創業補助金と事業承継補助金

 本ページでは、主に事業承継補助金に重点を置いてご紹介しております。
 公募期間は、郵送申請の場合は平成29年6月2日まで、 電子申請 の場合は6月3日までです。
 
 → 創業・事業承継補助金事務局ホームページ

 知財経営研究社では、本補助金の活用を、「金融仲介機能のベンチマーク」対策の1つと位置づける金融機関(東京都・埼玉県・神奈川県)の方からのご相談を承っております。
 時期的に、今回の公募に関するご相談の受付は終了させて頂いております。

一般社団法人 城西コンサルタントグループ(JCG)
 本補助金に関しましては、私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、一般社団法人 城西コンサルタントグループ(JCG)の会員として対応させて頂くものになります。
 次回以降の公募に関しまして、JCGとして、金融機関の方に対して本補助金に関するセミナーや相談会等もご提案させて頂きます。


事業承継補助金とは

 


 平成29年5月8日に、「創業・事業承継補助金」(経産省/ 中小企業庁)の公募が始まりました。

 公募期間は、郵送申請(書面申請)の場合は6月2日まで、電子申請の場合は6月3日までです。

 5月19日より、電子申請の案内が始まりました。

  中小企業庁から、事業承継補助金についての概要が公表されていました。
 
 平成29年度予算案に示された、「創業・事業承継支援事業」(11.0億円)です。
 昨年度は、「創業・第二創業促進補助金」がありました。

 この補助金は、創業や事業承継に要する経費の一部を補助することにより、創業や事業承継を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

 創業の促進と経営者の高齢化等の課題を抱える中小企業の事業承継を促進することで、地域経済を活性化させようというものです。

 創業補助金では、人権費、起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費 、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他経費が補助対象経費です。

 事業承継補助金では、本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費、委託費が補助対象経費です。

 このように、知的財産権等関連経費も補助対象とされています。

 気になるのが、補助金額や補助率ですね。

 創業補助金の場合、補助上限は200万円です。ただし外部資金調達の確約がない場合100万円です。
 補助率は、1/2です。

 事業承継補助金については、やや複雑です。
 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として、①経営革新等に取 り組む中小企業、②事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路 拡大・既存事業の廃業等に必要な経費が補助対象となります。
 補助上限は、①の場合には200万 円、②の場合は500万円です。
 補助率は、2/3です。

創業・事業承継補助金事務局ホームページ

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 事業期間は、原則、平成30年3月末までと想定されているようです。

 応募期間は当初は平成29年4月末までを想定していたようです。5月上旬から公募が始まれば、5月末頃が締め切りとなるかも知れません。
 募集が始まれば、説明会やセミナー等も行われることでしょう。


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手続きの流れは、次のようなものです。


 正式な公募が始まる前の概要説明では、申請者( 中小企業等)と、認定支援機関との関係性については、次のように規定されています。

 ①認定支援機関は、事業者から相談を受けた事業について、承継後の新たな取組の新規性や実現可能性を確認し、その後の一貫した支援の実施に同意するものとする。

 ②事業者は当該確認書(創業・事業承継補助金に係る認定経営革新等支援機関による確認書)を事務局に提出しなければならない。


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◆事業承継補助金の「後継者」の要件


 個人的には、この規定はもう少し、緩くてもよかったのにと思います。
 公募要領で、どのような規定ぶりになるか、確認したいと思います。

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事業承継補助金は、冊子でも紹介されています



 事業承継補助金は、 中小企業庁の「会社を未来につなげる 10年先の会社を考えよう」という冊子にも紹介されています。


 従いまして、暫くの間は継続して公募される補助金となる可能性があります。

 政府が、継続的な支援策にすることを明言すれば、今回の公募では間に合わなくても、次回の公募に向けた準備を始めようというインセンティブになると思います。
 特に、事業承継補助金ではそうしてもらえるといいと思います。

 なお、東京都には、「 創業助成金 」があります。

 横浜市には、「 事業承継・M&A支援事業助成金」があります。

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小規模事業者持続化補助金でも事業承継を後押し

 平成28年度補正予算の「小規模事業者持続化補助金」の追加公募では、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」の提出が求められ、後継者候補が中心となって取り組む事業について重点的に支援するという規定が追加されました。

 つまり、小規模事業者の事業承継を後押しするものとなっています。

 暫くは、様々な事業承継関連の施策が登場することでしょう。


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金融仲介機能のベンチマークとも関連のある補助金です

 創業・事業承継補助金は、「 金融仲介機能のベンチマーク 」への取り組みにも、関連性の高い補助金です。
 政府は、金融仲介機能のベンチマークを通じて、金融機関による事業承継の支援を求めています。


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ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク

知財経営研究社

2017年05月22日