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新Webサイトについて

知財経営研究社の、経営支援事業専用のWebサイトを開設しました。
中小企業やベンチャー企業の経営力向上支援知的財産産学連携ローカルベンチマーク金融仲介機能のベンチマークなどに関する情報やサービスなどについて発信して参ります。
また、関連する公的支援策(補助金・助成金等)についてもご案内いたします。

知財経営研究社

2017年03月27日

知財金融シンポジウム

事業性評価セミナー開催情報
 私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、 城西コンサルタントグループが、金融庁の日下智晴様(『捨てられる銀行』に登場する方です)をお招きして事業性評価に関する講演会(セミナー)を開催する準備を進めております。(2017年12月20日開催予定)
 地方銀行や信用金庫・信用組合の方を対象にしております。
 詳しくは、こちらをご覧ください


知財金融とは
 知財ビジネス評価書(平成29年度)
 事業性評価3級について


 去る3月3日(金曜日)に、特許庁と金融庁が主催の「知財金融シンポジウム」が開催されました。
 知財金融とは何か?、知財を切り口とした中小企業の事業性評価とはどのようなことか? といったことがテーマでした。

 特許庁では、「中小企業知財金融促進事業」を推進しています。これは、中小企業の知財を活用したビジネス全体を評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に提供し、金融機関における取引先企業やその事業の評価の一助として活用してもらうことを目的とした事業です。

 一方、金融庁は、昨年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」を公表し、地域金融機関の事業性評価融資を後押ししています。

 私は率直に申し上げて、「知財ビジネス評価書」を地域金融機関が活用することのハードルはとても高いと思っています。

 国側には、知的財産については金融機関に評価できる目利き人材が不足しているため、知的財産を活用したビジネスが正当に評価されずに、そうしたビジネスに資金が提供されないという問題意識があるのは分かるところです。

 しかしながら、実際には個々のケースを見る必要があります。

 「銀行はウチがいくらいい特許を取得してもお金を貸してくれない」という旨の経営者の方の主張をそのまま受け止めるのは少し短絡的かも知れません。

 そうした企業が有する特許が、本当に事業に資するものでしょうか? 

 知財を有する企業やその事業に資金が供給されないのは、果たして金融機関の知財の切り口での目利き能力やそうした能力を有する人材が不足することが主要因でしょうか? 

 特に中小企業においては、知財を活かすも殺すも経営者次第であったりします。金融機関の方は、経営者の資質についてはよく見ていることが多いというのが私の印象です。

 そして何より、お金になる知財かどうかの目利きを金融機関の方に求めることは酷なような気がします。こうした「目利き」は、知的財産の専門家でも極めて難しいのです。
 
 例えば私の経験したところでは、次のようなことがありました。

 ①「ビジネスモデル特許」を取得したのにライセンス先が見つからないと相談に来られた中小企業の方の特許の請求項を精査したところ、他人が容易に回避できる特許だということが分かりました。

 ②「当社は特許●●の専用実施権者である」と書かれた事業計画書の評価を依頼され、特許庁から特許登録原簿の謄本を入手して確認したところ、虚偽でした。後日、その事業計画書の企業の経営者に接触したところ、知財に関してはほぼ無知という有様でした。もちろん「専用実施権」という言葉も理解しておられませんでした。

 ③ある企業が新商品開発を行い、ユニークな商品アイデアを特許化しました。しかしながらその新商品自体が、自社の特許も使う一方で他人の特許を侵害するような実施形態のものでした。

 ・・・ネガティブなものの例ばかりでしたが、まだほかにもあります。
 このような事象を、金融機関自身で「目利き」して見抜くことは現実的ではないと思います。

 また、金融機関の方は異動が多く、企業の知財担当者のように長年に渡って知財と向き合う人材がいることは稀です(大手は別ですが)。

 取引先の事業とじっくりと向き合う機会や時間が少なければ、事業性評価の目利き力を高めるにも不都合でしょう。

 特に、特許が功を奏するにはタイムラグがあります。少なくとも数年は関わらなければ特許の金銭的価値を実感できることは少ないでしょう。利益は上がっても、それが特許に起因したものであるかどうかは実感できないことが多いと思います。

 私がよく中小企業の方にお伝えしていることですが、人的資源に制約が大きい中小企業であれば自社にいきなり知財の専門人材を育成しようとするのではなく、まずは外部の知財専門家と何とか意思疎通のできるレベルの人材を育てることをお勧めしています。

 金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」では、外部の専門家を活用することが指標として挙げられています。
 このため地域金融機関でも、自行庫にそうした人材を育成してはどうかと思います。

 しかし異動が多ければうまく機能しないかも知れません。その場合には、「知財」の切り口での目利きは捨てて、事業性評価や経営者の資質の適切な評価ができる人材の育成に徹するのがいいかも知れません。

 なお、仮に外部の専門機関を利用して「知財ビジネス評価書」を作成したとしても、それを活用して最終的な融資判断を行うのは金融機関自身です。
 「知財ビジネス評価書」を金融機関自身で、どこまで妥当性を評価できるでしょうか。

 私の事業の屋号は「知財経営研究社」ですが、知財にフォーカスし過ぎると本来の経営をよくするという目的から逸れてしまいます。
 このため、知財関連でご相談を受けた際にも、まずは経営状況全般からお話を伺うことにしています。
 すると、優先すべき課題が知財関係ではないこと分かる(それをご相談に来られた経営者の方も実は認識しておられる)ということが少なくありません。

 「中小企業知財金融促進事業」の支援制度を機会に、地域金融機関が知財ビジネス評価を体験してみるのであれば、公的な資金を投入して行われる支援が終わったときに自行庫に何を残せるのか、それをどうすれば活用し続けることができるのかを事前によく検討しておかれるのがいいと思います。

 現実的には、すでに優良な企業であることや有望な事業であることが客観的に確認できる案件について、「知財ビジネス評価書」が追認するような運用がされるのではないでしょうか。
 

*2017年3月31日公表
 「知財ビジネス評価書」を活用した融資の取組みについて ~ 武蔵野銀行 第1号案件 ~
 武蔵オプティカルシステム株式会社と融資契約を締結

知財経営研究社
 

2017年03月04日

コラムが更新されました

Vol.19最終回  最近の中小企業支援策・補助金の動向 平成29年5月27日

 「 中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集 」のコラム(運営:トレードショーオーガナイザーズ株式会社)が更新されました。

 今回で最終回となります、第19回は、「最近の中小企業支援策・補助金の動向」についてです。

 これまでもご紹介しました支援施策や補助金を振り返りつつ、最近の補助金とりわけ事業承継補助金をやや詳しくご紹介しました。

Vol.18 よいネーミングと商標登録(後編) 平成29年4月28日

中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集 」のコラム(運営:トレードショーオーガナイザーズ株式会社)が更新されました。

 第18回目となる今回は、「よいネーミングと商標登録」の後編です。

 よいネーミングは、それだけでも広告効果を発揮します。

 

Vol.17 よいネーミングと商標登録(前編) 平成29年3月31日

中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集 」のコラム(運営:トレードショーオーガナイザーズ株式会社)が更新されました。

 知財経営研究社代表による執筆ですが、一般社団法人城西コンサルタントグループ(JCG)の企画部長という立場で投稿したものです。

 今回で第17回目になります。テーマは、「よいネーミングと商標登録(前編)」です。

 本コラムは住宅産業向けのものですので、住宅ビジネスに関する商標登録や商標権の基礎知識や、業界動向をお伝えしました。

 商標登録を語る上で、PPAPの話は外せませんが、私の事業領域である経営コンサルティングの関連でも、「ランチェスター戦略」、「ブルー・オーシャン戦略」、「コトづくり」などが登録商標となっています。

知財経営研究社

2017年05月27日

大成プラス(株)の連載記事

2017年7月号 大成プラス(株)様の経営力向上への取り組み


 この連載の4回目が掲載された、月刊誌「プラスチックス」(日本工業出版)の7月号が届きました。

 今回は大成プラス様の経営力向上への取り組みについてです。

 この4月に開催されました、展示会「接着・接合EXPO」への同社の展示内容に絡めながら、同社の経営力向上への取り組みをご紹介しました。

 詳しくは こちら( 成プラス様の取材記事の連載 ) をご覧ください。

知財経営研究社

2017年07月01日

エーワンテクニカ様の取材記事

2017年8月号 (株)エーワンテクニカ様の製品開発・公的資金活用


 月刊誌「プラスチックス」(日本工業出版)の8月号が届きました。

 今回は株式会社エーワンテクニカ様の製品開発と公的資金活用についてです。

 今後、ますます注目を集める企業になると思います。

 詳しくは こちら( (株)エーワンテクニカ様の取材記事 ~受注型企業から研究開発型企業へ~ ) をご覧ください。

知財経営研究社

2017年08月02日

八十島プロシード様の取材記事

2017年11~12月号 八十島プロシード(株)様の医療機器への参入

 

 


 月刊誌「プラスチックス」(日本工業出版)の11月号と12月号では、八十島プロシード株式会社様の医療機器ビジネスへの参入についてご紹介しました。

 中小企業による医療機器ビジネスへの参入をテーマにしたセミナーなどで、頻繁に事例紹介に採り上げられる企業です。

 神戸にあるNextMED開発室を訪問し、取材させて頂きました。

 

知財経営研究社

2017年12月12日

地域産学バリュープログラム

 JSTの「地域産学バリュープログラム」の平成29年度の公募が始まりました。

 これは文字通り、産学連携活動に活用できる補助金です。
 企業の競争力強化に資するべく、企業ニーズの解決等のため、大学等を対象に大学シーズを活用した試験研究等を支援するものです。

 企業が有している技術のレベルアップを図るというよりも、大学のシーズを活用するものですのでご注意ください。

 申請者も、大学等の研究者によるものとなっています。

 この「地域産学バリュープログラム」は、かつての「マッチングプランナープログラム」です。

 名前は変わりましたが、マッチングプランナーによるアドバイスなどにより研究開発の最適化を図るという仕組みは維持されています。

 募集期間は、平成29年5月31日(水)の正午までです。

知財経営研究社

2017年04月02日

産学連携の補助金・助成金

産学連携(産学官連携)に使える開発系の補助金・助成金

 平成29年度補正予算の動向が明らかになってきました。

 産学連携活動にも活用できる、「 ものづくり補助金 (平成29年度補正予算)」 も計上されています。

 このほか、次のように計上されています。
  産学官連携で研究開発に取り組む戦略的イノベーション創造プログラム〔325億円〕
  産学官連携による日本発の新たな医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発等の推進〔300億円〕


ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業 (経産省) ※終了

 ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業補助金が始まりました。

 「産学連携活動に利用可能な補助金・助成金をご紹介するページ」に追加しました。

 応募締め切りは、6月9日です。

 大学等を含む、共同事業体を構成して行うものですので、準備や実施・管理能力がある方々であることが、申請者要件として求められるでしょう。

知財経営研究社


今年のサポイン事業が始まりました!

 今年のサポイン事業の公募が始まりました。
 サポイン補助金は、中小企業と大学・公設試などとの共同研究・共同開発に使える人気のある補助金です。
 公募期間は、平成29年4月14日(金)~平成29年6月8日(木) です。


お知らせ

 新年度入りし、補助金・助成金等の公募も活発化しています。

 産学連携・産学官連携活動に利用可能な補助金・助成金をご紹介するページ を作成しました。

 経済産業省やJST、NEDOのほか、東京都などの補助金・助成金もご紹介します。

 産学官連携・医工連携に取り組んでおられる方は、是非ご覧ください。ただし、国による医療機器開発の補助金・助成金は、AMEDが管轄するものが多いことに注意が必要です。
 
 ここの情報は適宜更新致します。

知財経営研究社

2017年12月23日

金融仲介機能のベンチマーク

 金融仲介機能のベンチマークについてのWebページを充実させています。

 金融機関による公表が増えておりますので、このページは適宜、情報を更新しています。

 3月末から4月初旬にかけて、愛知銀行、福島銀行などが公表先として加わりました。

 4月15日に、福岡中央銀行を追加しました。

 公表した銀行・信用金庫につきましては、こちらをご覧下さい

 なお、私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、一般社団法人城西コンサルタントグループのメンバーと、金融仲介機能のベンチマークに関する金融機関向けのサービスの提供について検討を進めております。

 リンク先のページコンテンツは、適宜、更新しています。

 是非、ご覧ください。

2017年04月16日

特許出願等の補助金・助成金

特許出願等に使える開発系の補助金・助成金

 特許出願等に使える補助金・助成金のうち、開発系の補助金は、相次いで募集が終了となっています。

 人気のある、サポイン事業補助金も、まもなく募集が終了します。

知財経営研究社

創業・事業承継補助金 (平成29年4月29日)

 創業・事業承継補助金 の公募が、まもなく開始されます。

 創業補助金、事業承継補助金ともに、知的財産権等関連経費が補助対象となります。

 「知的財産権の補助金・助成金のWebページ」に追記しました。


知財経営研究社
 

先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金 (平成29年4月29日)

 先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金(経産省)が始まります。

 数少ない、コンテンツ系の補助金です。
 特許出願関連費用等が、補助対象となります。

 「知的財産権の補助金・助成金のWebページ」に追記しました。


知財経営研究社
 

知的財産権の補助金・助成金のWebページ (平成29年4月4日)

 知的財産権の補助金・助成金のWebページを作成しました。

 補助金・助成金に限らず、知的財産に関する支援策全般についてもご紹介しています。


 新年度入りしましたので、セミナー情報なども含め、適宜、情報を更新します。


知財経営研究社
 

2017年06月05日

FinTechビジョン の公開

FinTechビジョン(フィンテックビジョン)とは

 経済産業省は、「FinTechビジョン」を作成・公表しました。

 FinTechビジョンとは、FinTech(フィンテック)が経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関する報告や提言をとりまとめたものです。

 フィンテック(FinTech)とは?
 FinTechとは、Finance(金融)と、Technology(技術)を掛け合わせた言葉です。

 金融機関には、技術革新の波が押し寄せています。
 IoT(Internet of Things)、ブロックチェーン、ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨、クラウド会計、スマホ決済、人工知能(AI)を活用した金融商品の取引など、このフィンテックと呼ばれる技術が、金融機関の経営に大きなインパクトを及ぼすことは間違いありません。
 すでに電子マネーが私たちの生活に浸透していますが、ここ1、2年のフィンテック(FinTech)の動きは、まさに加速度的です。

 経産省では、昨年(2016年)の7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催してきたそうです。

 そこでの議論の成果物として、この「FinTechビジョン」が取りまとめられました。


行政機関の果たす役割

 例えば金融行政を監督する金融庁は、今後はますます、経産省をはじめとする他の行政機関と連携して技術動向に対応していかなければ、監督局としての役割を担うことが難しくなってきました。

 これまでは、 事業性評価ローカルベンチマーク・金融仲介機能のベンチマーク などという要素で、経産省と金融庁の接点がありました。
 今後はそのようなレベルの連携では済まされないでしょう。

 今後は各行政機関がますます密に連携して、我が国の金融サービスの国際競争力を高めるための制度設計を行って頂くことを期待します。

 平成29年5月9日の日経新聞(Web)では、”日銀総裁「銀行はイノベーション取り入れるべき」”という見出しを付けた記事を掲載し、日銀が、我が国の銀行がFinTechなどのイノベーションにによる経営環境の変化に積極的に向き合うべきであるという考えを示したことが紹介されました。


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そのフィンテック、知財紛争への備えは、大丈夫ですか?

 知的財産の関係者の間では、IoT、ビッグデータ、AIの時代における知的財産制度のあり方が大きな関心事となっています。

 データの所有権を巡る議論もますます活発化してくることでしょう。

 今回のFinTechビジョン(フィンテックビジョン)には、一般論というようなレベルですが、データの所有権についても触れられています。
 知的財産に関しては、ほとんど言及がありません。
 
 「オープン&クローズ戦略」の考えに照らせば、このFinTechビジョンは、「オープン」にした情報です。
 したたかに、そして戦略的にオープンにしたものであって欲しいと思います。
 知財の世界では、「こうするとこういう課題にぶつかる」ということに最も早く気づいた者が、その領域で強い特許を取得できることが少なくありません。
 課題についても、うかつにオープンにすべきではないことがあります。
 フィンテックビジョンには知的財産対策に関する記述がないのは、意図的なものであればいいと思います。
 そして「クローズ」の領域では、我が国の関係者がはるか先の備えを行っていることを願いたいものです。

 恐らくは、今は他人(特に外国勢)の特許を侵害することになるとも知らずに、開発費と労力を注ぎ込んでいるベンチャー企業がたくさんあることでしょう。

 後ろ盾となる大きな企業が、あるいはシンクタンクの役割を担う機関や企業が、早い段階でそうしたベンチャー企業にコミットすることが必要かも知れません。

 個人的には、FinTechの技術領域は、将来は特許紛争の熾烈な激戦区になると予想します。

 我が国におけるフィンテック関連技術の特許出願状況を特許庁のデータベースでざっと見てみました。
 ブロックチェーンや仮想通貨といったキーワードでヒットする特許出願が急速に増えてきている感があります。
 中国や、韓国系の出願人による出願も散見される状況です。

 なお、以前はそうでもなかったのですが、昨今は日本での特許出願状況を見ているだけでは、世界の特許出願状況は分からなくなりました。
 外国の出願人が、米国や中国では出願していても、日本では出願しないというケースが増えてきているためです。

 フィンテックに関しては、基本特許のようなものは日本でも出願されるでしょうが、周辺特許は、米国などの状況をしっかりと見ていかなければ、特許状況は把握できません。
 フィンテックに関してグローバルでのビジネス展開をお考えの方は、特に注意が必要です。

 中小企業やベンチャー企業に対しては、様々な知財支援策が提供されています。
(詳しくはこちらのページをご覧ください)

 例えば、「中小企業等特許情報分析活用支援事業」があります。
 これは、中小企業にとって費用負担が大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定及び権利取得可能性判断を包括的に支援するというものです。

 中小企業やベンチャー企業の方は、こうした制度を上手に活用されるといいでしょう。

※いずれ、FinTech市場(フィンテック市場規模など)の調査レポートや、フィンテック関連技術の特許情報サービスなどを提供する事業者が現れると思います。

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国際標準化を視野に

 いまさら国際標準化の重要性については、省略します。
 FinTechビジョンには、国際標準化に関しては言及があります。

 国際標準化に関しては、政府はすぐに「オールジャパン体制」で、と言いたがります。

 しかしそうした既存の考えは、グローバル規模のオープン・イノベーションの時代にはそぐわないかも知れません。
 国内調整をしている間に、世界から置き去りにされてしまう恐れがあります。

 是非とも、将来国際標準を勝ち取る企業グループにおいて、我が国の企業の方々が先導的な役割を担い、収益の果実を手にして頂きたいものです。

 FinTechの開発を進める各企業において、技術の目利き(技術予測)、オープン&クローズ戦略を含む知財戦略、国際標準化戦略、ビジネスモデル構築論、オープン・イノベーションによる研究開発を総合的に指南できる参謀役または参謀チームが存在する(またはそれにアクセスできる)といいのですが。
(FinTechに関しては、私には到底、その役割は務まりませんが・・・)

 企業の皆様には、「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」を含む、国主導の諮問機関にも振り回されることなく、うまく使いこなして頂きたいと思います。

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金融業界のビジネスエコシステムが変わる

 先日(4月下旬)、メガバンクに勤務する知人と食事をする機会があり、フィンテックに関しても話題となりました。
 知人いわく、金融業界のビジネスエコシステムが大きく変わるであろうことのインパクトの大きさが読み切れず、不安があるということでした。

 メガバンクの1つである、みずほ銀行は、積極的にフィンテックへの備えをしている様子です。
 みずほ銀行は、「FinTechと<みずほ>」というフィンテック専用のWebサイトを立ち上げて、その取り組みについて情報発信しています。
 そのWebサイトでもコメントされていますが、まさに オープン・イノベーションへの取り組みです。

 すでにメガバンクどうしによる、ビジネスエコシステムの変化への対応競争が始まっています。

 国内外のフィンテック関連ベンチャーが続々と名乗りをあげています。そして、それらを取り込もうと、金融やITの大手企業がチャンスを伺っています。

 数年後には、聞いたことがないような企業が、金融業界を席巻しているかも知れません。
 
 しかし今後は恐らく、フィンテック関連の産業にも様々な規制が課されることでしょう。

 業界ルールやプレイヤーの急激な変化は、既存プレーヤーの利益を脅かすだけでなく、一般市民や社会へ与える不安要素があります。もちろん、犯罪の恐れもあります。
 行政としては、これを無視するわけにはいきません。

 そうした規制が、既存の金融業界の利益の維持を優先することになれば、我が国のフィンテック関連産業は、結局は海外勢が席巻するものとなってしまうのかも知れません。

※5月12日の日経新聞(Web)に次のような記事がありました。歓迎したいと思います。
 「フィンテックなど新事業育成へ規制一時凍結 政府が試行期間」

 私の知人にはフィンテック関連のベンチャー企業を立ち上げた方もおられます。
 テレマティクス保険の開発に関わっている方もおられます。
 是非、大きく花を咲かせて欲しいと思います。


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関連リンク(FinTech・フィンテック)

 FinTechビジョン(FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合 報告)
 FinTechビジョン概要(補足資料)


 産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)(経産省)
 FinTech検討会合 報告書

 フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議(金融庁)
 フィンテックに関する現状と 金融庁における取組み(金融庁)

 FinTechセンター(日本銀行)
 FinTechフォーラム(日本銀行)

 一般社団法人フィンテック協会


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ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク

知財経営研究社

2017年05月18日

中小企業の知財戦略

中小企業の知的財産戦略と公的支援施策

 私は率直なところ、あまたある中小企業を、一括りにして論じることには無理があると思います。

 中小企業の知財戦略であろうと、中小企業ではない企業の知財戦略であろうと、結局のところは企業個別に最適の戦略を見出す必要があります。

 しかしながら、「中小企業」というカテゴリーに大いに意味がある場合があります。
 それは、国や地方自治体による公的な中小企業支援施策を活用する場合です。

 「知的財産・特許出願・補助金」のページでも紹介していますが、知財関連の補助金・助成金のほか、中小企業向けの知的財産関連支援施策は、非常に多種多様なものがあります。

 我が国の中小企業が、これを利用しない手はありません。

 知的財産の法制度等は、ビジネスツールと見ることができます。
 中小企業向けの知財関連支援施策もまた然りです。

 中小企業だからといって、経営資源の質が大企業のそれと比べて劣るわけではありません。
 しかし、様々な公的支援施策を上手に活用すれば、経営資源の不足を補うことができることは事実だと思います。

 機会をみて、公的支援施策の活用を絡めた「中小企業の知財戦略」について書いていこうと思います。

 

2017年06月08日

知財セミナー・特許セミナー

 知的財産の補助金や助成金などをご紹介するページに、知財セミナー、特許セミナー、研修などの情報提供を追加しました。

 主に公的支援によるもの、すなわち無料のものを中心にご紹介しております。

 今年も、「初心者向け 知的財産権制度説明会」が始まるシーズンとなりました。

 人気の、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会」の情報も掲載しました。

知財経営研究社

2017年06月13日

平成29年度知的財産制度説明会(初心者向け・実務者向け)

 平成29年度の「知的財産権制度説明会初心者向け」は終了しました。
 「知的財産権制度説明会 ( 実務者向け )」が始まっています。

 平成29年度 知的財産権制度説明会(初心者向け) は毎年、9月下旬頃まで各地で行われます。

 平成29年度 知的財産権制度説明会(実務者向け) は、初心者向け説明会の後に行われるのが通例です。

 テキストとしては、現時点では下記がダウンロードできます。

 平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト
 平成28年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト

 
 知的財産管理技能検定に照らしますと、初心者向け説明会は知的財産管理技能検定2級レベル、実務者向け説明会は1級レベル、といったところです。

 ※国家検定 知財検定1級 合格マニュアル

知的財産制度説明会 実務者向け


知的財産管理技能検定1級の合格のために

知財経営研究社

知的財産権制度説明会初心者向けとは?

知的財産権制度説明会 初心者向け


 特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、特許庁の産業財産権専門官が、知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等を分かりやすく丁寧に説明する講習会です。
 参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しています。知的財産関係者にとってとても人気のある講習会(セミナー)です。

 2017年度(平成29年度)の初心者向けの説明会は各都道府県で9月下旬ころまで開催されています。

 2018年度(平成30年度)の知的財産権制度説明会につきましては、情報が入り次第お知らせ致します。

知財経営研究社

知的財産権制度説明会(実務者向け)とは?


 特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、通常は10月上旬頃から1月下旬頃にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催しています。
 特許庁の職員が、実務上必要な知識(特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用等)を分かりやすく丁寧に説明する講習会です。
 参加費は無料で、参加者には特許庁作成のテキストを無料配布しています。


知財経営研究社

2017年10月14日

産学連携学会の理事への就任

 2017年6月15日に、NPO法人産学連携学会の第15回大会が開催され、総会も開催されました。

 私(知財経営研究社 代表)は、当学会の理事を務めさせて頂くことになりました。
 → 産学連携学会 第8期組織図および役員 (平成29年7月1日より)

 現在ご支援させて頂いているプロジェクトをはじめ、とりわけ 中小企業やベンチャー企業の産学連携活動の支援に力を尽くして参りたいと存じます。

産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士

<知財経営研究社>

2017年07月09日

産業交流展2017 開催情報

産業交流展2018開催情報

 次回、産業交流展2018は、2018年11月14日(水)~16日(金)に東京ビッグサイトの東ホールで開催予定とのことです。


産業交流展2017 開催情報  出展を成功させるには?

産業交流展2017の様子


 産業交流展2017 が開催されました。
 
 会期は2017年11月15日(水)~17日(金)です。

 開催場所は例年どおり、東京ビッグサイト(西 1・3・4 ホール)です。
 開催時間は、10:00 ~ 18:00(最終日のみ17:00終了)です。

 入場は無料です。
 事前来場者登録を済ませておくと、入場がスムーズです。

産業交流展とは・・・?

産業交流展2017


 産業交流展とは、主に首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に事業所を有する中小企業の優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的に開催されている展示会です。
 中小企業による国内最大級のトレードショーです。

 東京都経営革新優秀賞表彰式などが行われ、東京都から経営革新計画の承認を得た企業も毎年、出展しています。
 開催初日には、東京都知事が視察に来ることが恒例となっています。(今年はこのままですと小池都知事のはずですが・・・?)
 
 なお、産業交流展2017につきましては、2017年6月1日に出展申込みの受付が開始され、7月21日に締め切られました。
 平成30年(2018年)の産業交流展、すなわち「産業交流展2018」への出展にご関心のある方は、こういう時期だと認識しておかれるといいでしょう。


 出展料の概要は以下のとおりです。東京都が主催するものですので、民間企業が運営する展示会に比べますと安価です。(半面、客層はマチマチとなりますので必ずしも費用対効果が高いとは言えない場合があります)

・中小企業者・団体(小規模企業者・団体を除く)
 75,600円(税込) / 1小間(約9m2)

・小規模企業者・団体
 54,000円(税込) / 1小間(約9m2)

※出展案内(開催事務局Webサイト)
 

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産業交流展の出展対象

産業交流展の出展分野


 産業交流展の出展社となれるのは、首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に事業所を有し、以下のいずれかの分野に属する中小企業・団体などです。

 対象分野:①情報、②環境、③医療・福祉、④機械・金属

 この規定は、柔軟に運用されているようです。実際には、これ以外の分野と思われる事業を行っている中小企業や団体も産業交流展の出展社となっています。

 →出展者検索画面(開催事務局Webサイト)

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新価値創造展2017が同時開催されます

産業交流展 新価値創造展も同時開催


 産業交流展の主催者は実質的には東京都です。
 このため、出展者の多くは東京都の中小企業です。

 産業交流展は、全国の中小企業のための展示会である、新価値創造展中小企業総合展と同時開催されるのが通例となっています。
 今年も、産業交流展2017新価値創造展2017が同時開催されます。
 産業交流展か新価値創造展の入場証のどちらか一方があれば、両方の展示会に入場可能だとうことです。

 ただし、今回は新価値創造展の会場は東京ビッグサイトの「東ホール」となっていますので、両方を見学するには少々不便ですが。

 新価値創造展の主催者は、中小機構(中小企業基盤整備機構)です。

 なお、昨年(2016年)の産業交流展では、「ビジネスフロンティアフェア」も同時開催されました。

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産業交流展でビジネスマッチングを行いました

 産業交流展の2013年、2014年、2015年の開催の際には、産学連携学会がビジネスマッチングデスクを務めました。
 私は産学連携学会において、本件の主担当となりましたので、この3回のときは丸3日間の開催日でフルにビジネスマッチングデスクを担当しました。

産業交流展 ビジネスマッチング


 通常は、相談に来られた方に企業等を紹介して、その役目は終了します。

 しかし、2015年のときは、産学連携のマッチングを成立させることができ、その後のフォローアップにもつながるものとなりました。


 
 ちょうど、当時私が専門委員としてお手伝いしていた、経産省の「(大学発)シーズ発掘調査事業」で挙がっていた大学のシーズ技術との相性の良さそうな企業の方がご相談に現れたからでした。

 当事業における専門委員の役割は、シーズ技術の評価がメインで、マッチングは金融機関(信用金庫)が行うという仕組みのものでした。まさか、私自身がマッチングまでお手伝いすることになるとは思いもよりませんでした。

 トントン拍子で共同研究が開始され、現在も続いています。そして私も本プロジェクトの支援を続けております。

 これが、東京都市大学様などとの「プラズマACTYコンソーシアム」に発展しています。

 今年の産業交流展の運営会社を決めるための入札が行われた頃に、入札に参加される予定の企業の方からご連絡を頂きました。
 落札できたらまたビジネスマッチングデスクの支援をして欲しいというお話でした。
 しかし残念ながら、今回は他の企業様が落札したとのことでした。
 より良い企画を提案しようと思っておりましたので残念です。

 2015年の産業交流展でマッチングを成立させることができたのは、本当に幸運でした。


 産業交流展2017でも、展示される方、来場される方にとってよい出会いが生まれることを願っております。

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産業交流展への出展で成果を上げるには?

 産業交流展を含め、中小企業を広く集めた展示会では、通常は料金が安価な反面、来場者の客層がマチマチとなりがちです。
 このため、自社が取引したい客層とは異なる来場者の割合が多いということです。
 従いまして、会期当日に待ちの姿勢で出展するだけでは効果が上がりにくいことも予想されます。

 ですので、早めに自社のWebサイトで出展を告知し、事前に想定顧客に出展の案内を行うなど、自社で積極的に集客するという姿勢が大切です。
 すなわち、通りすがりではなく意図して自社ブースに来て頂ける方を増やせるように取り組むということです。

 特にPRしたい自社の製品やサービスの特徴を特定し、関心を集めるような展示を工夫されるといいでしょう。

 なお、来場者だけでなく、出展者が自社にとっての顧客・ビジネスパートナーになる可能性もあります。産業交流展と同時開催される、「新価値創造展」を含めどのような事業者が出展しているのか、事前に把握しておくといいでしょう。
 産業交流展の運営事務局がビジネスマッチングの支援を行っていますので、そうしたサービスの活用も検討するといいでしょう。

 リアルの展示の場と、Webでの情報発信を組み合わせ、相乗効果を発揮できるようにするといいと思います。

 なお、過去3年分の回で産業交流展のビジネスマッチングデスクを務めた経験で述べますと、産業交流展の開催事務局から案内される、自社の出展内容の説明については、しっかりと書くといいと思います。
 来場者は、自身に関心のある展示内容を、開催案内のキーワード検索をして事前に当たりをつけている場合があります。
 また、会場でも検索しますし、ビジネスマッチングデスクの担当者が相談に来られた方に企業を紹介する際にも、出展者が自ら掲載している出展内容のキーワードが頼りとなります。
 従いまして、出展内容の説明には、適切にキーワードを散りばめることをお勧めします。

 中小企業向けの展示会では、来場者は企業名だけでなく、出展品のキーワードを頼りに、事前に調べて来たり、会場のパソコン端末で検索したりすることがあります。
 来場者の業種はバラバラですので、通りすがりではなく、わざわざ自社のブースを訪ねてくる来場者を増やす工夫と努力が肝要です。
 そうした来場者は、通りすがりの方に比べればごく少数でも、顧客やビジネスパートナーになる可能性が高いのです。

 なお、このことは、産業交流展に限るものではなく、全ての展示会についていえることです。
 事務局に提出する出展内容の説明文は、後で修正することはできませんので、注意が必要です。

 展示会当日、自社ブースにおいて来場された方とは早めに名刺交換をして、その方の属性を確認するといいと思います。
 例えば来場者が経営支援機関の方の場合、直接の顧客とはならないでしょうが、何かの機会に商談につながるような紹介をしてくれるかも知れません。またビジネスパートナーを紹介してくれる場合もあります。
 相手の属性に応じて、自社の製品やサービスをどのように紹介するか、事前に準備しておくといいでしょう。

 自社のブースに誰か訪問客がいると、他の方も入ってきやすくなります。 直接顧客になりそうもない訪問客も、「うまく利用」するといいと思います。

※ブログ(売れる理由づくり)/「産業交流展2017が開催されます」


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中小企業による展示会の出展に利用可能な補助金・助成金

 前述のとおり、産業交流展の出展料は安価なほうですが、民間企業が企画・運営する業界特化型の展示会は出展料だけで数十万円程度かかることが多いです。装飾代等を入れますと100万円程度以上かかることも少なくありません。

 中小企業による展示会出展に伴う費用が対象となる補助金・助成金には次のようなものがありますので、ご参考にしてください。

 ・小規模事業者持続化補助金(国)
 ・下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(国)
 ・市場開拓助成金(東京都)
 ・新・展示会等出展支援助成事業(東京都)
 ・受注型中小企業競争力強化支援事業助成金(東京都)

 こうした補助金・助成金を活用する場合には、入念な事前計画を立てて取組みことが肝要です。


※参考
 コラム「小規模事業者持続化補助金」 ってどんなもの?

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知財経営研究社

2017年11月18日

新聞に掲載して頂きました(プラズマACTYコンソーシアム)

 

 平成29年6月23日に東京都市大学で行われた、記者発表の内容について、いくつかの新聞に記載して頂きました。 
 →詳しくはこちら

 平成27年度の経産省の公募事業「(大学発)シーズ発掘調査事業」による成果です。
 これは産学官連携のプロジェクト事業に、金融機関も参画したものです。

 当社(知財経営研究社)を含む、5つの機関※で「プラズマACTYコンソーシアム 」を結成しました。

 ※プラズマACTYコンソーシアム 構成機関
  東京都市大学泉工業株式会社横浜信用金庫(一社)コラボ産学官知財経営研究社

 経産省の「(大学発)シーズ発掘調査事業」の事務局は、コラボ産学官様が務められました。
 コラボ産学官様のWebサイトには、シーズ発掘調査事業のシーズ技術が掲載されています。

産学連携・医工連携に取り組む中小企業診断士

知財経営研究社

2017年06月27日

京都大発ベンチャーのセミナー


 ※どなたでもご参加頂けるセミナーです。

 産学連携学会第26回「お茶の水コラボレーションセミナー」のご案内です。

日時:平成29年9月13日(水)17時~18時30分(終了後 懇親会を開催)
 
場所:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 東京本部別館2階セミナー室
     (〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 )
 
参加費用:無料(懇親会費1,000円)  
 
講演テーマ:『京都大学発 ミストCVD成膜技術と次世代パワーデバイス技術の事業化への挑戦』
講演者株式会社FLOSFIA(フロスフィア) 営業部 國枝 浩二 様

お申込みはこちら
 お申込みはお早めにどうぞ。


 (上の写真は、前回(第25回)のお茶の水コラボレーションセミナーの様子です)

 第26回「お茶の水コラボレーションセミナー」では、今注目を集めている京都大学発ベンチャー企業の株式会社FLOSFIA様にご登壇頂きます。

 今回の講演テーマは、『 京都大学発 ミストCVD成膜技術と次世代パワーデバイス技術の事業化への挑戦 』です。

 株式会社FLOSFIAは、酸化ガリウム半導体デバイスの開発を先駆者的に進めている、いずれ我が国のパワー半導体業界に大きなインパクトをもたらすであろう、注目の京都大学発ベンチャー企業です。

 同社は、「コランダム構造酸化ガリウム パワーデバイスの新規p型層材料の作製に成功!」というタイトルで2016年9月にプレスリリースを行い、業界の注目を集めました。

 最近では、日刊工業新聞に「次世代パワー半導体材料、酸化ガリウム急浮上 - FLOSFIAがSBD(ショットキーバリアーダイオード)開発」というタイトルで紹介されています。

 パワー半導体に大きなイノベーションをもたらすと言われている酸化ガリウムパワー半導体の実用化のための課題と言われて久しいのが、p型層の実現です。
 同社はこの技術開発に世界で初めて成功し、業界を驚かせています。

 また、ミストCVD成膜技術という、京都大学発の独自の薄膜技術を事業化したことでも注目されています。
 これはMEMSデバイス、医療デバイスにも応用が可能なとても興味深い技術です。
 様々な応用分野があり、今回のセミナーではそのいくつかをご紹介頂けると思います。
 
 ご関心のある方のご参加をお待ちしております。
 
 
 なお、私(知財経営研究社 代表)は、産学連携学会の会員とは別の立場で、酸化ガリウムの結晶ビジネスに関わっております。
酸化ガリウム(ガリウムオキサイド)の研究 ~(株)AKT研究所~


知財経営研究社

2017年08月10日

セミコンジャパン2017出展


 私(知財経営研究社 代表)が経営に参画しております、(株)アドバンスト・キー・テクノロジー研究所セミコンジャパン2017に出展します。
 会期は12月13日(水)~15日(木)、場所は東京ビッグサイトの東ホールです。

 セミコンジャパン2017/酸化ガリウム単結晶 ~AKT研究所~

 出展者セミナーも行わせて頂きます。
 AKT研究所の代表取締役が「次世代電子デバイス用 単結晶製造技術 および 事業の開発」と題してプレゼンします。

 セミコンの事務局から、酸化ガリウムのコーナーを設けたいということで、出展のお誘いを頂きました。

 酸化ガリウムのほか、YVO4(イットリウムバナデート)単結晶も展示します。




知財経営研究社

2017年12月13日

平成29年度補正予算の動向

 平成29年度補正予算の動向が明らかになってきました。
 ものづくり補助金(平成29年度補正予算)も早ければ平成30年2月頃にも公募される予定です。

 「生産性革命・人づくり革命」に4,822億円が計上され、うち、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援」(いわゆる 「 ものづくり補助金 」 )には1,000億円の補正予算が計上されています。

 次回のものづくり補助金の申請をお考えの方は、経営力向上計画の認定取得の準備を早めに取り組まれるといいと思います。

 このほか、次のように計上されています。
 IT導入支援やAIシステム共同開発支援による企業の生産性向上〔524億円〕
 産学官連携で研究開発に取り組む戦略的イノベーション創造プログラム〔325億円〕
 産学官連携による日本発の新たな医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発等の推進〔300億円〕


知財経営研究社

2017年12月23日

小規模事業者持続化補助金


 平成30年(平成29年度補正予算)の、「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

 公募期間は平成30年3月9日(金)から平成30年5月18日(金)までです。

 この小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための活動が補助対象となる数少ない補助金です。

 補助率:補助対象経費の2/3以内

 補助上限額
  50万円(原則)
  100万円 (賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
  500万円 (複数の事業者が連携した共同事業)

 今回の公募では、審査における加点項目が設定されています。

 経営力向上計画先端設備等導入計画の認定取得、事業承継に関する事項が加点項目とされています。

 ただし、経営力向上計画加点については平成30年2月28日時点で認定を得ていることが加点の条件となっています。
 そういうことなら、事前予告をして頂きたかったところですね。

 一方で、「先端設備等導入計画」での加点の条件自体は緩いです。

 当該市区町村に対し、その地域内に新たに導入する先端設備等に関する「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意志があるか」について、「認定申請を行う意志がある」にチェックを入れ、先端設備等の導入(設置)場所の市区町村名を記入することが必要ということです。

小規模事業者持続化補助金の加点(先端設備等導入計画)


 
 ただし、「先端設備等導入計画」で加点申請した場合には、交付条件も課されているようですので、注意が必要です。
 例えば、公募要領の3ページに、次のような記載があります。
 ”なお、「生産性向上加点」の付与により採択を受けた場合、採択審査の結果、実際に「先端設備等導入計画」の認定申請を行うことを交付決定の条件とする場合があります。採択通知・交付決定通知においてその条件が付された場合は、交付決定後、定められた期限までに、実際に当該市区町村に対して認定申請書を提出できなければ、補助金を受け取ることができません。 ”

 公募要領の76ページには、次のような記載があります。
 ”①採択審査の結果、「生産性向上加点」が無くても採択可能な採択事業者については、採択発表後、以下②の条件を付けず、交付決定可能な段階で交付決定とする(認定申請書等の写しの提出は不要)
 ②他方、採択審査の結果、採択に「生産性向上加点」が必要な採択事業者については、事業者自身が設定する補助事業完了日(最長で、補助事業実施期限(平成30年12月31日))までに、実際に、「先端設備等導入計画」を当該設備の設置場所となる市区町村に認定申請を行うことを補助金交付の条件として、採択発表後、他の部分で交付決定可能な段階で「条件付き」の交付決定とする。 ”

 審査の採点結果が良く、加点がなくても採択された場合には、交付決定されるということですね。
 上記②の場合でも、認定申請をすればいいだけなので、ほとんどリスクはなさそうです。
 形式的な申請を助長するような、不思議な制度設計という印象です。

 「事業承継計画加点」の付与を希望する事業者は、経営計画書の別添として、様式2-2「事業承継計画書」の作成・添付提出が必須です。

 詳しくは公募要領を必ずご確認下さい。

 ところで、この小規模事業者持続化補助金の申請の際に作成する経営計画は、商工会・商工会議所の支援を受けて行うものとされています。
 早めにご相談されるといいでしょう。

 先端設備等導入計画の設備投資計画を作成する際も同様に、商工会・商工会議所の支援を受けて行うものとされています。

 なお、当社では小規模事業者持続化補助金の申請支援は原則として行っておりません。
 過去には、製造業、卸売業、出版業等の方の申請支援をさせて頂いておりますが、全てその時点で当社と企業様の双方ですでに信頼関係を構築できていた企業の方のみです。

 今回は「ものづくり補助金」の公募期間と重なっておりますので、小規模事業者持続化補助金の申請支援の対応は困難な状況ですが、すでに面識のある企業の方に対しては、お手伝いさせて頂くかも知れません。


 以前、私が城西コンサルタントグループの会員として書いたTSO社様のWebコラムがまだ掲載されておりますので、ご参考にしてください。(公募情報は過去のものです)
 「Vol.3 人気の補助金 ”小規模事業者持続化補助金” ってどんなもの?

2018年3月15日

知財経営研究社

2018年03月15日

先端設備等導入計画 認定申請はいつから? 自治体・市町村

先端設備等導入計画認定申請受付開始いつから

★ 先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

機械装置の納期時期に対する注意喚起の案内が出ています。(例:東京都中小企業団体中央会HP
 「先端計画」に起因して納期遅れが生じる危険性が高いことも、このような案内が出ている背景にありそうです。

 ものづくり補助金(平成29年度補正予算)やサポイン補助金(平成30年度予算)、小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正予算)などで加点項目とされている、先端設備等導入計画の認定申請の受付はいつから開始されるのでしょうか。

 その前に、各自治体市町村)が条例で生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例を設け、先端設備等導入計画を利用できるようにしてもらわなければなりません。
 中小企業の皆さまにおいては、この制度が使えるようになる場合もあれば残念ながらそうならない場合もあるということになります。

 

経済産業省自治体市町村)に「固定資産税ゼロ」のアンケートを実施

 どの自治体で「先端計画」が利用できるようになるかについて、経済産業省中小企業庁アンケート調査を行っています。
 東京、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、さいたま市、千葉市などの主要都市では、先端設備等導入計画が利用可能になりそうです。
 
 「やる/やらない」だけでなく、申請受付の開始はいつになるのか、認定取得までにどれだけ時間(審査期間)が必要になるのか(認定開始はいつからか)などについても早く明らかにして頂きたいものです。

 特に、ものづくり補助金においては「先端計画」で加点や補助率アップを狙った申請を行うと、交付申請の際には自治体(市町村)からの認定通知書の写しを提出しなければなりません。
 スケジュール的に間に合わないと、採択の辞退・取消しを余儀なくされてしまいます。

 このため、ものづくり補助金の1次公募に応募される方は、この「先端設備等導入計画」が使えるものなのか、とても気になるところだろうと思います。

 ものづくり補助金の1次公募は、平成30年4月27日までです。
 サポイン補助金の公募は、平成30年5月22日までです。
 小規模事業者持続化補助金の公募は、平成30年5月18日までです。

 なお、「工業会証明書」がなくても、「先端計画」の認定取得は可能なようです。
 
 ものづくり補助金に関しては、「先端計画」で加点や補助率アップを狙うかどうかは公募期間の終了が迫る頃まで様子を見て判断することになりそうです。
 現状ではリスクが高く、博打のような判断を迫られる印象です。
 公募要領を訂正して、リスクを減らして頂きたいところです。

 公募要領の改訂(訂正)に関しては次のブログでも書かせて頂きました。
 今のところ(2018年4月15日現在)、公募要領が改訂されるという動きはありません。
 このままの方針で行くのだろうと思われます。

先端設備等導入計画の認定開始はいつから?/自治体・市町村/アンケート



 サポイン補助金と小規模事業者持続化補助金については、「先端計画」で加点を狙うことによるリスクが低いため、多くの申請者は加点を狙ってくると予想します。
 

 千葉県茂原市からは、先端設備等導入計画の認定開始を1次公募に間に合わせようと想定したスケジュール案が示されています。

先端設備等導入計画の認定スケジュール(千葉県茂原市) 申請開始はいつから?

 このスケジュールでは、早ければ7月中旬頃には先端設備等導入計画の認定を開始するというイメージでしょうか?

 滋賀県東近江市からも、早ければ7月中旬にも、先端設備等導入計画の認定を開始するという想定スケジュールが示されています。

  岩手県一関市では、認定申請の受付開始を7月から、と予定しているようです。

 ただし、交付申請の申請開始時点(7月初旬?)では、まだ認定を得ることができないと思われますので、交付申請が遅くなり、結果として補助事業の開始が遅れるリスクはあります。交付申請中に先端計画の認定を得ることができないリスクもあります。

 なお、各市町村では、こうした認定開始スケジュールを想定できるだけの、認定手続きの所要時間に関する情報をもっているのでしょうか・・・?

【平成30年4月25日コメント】
 結局のところ、ほとんどの自治体から認定開始の明確なスケジュールは示されないまま、応募締め切りを迎えそうです。

【平成30年4月20日コメント】
 報道によれば、生産性向上特別措置法案が4月17日に衆議院本会議で可決されたということです。
 千葉県千葉市に関する報道によれば、千葉市では6月の市議会に関係条例の改正案を上程し、早ければ7月から認定申請の受付を開始するということです。
 兵庫県西宮市が4月19日にコメントを更新しました。「現状において具体的なスケジュールを示すことはできません。」としています。こう書いて頂いたほうが分かり易いです。

【平成30年4月13日コメント】
 神奈川県横浜市が、前向きな姿勢を見せています。
 6月以降(時期未定)に、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る。そして、「先端設備等導入計画」の認定事務開始、ということです。

【平成30年4月10日コメント】
 福岡県福岡市では、6月議会において条例案を提出予定だということです。

【平成30年4月8日コメント】
 大阪府大阪市が表明しました。大阪市内中小企業者は、国のものづくり補助金等における優先採択などの対象となる、としていますが、大阪市としての具体的なスケジュールにはあまり言及していません。
 青森県黒石市のスケジュールでは、先端設備等導入計画の認定開始は7月上旬からとされています。

【平成30年4月7日コメント】
 東京都は必要な条例改正案を早ければ6月議会に提出する方針だということです。
 東京都府中市は、条例改正が平成30年6月頃の見込になるというコメントを発表しています。
 報道によれば、神奈川県横浜市では、5月の第2回市会定例会で必要な条例改正案を提出する予定、ということです。
 静岡県磐田市では、6月に条例案を提出するということです。
 福岡県北九州市では、企業の申請受付開始は平成30年7~8月頃を予定している、としています。



 当社でも、準備ができ次第、申請支援サービスを行って参ります。


【関連ページ】
 先端設備等導入計画 自治体・市町村
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 東京都の場合(東京23区ほか)
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 埼玉県の場合 (さいたま・川口市ほか)
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 神奈川県の場合 (横浜市・川崎市ほか)


知財経営研究社

2018年04月25日

先端設備等導入計画 認定支援機関確認書

先端設備等導入計画 認定支援機関による事前の確認書

先端設備等導入計画 認定支援機関事前確認書

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

先端設備等導入計画 認定支援機関の役割


 先端設備等導入計画の申請には、認定支援機関の確認書を事前に入手しておくことが必要になりそうです。

 以前の経済産業省の資料では、「先端計画」は申請者と、商工会や商工会議所が連携して作成する、というような記載がされていました。

 経済産業省中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」と題した資料によれば、認定支援機関には、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均で3%以上向上するかについて事前に確認させる(認定支援機関の確認書を発行させる)、という役割を与えようとしているようです。
 つまり、申請者は商工会や商工会議所に限らずその他の支援機関からの支援等を受けながら作成・申請を行うということになります。
 事前確認が行われた計画書はさらに、自治体・市町村による審査を経て認証されます。
(上図参照)

 この資料では、商工会商工会議所は、経営革新等支援機関認定支援機関)の例として挙げられています。
 ほかにも、地域金融機関や士業(中小企業診断士や税理士など)といった専門家が例とされています。
 個人でも機関として認定されています。
 
 経営革新等支援機関とは、中小企業の経営サポートの専門知識や、支援実務経験が一定レベル以上の者であるとして国から認定を受けた支援機関です。
 →認定支援機関とは

先端設備等導入計画 経営革新等支援機関の事前確認書


 工業会証明書 は、入手していなくても申請・認定取得それ自体はできるようです。
 ただし、固定資産税の特例措置を利用する場合には、年内に工業会証明書を取得することが必要になります。

生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて(中小企業庁)
 (工業会証明書について誤解されているようなので注意喚起がされています。)

 しかしながら、先端設備等導入計画を申請する際には、経営革新等支援機関事前確認書 を取得しておく必要があるようですのでご注意下さい。

 この確認書様式や手引きなどの情報を入手しましたら、適宜お伝えしようと思います。

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 「先端計画」の認定フローは、次のようなものになるということです。
 ”事前確認”は、必須ということです。

先端設備等導入計画の認定フローと認定支援機関の事前確認書


 先端設備の導入を行う設備投資計画の妥当性について、認定支援機関が認定申請の前に確認を行い、適切に助言やサポートを行うということが趣旨だろうと思います。

 当社でも、準備ができ次第、申請支援サービスを行って参ります。


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早めに、認定支援機関にご相談を

 「先端計画」の認定申請をされるようでしたら、早めにご相談されるといいと思います。
 金融機関も経営革新等支援機関になっているケースが多いですので、金融機関の方にご相談されるというのも手です。

 前述の図とやや重複しますが、認定取得までの流れは、おおよそ次のようになるでしょう。

先端設備等導入計画の認定取得の流れと認定支援機関確認書



 たとえば神奈川県横浜市からは、次のようなコメントが示されています。

(1) 固定資産税特例を受ける場合は、横浜市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。

(2) 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画 」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

(3) 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用されるとともに、国の補助金の優先採択があります。


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認定支援機関確認書の要点 まとめ

認定支援機関確認書とは
 申請者の「先端計画」が諸要件を満たすことを、国から認定された支援機関が事前に確認したことを証する書面です。


目的
先端設備等導入計画による申請を行うために必要です。

いつまでに取得すればいいか
・申請を行う前に取得しておくことが必要です。

誰が発行するか
・「認定支援機関」が発行します。

誰に提出するか
・先端設備等導入計画の提出先となる市町村の窓口へ提出することになると思われます。

どのような様式になるのか
・まだ情報がありません。

何が記載されているか
・詳細はまだ分かりませんが、経営革新等支援機関が、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性 が年平均3%以上向上するかについて確認したことを証明するものになると思われます。

依頼してから発行までに時間はどれくらいかかるか
・まだ判断できる情報がありません。
・現時点では先端設備等導入計画の制度が開始されていないため、まだ発行してもらえません。

費用はかかるか
・公的機関であれば原則無料、民間の認定支援機関であれば有償による対応が基本だろうと思われます。


※先端設備等導入計画/認定の取消し・実施状況の報告


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先端設備等導入計画のほかでも 認定支援機関確認書

 ものづくり補助金を申請する際にも事前に、認定支援機関確認書を入手しておくことが必要です。

 なお、経営力向上計画ではこうした支援機関による確認書は不要です。(チェックシートの様式には、どの支援機関がサポートしたかを書く欄がありますが)


 私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループ(JCG)は、経営革新等支援機関です。

 JCGは、中小企業診断士を中心に、税理士など約120名の会員で構成されています。
 (私自身も、中小企業診断士です)
 
 JCGとしても、「先端計画」への対応の検討を開始しています。
 平成30年4月14日に協議しましたが、今のところ、ものづくり補助金に関しての「先端計画」の活用(加点・補助率アップ)については、慎重な見方をしております。


※関連ページ
 「先端設備等導入計画 認定支援機関の役割 (事前確認書)

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知財経営研究社

2018年04月25日

先端設備等導入計画の申請支援・事前確認書・工業会証明書

先端設備等導入計画 申請支援申請サポート認定支援機関事前確認書工業会証明書への取り組み状況

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

 先端設備等導入計画申請支援サービスなどの情報をお伝えして参ります。

【平成30年4月26日コメント】
 結局のところ、、先端設備等導入計画の申請の受付開始がいつになるのか、審査の所要期間、申請書の様式や書き方といった情報の開示がほとんどないまま、ものづくり補助金の1次公募は終了しそうです。
 申請者が「交付申請までには認定を取得します」と宣言するには、あまりにも乏しい情報しか得られないまま、「決断」をしなければなりませんでした。


【平成30年4月24日コメント】
 そろそろ、ものづくり補助金の「認定支援機関確認書」も入手ができて、申請書類に関しては全てが揃う(揃えなければならない)時期になってきました。
 先端計画で加点や補助率のアップを狙うかどうかも最終決断する頃です。
 なお、 生産性向上特別措置法の法案によれば、自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができることができるということです。
 設備導入の明確な意図がないにも関わらず、補助金目当てで安易に「先端計画」の加点項目を利用することは、後のトラブルのもととなるかも知れません。


【平成30年4月22日コメント】
 「認定支援機関確認書」の要点のまとめを作成しました。
 「工業会証明書」の要点のまとめを作成しました。
 ものづくり補助金の申請支援は、一段落した感があります。
 当社の支援先については、経営力向上計画用の工業会証明書は入手して頂くようにしました「先端計画」用の証明書が年内に入手できないということはないとは思いますが。


【平成30年4月15日コメント】  
 私が企画部長を務めております、認定支援機関城西コンサルタントグループ(JCG)でも意見交換・情報交換を行っています。
 いろいろな情報は入ってきますが、公式に発表されている情報に基づいて対応することが認定支援機関として誠実な対応だろうという姿勢です。
 つまり、慎重な見方をしているということです。


【平成30年4月10日コメント】
 知人筋からも、先端設備等導入計画での加点や補助率アップを狙うのが適切かどうかについて見解を聞かれます。
 一部の申請代行事業者は、「先端計画」の活用を促しているということも耳にしています。その理由は、「先端設備等導入計画は申請さえしてしまえば、認定は取得できるから」、ということだということです。(交付申請のスケジュールに間に合うかどうかが問題なのですが。そもそも、本末転倒な考え方です。)
 結局のところ、申請書の提出は公募終了直前に行うこととした上で、ギリギリまで待って判断するしかないだろうと思います。
 

【平成30年4月8日コメント】
 認定支援機関の役割として、事前確認書への対応必要になりそうだということで、準備をします。
 今回のものづくり補助金の申請支援では、経営力向上計画の新規申請または変更申請をセットで行うケースがほとんどでしたが、企業様の多くで、先端設備等導入計画による固定資産税の減免が狙えることが分かりました。
 経営力向上計画の変更申請についてはいったんとりやめ、先端計画の認定取得に切り替えていきそうです。
 もの補助案件で加点や補助率アップを狙うかどうかは、まだ判断しにくいところです。
 サポイン案件では、加点を狙うことについてあまり心配なさそうですが。

 先端設備等導入計画の「申請代行」についても、一応、書かせて頂きました。実際には「申請代行」と「申請支援」の違いは微妙ですが。
 http://www.chizaikeiei.net/sentan_daikou.html


【平成30年4月5日コメント】
 先端設備等導入計画の制度を導入する見通しの自治体・市町村が明らかになってきました。
 今後は特に、固定資産税の減免に関しては、 経営力向上計画よりも「先端計画」を重視するということになりそうです。
 支援先企業様には早速、工業会証明書が必要になることなどについてもお伝えしています。 取り急ぎ、経営力向上計画用の工業会証明書は、確保しています。
 
 なお、金融機関様との、先端設備等導入計画セミナーの企画案件も動いています。

 ちょうど4月5日には、私が企画部長を務めています、認定支援機関である城西コンサルタントグループの会合がありました。先端設備等導入計画に対する取組みについても協議を開始しました。


【平成30年3月21日コメント】
 「ものづくり補助金」だけでなく、「サポイン補助金」の申請支援のご相談もいくつか頂いております。
 ”先端計画”による加点や補助率アップにご関心をお持ちの企業の方もおられますが、当計画についてはまだ認定申請書の様式・書式や策定の手引き相当の情報もなく、まだ具体的なサポートができる状況ではありません。
 ものづくり補助金の1次公募の加点対策としては、経営力向上計画の作成支援で対応しております。
 補助率アップ対策としては現時点では、経営革新計画でというスタンスですが、経営革新計画の承認が取れそうな企業においては、補助率アップを狙わなくても補助上限額に到達したり、今回の公募の事業実施期間内では納期が厳しいため「もの補助」の申請自体を断念するというケースが生じています。
 固定資産税の減免措置狙いとしては、先端計画の活用も視野に入れ、制度の運用が開始された後に後付け対応で支援するという考えで取り組んでおります。
 


知財経営研究社

2018年04月27日

ものづくり補助金 2次公募 平成30年度/平成29年度補正

ものづくり補助金2次公募 (平成30年度平成29年度補正予算


【平成30年4月8日コメント】
 平成30年度(平成29年度補正予算)のものづくり補助金公募要領によれば、ものづくり補助金2次公募が行われるということです。

 先週時点では、金融機関の方を通じていまだに多くの申請相談がありますが、そろそろ1次公募と2次公募を両にらみで、という案件も増えて参りました。
 2次公募では、先端設備等導入計画による加点や補助率アップを狙いやすくなるはずです。
 ただし、採択率や事業期間が厳しいものになるかも知れません。

 2次公募の開始は、1次の採択結果が発表になってからというところでしょうか。そうしますと、平成30年(2018年)6月下旬以降ということになります。
 その頃にはまた、ものづくり補助金経営力向上計画先端設備等導入計画のセミナーなどを行わせて頂くかも知れません。
 

知財経営研究社

2018年04月08日