的支援策(補助金・助成金等)についてもご案内いたします。

知財経営研究社

2017年03月27日

知財金融シンポジウム

【事業性評価セミナー開催予定】

 私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループが、平成29年9月上旬~中旬頃に金融庁の方をお招きして、事業性評価に関する講演会(セミナー)を開催する方向で準備を進めております。
 当セミナーについて詳細が明らかになりましたらまたお知らせいたします。(平成29年7月16日 記)


知財金融とは
 知財ビジネス評価書(平成29年度)
 事業性評価3級について


 去る3月3日(金曜日)に、特許庁と金融庁が主催の「知財金融シンポジウム」が開催されました。
 知財金融とは何か?、知財を切り口とした中小企業の事業性評価とはどのようなことか? といったことがテーマでした。

 特許庁では、「中小企業知財金融促進事業」を推進しています。これは、中小企業の知財を活用したビジネス全体を評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に提供し、金融機関における取引先企業やその事業の評価の一助として活用してもらうことを目的とした事業です。

 一方、金融庁は、昨年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」を公表し、地域金融機関の事業性評価融資を後押ししています。

 私は率直に申し上げて、「知財ビジネス評価書」を地域金融機関が活用することのハードルはとても高いと思っています。

 国側には、知的財産については金融機関に評価できる目利き人材が不足しているため、知的財産を活用したビジネスが正当に評価されずに、そうしたビジネスに資金が提供されないという問題意識があるのは分かるところです。

 しかしながら、実際には個々のケースを見る必要があります。

 「銀行はウチがいくらいい特許を取得してもお金を貸してくれない」という旨の経営者の方の主張をそのまま受け止めるのは少し短絡的かも知れません。

 そうした企業が有する特許が、本当に事業に資するものでしょうか? 

 知財を有する企業やその事業に資金が供給されないのは、果たして金融機関の知財の切り口での目利き能力やそうした能力を有する人材が不足することが主要因でしょうか? 

 特に中小企業においては、知財を活かすも殺すも経営者次第であったりします。金融機関の方は、経営者の資質についてはよく見ていることが多いというのが私の印象です。

 そして何より、お金になる知財かどうかの目利きを金融機関の方に求めることは酷なような気がします。こうした「目利き」は、知的財産の専門家でも極めて難しいのです。
 
 例えば私の経験したところでは、次のようなことがありました。

 ①「ビジネスモデル特許」を取得したのにライセンス先が見つからないと相談に来られた中小企業の方の特許の請求項を精査したところ、他人が容易に回避できる特許だということが分かりました。

 ②「当社は特許●●の専用実施権者である」と書かれた事業計画書の評価を依頼され、特許庁から特許登録原簿の謄本を入手して確認したところ、虚偽でした。後日、その事業計画書の企業の経営者に接触したところ、知財に関してはほぼ無知という有様でした。もちろん「専用実施権」という言葉も理解しておられませんでした。

 ③ある企業が新商品開発を行い、ユニークな商品アイデアを特許化しました。しかしながらその新商品自体が、自社の特許も使う一方で他人の特許を侵害するような実施形態のものでした。

 ・・・ネガティブなものの例ばかりでしたが、まだほかにもあります。
 このような事象を、金融機関自身で「目利き」して見抜くことは現実的ではないと思います。

 また、金融機関の方は異動が多く、企業の知財担当者のように長年に渡って知財と向き合う人材がいることは稀です(大手は別ですが)。

 取引先の事業とじっくりと向き合う機会や時間が少なければ、事業性評価の目利き力を高めるにも不都合でしょう。

 特に、特許が功を奏するにはタイムラグがあります。少なくとも数年は関わらなければ特許の金銭的価値を実感できることは少ないでしょう。利益は上がっても、それが特許に起因したものであるかどうかは実感できないことが多いと思います。

 私がよく中小企業の方にお伝えしていることですが、人的資源に制約が大きい中小企業であれば自社にいきなり知財の専門人材を育成しようとするのではなく、まずは外部の知財専門家と何とか意思疎通のできるレベルの人材を育てることをお勧めしています。

 金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」では、外部の専門家を活用することが指標として挙げられています。
 このため地域金融機関でも、自行庫にそうした人材を育成してはどうかと思います。

 しかし異動が多ければうまく機能しないかも知れません。その場合には、「知財」の切り口での目利きは捨てて、事業性評価や経営者の資質の適切な評価ができる人材の育成に徹するのがいいかも知れません。

 なお、仮に外部の専門機関を利用して「知財ビジネス評価書」を作成したとしても、それを活用して最終的な融資判断を行うのは金融機関自身です。
 「知財ビジネス評価書」を金融機関自身で、どこまで妥当性を評価できるでしょうか。

 私の事業の屋号は「知財経営研究社」ですが、知財にフォーカスし過ぎると本来の経営をよくするという目的から逸れてしまいます。
 このため、知財関連でご相談を受けた際にも、まずは経営状況全般からお話を伺うことにしています。
 すると、優先すべき課題が知財関係ではないこと分かる(それをご相談に来られた経営者の方も実は認識しておられる)ということが少なくありません。

 「中小企業知財金融促進事業」の支援制度を機会に、地域金融機関が知財ビジネス評価を体験してみるのであれば、公的な資金を投入して行われる支援が終わったときに自行庫に何を残せるのか、それをどうすれば活用し続けることができるのかを事前によく検討しておかれるのがいいと思います。

 現実的には、すでに優良な企業であることや有望な事業であることが客観的に確認できる案件について、「知財ビジネス評価書」が追認するような運用がされるのではないでしょうか。
 

*2017年3月31日公表
 「知財ビジネス評価書」を活用した融資の取組みについて ~ 武蔵野銀行 第1号案件 ~
 武蔵オプティカルシステム株式会社と融資契約を締結

知財経営研究社
 

2017年03月04日

コラムが更新されました

Vol.19最終回  最近の中小企業支援策・補助金の動向 平成29年5月27日

 「 中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集 」のコラム(運営:トレードショーオーガナイザーズ株式会社)が更新されました。

 今回で最終回となります、第19回は、「最近の中小企業支援策・補助金の動向」についてです。

 これまでもご紹介しました支援施策や補助金を振り返りつつ、最近の補助金とりわけ事業承継補助金をやや詳しくご紹介しました。

Vol.18 よいネーミングと商標登録(後編) 平成29年4月28日

中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集 」のコラム(運営:トレードショーオーガナイザーズ株式会社)が更新されました。

 第18回目となる今回は、「よいネーミングと商標登録」の後編です。

 よいネーミングは、それだけでも広告効果を発揮します。

 

Vol.17 よいネーミングと商標登録(前編) 平成29年3月31日

中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集 」のコラム(運営:トレードショーオーガナイザーズ株式会社)が更新されました。

 知財経営研究社代表による執筆ですが、一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)の企画部長という立場で投稿したものです。

 今回で第17回目になります。テーマは、「よいネーミングと商標登録(前編)」です。

 本コラムは住宅産業向けのものですので、住宅ビジネスに関する商標登録や商標権の基礎知識や、業界動向をお伝えしました。

 商標登録を語る上で、PPAPの話は外せませんが、私の事業領域である経営コンサルティングの関連でも、「ランチェスター戦略」、「ブルー・オーシャン戦略」、「コトづくり」などが登録商標となっています。

知財経営研究社

2017年05月27日

大成プラス(株)の連載記事

2017年7月号 大成プラス(株)様の経営力向上への取り組み


 この連載の4回目が掲載された、月刊誌「プラスチックス」(日本工業出版)の7月号が届きました。

 今回は大成プラス様の経営力向上への取り組みについてです。

 この4月に開催されました、展示会「接着・接合EXPO」への同社の展示内容に絡めながら、同社の経営力向上への取り組みをご紹介しました。

 詳しくは こちら( 成プラス様の取材記事の連載 ) をご覧ください。

知財経営研究社

2017年07月01日

エーワンテクニカ様の取材記事

2017年8月号 (株)エーワンテクニカ様の製品開発・公的資金活用


 月刊誌「プラスチックス」(日本工業出版)の8月号が届きました。

 今回は株式会社エーワンテクニカ様の製品開発と公的資金活用についてです。

 今後、ますます注目を集める企業になると思います。

 詳しくは こちら( (株)エーワンテクニカ様の取材記事 ~受注型企業から研究開発型企業へ~ ) をご覧ください。

知財経営研究社

2017年08月02日

地域産学バリュープログラム

 JSTの「地域産学バリュープログラム」の平成29年度の公募が始まりました。

 これは文字通り、産学連携活動に活用できる補助金です。
 企業の競争力強化に資するべく、企業ニーズの解決等のため、大学等を対象に大学シーズを活用した試験研究等を支援するものです。

 企業が有している技術のレベルアップを図るというよりも、大学のシーズを活用するものですのでご注意ください。

 申請者も、大学等の研究者によるものとなっています。

 この「地域産学バリュープログラム」は、かつての「マッチングプランナープログラム」です。

 名前は変わりましたが、マッチングプランナーによるアドバイスなどにより研究開発の最適化を図るという仕組みは維持されています。

 募集期間は、平成29年5月31日(水)の正午までです。

知財経営研究社

2017年04月02日

産学連携の補助金・助成金

産学連携(産学官連携)に使える開発系の補助金・助成金

 産学連携に使える補助金・助成金のうち、共同研究・共同開発等に使える開発系のものの公募が相次いで終了時期を迎えました。

 サポイン事業補助金も、まもなく終了となります。

ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業 (経産省)

 ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業補助金が始まりました。

 「産学連携活動に利用可能な補助金・助成金をご紹介するページ」に追加しました。

 応募締め切りは、6月9日です。

 大学等を含む、共同事業体を構成して行うものですので、準備や実施・管理能力がある方々であることが、申請者要件として求められるでしょう。

知財経営研究社


今年のサポイン事業が始まりました!

 今年のサポイン事業の公募が始まりました。
 サポイン補助金は、中小企業と大学・公設試などとの共同研究・共同開発に使える人気のある補助金です。
 公募期間は、平成29年4月14日(金)~平成29年6月8日(木) です。


お知らせ

 新年度入りし、補助金・助成金等の公募も活発化しています。

 産学連携・産学官連携活動に利用可能な補助金・助成金をご紹介するページ を作成しました。

 経済産業省やJST、NEDOのほか、東京都などの補助金・助成金もご紹介します。

 産学官連携・医工連携に取り組んでおられる方は、是非ご覧ください。ただし、国による医療機器開発の補助金・助成金は、AMEDが管轄するものが多いことに注意が必要です。
 
 ここの情報は適宜更新致します。

知財経営研究社

2017年06月05日

金融仲介機能のベンチマーク

 金融仲介機能のベンチマークについてのWebページを充実させています。

 金融機関による公表が増えておりますので、このページは適宜、情報を更新しています。

 3月末から4月初旬にかけて、愛知銀行、福島銀行などが公表先として加わりました。

 4月15日に、福岡中央銀行を追加しました。

 公表した銀行・信用金庫につきましては、こちらをご覧下さい

 なお、私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、一般社団法人城西コンサルタントグループのメンバーと、金融仲介機能のベンチマークに関する金融機関向けのサービスの提供について検討を進めております。

 リンク先のページコンテンツは、適宜、更新しています。

 是非、ご覧ください。

2017年04月16日

特許出願等の補助金・助成金

特許出願等に使える開発系の補助金・助成金(平成29年6月5日)

 特許出願等に使える補助金・助成金のうち、開発系の補助金は、相次いで募集が終了となっています。

 人気のある、サポイン事業補助金も、まもなく募集が終了します。

知財経営研究社

創業・事業承継補助金 (平成29年4月29日)

 創業・事業承継補助金 の公募が、まもなく開始されます。

 創業補助金、事業承継補助金ともに、知的財産権等関連経費が補助対象となります。

 「知的財産権の補助金・助成金のWebページ」に追記しました。


知財経営研究社
 

先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金 (平成29年4月29日)

 先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金(経産省)が始まります。

 数少ない、コンテンツ系の補助金です。
 特許出願関連費用等が、補助対象となります。

 「知的財産権の補助金・助成金のWebページ」に追記しました。


知財経営研究社
 

知的財産権の補助金・助成金のWebページ (平成29年4月4日)

 知的財産権の補助金・助成金のWebページを作成しました。

 補助金・助成金に限らず、知的財産に関する支援策全般についてもご紹介しています。


 新年度入りしましたので、セミナー情報なども含め、適宜、情報を更新します。


知財経営研究社
 

2017年06月05日

FinTechビジョン の公開

FinTechビジョン(フィンテックビジョン)とは

 経済産業省は、「FinTechビジョン」を作成・公表しました。

 FinTechビジョンとは、FinTech(フィンテック)が経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関する報告や提言をとりまとめたものです。

 フィンテック(FinTech)とは?
 FinTechとは、Finance(金融)と、Technology(技術)を掛け合わせた言葉です。

 金融機関には、技術革新の波が押し寄せています。
 IoT(Internet of Things)、ブロックチェーン、ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨、クラウド会計、スマホ決済、人工知能(AI)を活用した金融商品の取引など、このフィンテックと呼ばれる技術が、金融機関の経営に大きなインパクトを及ぼすことは間違いありません。
 すでに電子マネーが私たちの生活に浸透していますが、ここ1、2年のフィンテック(FinTech)の動きは、まさに加速度的です。

 経産省では、昨年(2016年)の7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催してきたそうです。

 そこでの議論の成果物として、この「FinTechビジョン」が取りまとめられました。


行政機関の果たす役割

 例えば金融行政を監督する金融庁は、今後はますます、経産省をはじめとする他の行政機関と連携して技術動向に対応していかなければ、監督局としての役割を担うことが難しくなってきました。

 これまでは、 事業性評価ローカルベンチマーク・金融仲介機能のベンチマーク などという要素で、経産省と金融庁の接点がありました。
 今後はそのようなレベルの連携では済まされないでしょう。

 今後は各行政機関がますます密に連携して、我が国の金融サービスの国際競争力を高めるための制度設計を行って頂くことを期待します。

 平成29年5月9日の日経新聞(Web)では、”日銀総裁「銀行はイノベーション取り入れるべき」”という見出しを付けた記事を掲載し、日銀が、我が国の銀行がFinTechなどのイノベーションにによる経営環境の変化に積極的に向き合うべきであるという考えを示したことが紹介されました。


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そのフィンテック、知財紛争への備えは、大丈夫ですか?

 知的財産の関係者の間では、IoT、ビッグデータ、AIの時代における知的財産制度のあり方が大きな関心事となっています。

 データの所有権を巡る議論もますます活発化してくることでしょう。

 今回のFinTechビジョン(フィンテックビジョン)には、一般論というようなレベルですが、データの所有権についても触れられています。
 知的財産に関しては、ほとんど言及がありません。
 
 「オープン&クローズ戦略」の考えに照らせば、このFinTechビジョンは、「オープン」にした情報です。
 したたかに、そして戦略的にオープンにしたものであって欲しいと思います。
 知財の世界では、「こうするとこういう課題にぶつかる」ということに最も早く気づいた者が、その領域で強い特許を取得できることが少なくありません。
 課題についても、うかつにオープンにすべきではないことがあります。
 フィンテックビジョンには知的財産対策に関する記述がないのは、意図的なものであればいいと思います。
 そして「クローズ」の領域では、我が国の関係者がはるか先の備えを行っていることを願いたいものです。

 恐らくは、今は他人(特に外国勢)の特許を侵害することになるとも知らずに、開発費と労力を注ぎ込んでいるベンチャー企業がたくさんあることでしょう。

 後ろ盾となる大きな企業が、あるいはシンクタンクの役割を担う機関や企業が、早い段階でそうしたベンチャー企業にコミットすることが必要かも知れません。

 個人的には、FinTechの技術領域は、将来は特許紛争の熾烈な激戦区になると予想します。

 我が国におけるフィンテック関連技術の特許出願状況を特許庁のデータベースでざっと見てみました。
 ブロックチェーンや仮想通貨といったキーワードでヒットする特許出願が急速に増えてきている感があります。
 中国や、韓国系の出願人による出願も散見される状況です。

 なお、以前はそうでもなかったのですが、昨今は日本での特許出願状況を見ているだけでは、世界の特許出願状況は分からなくなりました。
 外国の出願人が、米国や中国では出願していても、日本では出願しないというケースが増えてきているためです。

 フィンテックに関しては、基本特許のようなものは日本でも出願されるでしょうが、周辺特許は、米国などの状況をしっかりと見ていかなければ、特許状況は把握できません。
 フィンテックに関してグローバルでのビジネス展開をお考えの方は、特に注意が必要です。

 中小企業やベンチャー企業に対しては、様々な知財支援策が提供されています。
(詳しくはこちらのページをご覧ください)

 例えば、「中小企業等特許情報分析活用支援事業」があります。
 これは、中小企業にとって費用負担が大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定及び権利取得可能性判断を包括的に支援するというものです。

 中小企業やベンチャー企業の方は、こうした制度を上手に活用されるといいでしょう。

※いずれ、FinTech市場(フィンテック市場規模など)の調査レポートや、フィンテック関連技術の特許情報サービスなどを提供する事業者が現れると思います。

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国際標準化を視野に

 いまさら国際標準化の重要性については、省略します。
 FinTechビジョンには、国際標準化に関しては言及があります。

 国際標準化に関しては、政府はすぐに「オールジャパン体制」で、と言いたがります。

 しかしそうした既存の考えは、グローバル規模のオープン・イノベーションの時代にはそぐわないかも知れません。
 国内調整をしている間に、世界から置き去りにされてしまう恐れがあります。

 是非とも、将来国際標準を勝ち取る企業グループにおいて、我が国の企業の方々が先導的な役割を担い、収益の果実を手にして頂きたいものです。

 FinTechの開発を進める各企業において、技術の目利き(技術予測)、オープン&クローズ戦略を含む知財戦略、国際標準化戦略、ビジネスモデル構築論、オープン・イノベーションによる研究開発を総合的に指南できる参謀役または参謀チームが存在する(またはそれにアクセスできる)といいのですが。
(FinTechに関しては、私には到底、その役割は務まりませんが・・・)

 企業の皆様には、「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」を含む、国主導の諮問機関にも振り回されることなく、うまく使いこなして頂きたいと思います。

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金融業界のビジネスエコシステムが変わる

 先日(4月下旬)、メガバンクに勤務する知人と食事をする機会があり、フィンテックに関しても話題となりました。
 知人いわく、金融業界のビジネスエコシステムが大きく変わるであろうことのインパクトの大きさが読み切れず、不安があるということでした。

 メガバンクの1つである、みずほ銀行は、積極的にフィンテックへの備えをしている様子です。
 みずほ銀行は、「FinTechと<みずほ>」というフィンテック専用のWebサイトを立ち上げて、その取り組みについて情報発信しています。
 そのWebサイトでもコメントされていますが、まさに オープン・イノベーションへの取り組みです。

 すでにメガバンクどうしによる、ビジネスエコシステムの変化への対応競争が始まっています。

 国内外のフィンテック関連ベンチャーが続々と名乗りをあげています。そして、それらを取り込もうと、金融やITの大手企業がチャンスを伺っています。

 数年後には、聞いたことがないような企業が、金融業界を席巻しているかも知れません。
 
 しかし今後は恐らく、フィンテック関連の産業にも様々な規制が課されることでしょう。

 業界ルールやプレイヤーの急激な変化は、既存プレーヤーの利益を脅かすだけでなく、一般市民や社会へ与える不安要素があります。もちろん、犯罪の恐れもあります。
 行政としては、これを無視するわけにはいきません。

 そうした規制が、既存の金融業界の利益の維持を優先することになれば、我が国のフィンテック関連産業は、結局は海外勢が席巻するものとなってしまうのかも知れません。

※5月12日の日経新聞(Web)に次のような記事がありました。歓迎したいと思います。
 「フィンテックなど新事業育成へ規制一時凍結 政府が試行期間」

 私の知人にはフィンテック関連のベンチャー企業を立ち上げた方もおられます。
 テレマティクス保険の開発に関わっている方もおられます。
 是非、大きく花を咲かせて欲しいと思います。


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関連リンク(FinTech・フィンテック)

 FinTechビジョン(FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合 報告)
 FinTechビジョン概要(補足資料)


 産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)(経産省)
 FinTech検討会合 報告書

 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議(金融庁)
 フィンテックに関する現状と 金融庁における取組み(金融庁)

 FinTechセンター(日本銀行)
 FinTechフォーラム(日本銀行)

 一般社団法人フィンテック協会


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ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク

知財経営研究社

2017年05月18日

中小企業の知財戦略

中小企業の知的財産戦略と公的支援施策

 私は率直なところ、あまたある中小企業を、一括りにして論じることには無理があると思います。

 中小企業の知財戦略であろうと、中小企業ではない企業の知財戦略であろうと、結局のところは企業個別に最適の戦略を見出す必要があります。

 しかしながら、「中小企業」というカテゴリーに大いに意味がある場合があります。
 それは、国や地方自治体による公的な中小企業支援施策を活用する場合です。

 「知的財産・特許出願・補助金」のページでも紹介していますが、知財関連の補助金・助成金のほか、中小企業向けの知的財産関連支援施策は、非常に多種多様なものがあります。

 我が国の中小企業が、これを利用しない手はありません。

 知的財産の法制度等は、ビジネスツールと見ることができます。
 中小企業向けの知財関連支援施策もまた然りです。

 中小企業だからといって、経営資源の質が大企業のそれと比べて劣るわけではありません。
 しかし、様々な公的支援施策を上手に活用すれば、経営資源の不足を補うことができることは事実だと思います。

 機会をみて、公的支援施策の活用を絡めた「中小企業の知財戦略」について書いていこうと思います。

 

2017年06月08日

知財セミナー・特許セミナー

 知的財産の補助金や助成金などをご紹介するページに、知財セミナー、特許セミナー、研修などの情報提供を追加しました。

 主に公的支援によるもの、すなわち無料のものを中心にご紹介しております。

 今年も、「初心者向け 知的財産権制度説明会」が始まるシーズンとなりました。

 人気の、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会」の情報も掲載しました。

知財経営研究社

2017年06月13日

平成29年度知的財産制度説明会(初心者向け・実務者向け)

 平成29年度の「知的財産権制度説明会初心者向け」が本格的に始まっています。

 平成29年度 知的財産権制度説明会(初心者向け) は、9月下旬頃まで各地で行われます。

 平成29年度 知的財産権制度説明会(実務者向け) は、初心者向け説明会の後に行われるのが通例です。

 テキストとしては、現時点では下記がダウンロードできます。

 平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト
 平成28年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト

 
 知的財産管理技能検定に照らしますと、初心者向け説明会は知的財産管理技能検定2級レベル、実務者向け説明会は1級レベル、といったところです。

 ※国家検定 知財検定1級 合格マニュアル

知的財産制度説明会 実務者向け


知的財産管理技能検定1級の合格のために

知財経営研究社

知的財産権制度説明会初心者向けとは?

知的財産権制度説明会 初心者向け


 特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、特許庁の産業財産権専門官が、知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等を分かりやすく丁寧に説明する講習会です。
 参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しています。知的財産関係者にとってとても人気のある講習会(セミナー)です。

 2017年度(平成29年度)の初心者向けの説明会は各都道府県で9月下旬ころまで開催されています。

知財経営研究社

知的財産権制度説明会(実務者向け)とは?

 特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、通常は10月上旬頃から1月下旬頃にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催しています。
 特許庁の職員が、実務上必要な知識(特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用等)を分かりやすく丁寧に説明する講習会です。
 参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しています。

知財経営研究社

2017年08月09日

産学連携学会の理事への就任

 2017年6月15日に、NPO法人産学連携学会の第15回大会が開催され、総会も開催されました。

 私(知財経営研究社 代表)は、当学会の理事を務めさせて頂くことになりました。
 → 産学連携学会 第8期組織図および役員 (平成29年7月1日より)

 現在ご支援させて頂いているプロジェクトをはじめ、とりわけ 中小企業やベンチャー企業の産学連携活動の支援に力を尽くして参りたいと存じます。

産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士

<知財経営研究社>

2017年07月09日

産業交流展2017とは?

産業交流展2017とは? 出展を成功させるには?

2017年の産業交流展が開催

 産業交流展2017の開催案内が行われています。
 今回でちょうど第20回めとなります。

 2017年(平成29年)の産業交流展は、2017年11月15日(水)~17日(金)に開催されます。

 開催場所は例年どおり、東京ビッグサイト(西 1・3・4 ホール)です。

 開催時間は、10:00-18:00(最終日のみ17:00終了)です。


産業交流展とは?

産業交流展2017


 産業交流展とは、主に首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に事業所を有する中小企業の優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的に開催されている展示会です。
 中小企業による国内最大級のトレードショーだということです。

 東京都経営革新優秀賞表彰式などが行われ、東京都から経営革新計画の承認を得た企業も毎年、出展しています。
 開催初日には、東京都知事が視察に来ることが恒例となっています。
 
 なお、産業交流展2017につきましては、2017年6月1日に出展申込みの受付が開始され、7月21日に締め切られました。
 「産業交流展2018」への出展にご関心のある方は、こういう時期だと認識しておかれるといいでしょう。

 出展企業の情報など、来場者向けの情報発信は、開催時期が近くなった頃に行われることでしょう。

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産業交流展の出展対象

産業交流展の出展分野


 産業交流展の出展社となれるのは、首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に事業所を有し、以下のいずれかの分野に属する中小企業・団体などです。

 対象分野:①情報、②環境、③医療・福祉、④機械・金属

 この規定は、柔軟に運用されているようです。実際には、これ以外の分野と思われる事業を行っている中小企業や団体も産業交流展の出展社となっています。

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新価値創造展2017が同時開催されます

産業交流展 新価値創造展も同時開催


 産業交流展の主催者は実質的には東京都です。
 このため、出展者の多くは東京都の中小企業です。

 産業交流展は、全国の中小企業のための展示会である、新価値創造展中小企業総合展と同時開催されるのが通例となっています。
 今年も、産業交流展2017新価値創造展2017が同時開催されます。
 ただし、今回は新価値創造展の会場は東京ビッグサイトの「東ホール」となっていますので、両方を見学するには少々不便ですが。

 新価値創造展の主催者は、中小機構(中小企業基盤整備機構)です。

 なお、昨年(2016年)の産業交流展では、「ビジネスフロンティアフェア」も同時開催されました。

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産業交流展でビジネスマッチングを行いました

 産業交流展の2013年、2014年、2015年の開催の際には、産学連携学会がビジネスマッチングデスクを務めました。
 私は産学連携学会において、本件の主担当となりましたので、この3回のときは丸3日間の開催日でフルにビジネスマッチングデスクを担当しました。

産業交流展 ビジネスマッチング


 通常は、相談に来られた方に企業等を紹介して、その役目は終了します。

 しかし、2015年のときは、産学連携のマッチングを成立させることができ、その後のフォローアップにもつながるものとなりました。


 
 ちょうど、当時私が専門委員としてお手伝いしていた、経産省の「(大学発)シーズ発掘調査事業」で挙がっていた大学のシーズ技術との相性の良さそうな企業の方がご相談に現れたからでした。

 当事業における専門委員の役割は、シーズ技術の評価がメインで、マッチングは金融機関(信用金庫)が行うという仕組みのものでした。まさか、私自身がマッチングまでお手伝いすることになるとは思いもよりませんでした。

 トントン拍子で共同研究が開始され、現在も続いています。そして私も本プロジェクトの支援を続けております。

 これが、東京都市大学様などとの「プラズマACTYコンソーシアム」に発展しています。

 今年の産業交流展の運営会社を決めるための入札が行われた頃に、入札に参加される予定の企業の方からご連絡を頂きました。
 落札できたらまたビジネスマッチングデスクの支援をして欲しいというお話でした。
 しかし残念ながら、今回は他の企業様が落札したとのことでした。
 より良い企画を提案しようと思っておりましたので残念です。

 2015年の産業交流展でマッチングを成立させることができたのは、本当に幸運でした。


 産業交流展2017でも、展示される方、来場される方にとってよい出会いが生まれることを願っております。

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産業交流展への出展で成果を上げるには?

 中小企業を広く集めた展示会では、通常は料金が安価な反面、来場者の客層がマチマチとなりがちです。
 このため、自社が取引したい客層とは異なる来場者の割合が多いということです。
 従いまして、会期当日に待ちの姿勢で出展するだけでは効果が上がりにくいことも予想されます。

 ですので、早めに自社のWebサイトで出展を告知し、事前に想定顧客に出展の案内を行うなど、自社で積極的に集客するという姿勢が大切です。

 また、特にPRしたい自社の製品やサービスの特徴を特定し、目を引くような展示を工夫されるといいでしょう。

 なお、来場者だけでなく、出展者が自社にとっての顧客・ビジネスパートナーになる可能性もあります。産業交流展と同時開催される、「新価値創造展」を含めどのような事業者が出展しているのか、事前に把握しておくといいでしょう。
 産業交流展の運営事務局がビジネスマッチングの支援を行っていますので、そうしたサービスの活用も検討するといいでしょう。

 リアルの展示の場と、Webでの情報発信を組み合わせ、相乗効果を発揮できるようにするといいと思います。

 なお、過去3年分の回で産業交流展のビジネスマッチングデスクを務めた経験で述べますと、産業交流展の開催事務局から案内される、自社の出展内容の説明については、しっかりと書くといいと思います。
 来場者は、自身に関心のある展示内容を、開催案内のキーワード検索をして事前に当たりをつけている場合があります。
 また、会場でも検索しますし、ビジネスマッチングデスクの担当者が相談に来られた方に企業を紹介する際にも、出展者が自ら掲載している出展内容のキーワードが頼りとなります。
 従いまして、出展内容の説明には、適切にキーワードを散りばめることをお勧めします。

 中小企業向けの展示会では、来場者は企業名だけでなく、出展品のキーワードを頼りに、事前に調べて来たり、会場のパソコン端末で検索したりすることがあります。
 来場者の業種はバラバラですので、通りすがりではなく、わざわざ自社のブースを訪ねてくる来場者を増やす工夫と努力が肝要です。
 そうした来場者は、通りすがりの方に比べればごく少数でも、顧客やビジネスパートナーになる可能性が高いのです。

 なお、このことは、産業交流展に限るものではなく、全ての展示会についていえることです。
 事務局に提出する出展内容の説明文は、後で修正することはできませんので、注意が必要です。

 展示会当日、自社ブースにおいて来場された方とは早めに名刺交換をして、その方の属性を確認するといいと思います。
 例えば来場者が経営支援機関の方の場合、直接の顧客とはならないでしょうが、何かの機会に商談につながるような紹介をしてくれるかも知れません。またビジネスパートナーを紹介してくれる場合もあります。
 相手の属性に応じて、自社の製品やサービスをどのように紹介するか、事前に準備しておくといいでしょう。

 自社のブースに誰か訪問客がいると、他の方も入ってきやすくなります。 直接顧客になりそうもない訪問客も、「うまく利用」するといいと思います。

※ブログ(売れる理由づくり)/「産業交流展2017が開催されます」
 (2017年8月11日更新)


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知財経営研究社

2017年08月10日

新聞に掲載して頂きました(プラズマACTYコンソーシアム)

 

 平成29年6月23日に東京都市大学で行われた、記者発表の内容について、いくつかの新聞に記載して頂きました。 
 →詳しくはこちら

 平成27年度の経産省の公募事業「(大学発)シーズ発掘調査事業」による成果です。
 これは産学官連携のプロジェクト事業に、金融機関も参画したものです。

 当社(知財経営研究社)を含む、5つの機関※で「プラズマACTYコンソーシアム 」を結成しました。

 ※プラズマACTYコンソーシアム 構成機関
  東京都市大学泉工業株式会社横浜信用金庫(一社)コラボ産学官知財経営研究社

 経産省の「(大学発)シーズ発掘調査事業」の事務局は、コラボ産学官様が務められました。
 コラボ産学官様のWebサイトには、シーズ発掘調査事業のシーズ技術が掲載されています。

産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士

知財経営研究社

2017年06月27日

京都大発ベンチャーのセミナー


 ※どなたでもご参加頂けるセミナーです。

 産学連携学会第26回「お茶の水コラボレーションセミナー」のご案内です。

日時:平成29年9月13日(水)17時~18時30分(終了後 懇親会を開催)
 
場所:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 東京本部別館2階セミナー室
     (〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 )
 
参加費用:無料(懇親会費1,000円)  
 
講演テーマ:『京都大学発 ミストCVD成膜技術と次世代パワーデバイス技術の事業化への挑戦』
講演者株式会社FLOSFIA(フロスフィア) 営業部 國枝 浩二 様

お申込みはこちら
 お申込みはお早めにどうぞ。


 (上の写真は、前回(第25回)のお茶の水コラボレーションセミナーの様子です)

 第26回「お茶の水コラボレーションセミナー」では、今注目を集めている京都大学発ベンチャー企業の株式会社FLOSFIA様にご登壇頂きます。

 今回の講演テーマは、『 京都大学発 ミストCVD成膜技術と次世代パワーデバイス技術の事業化への挑戦 』です。

 株式会社FLOSFIAは、酸化ガリウム半導体デバイスの開発を先駆者的に進めている、いずれ我が国のパワー半導体業界に大きなインパクトをもたらすであろう、注目の京都大学発ベンチャー企業です。

 同社は、「コランダム構造酸化ガリウム パワーデバイスの新規p型層材料の作製に成功!」というタイトルで2016年9月にプレスリリースを行い、業界の注目を集めました。

 最近では、日刊工業新聞に「次世代パワー半導体材料、酸化ガリウム急浮上 - FLOSFIAがSBD(ショットキーバリアーダイオード)開発」というタイトルで紹介されています。

 パワー半導体に大きなイノベーションをもたらすと言われている酸化ガリウムパワー半導体の実用化のための課題と言われて久しいのが、p型層の実現です。
 同社はこの技術開発に世界で初めて成功し、業界を驚かせています。

 また、ミストCVD成膜技術という、京都大学発の独自の薄膜技術を事業化したことでも注目されています。
 これはMEMSデバイス、医療デバイスにも応用が可能なとても興味深い技術です。
 様々な応用分野があり、今回のセミナーではそのいくつかをご紹介頂けると思います。
 
 ご関心のある方のご参加をお待ちしております。
 
 
 なお、私(知財経営研究社 代表)は、産学連携学会の会員とは別の立場で、酸化ガリウムの結晶ビジネスに関わっております。
酸化ガリウム(ガリウムオキサイド)の研究 ~(株)AKT研究所~


知財経営研究社

2017年08月10日