先端設備等導入計画の説明会に参加してきました

先端設備等導入計画・生産性向上特別措置法の制度説明会に参加

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※【 速報 】 大阪市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!

説明会が開催されています(生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画)


【平成30年5月29日コメント】
 5月28日に、さいたま市で開催された先端設備等導入計画・生産性向上特別措置法の制度説明会に参加してきました。認定支援機関を対象としたものでしたが、先に自治体向けの説明会も行われました。

 多くの市町村と「導入促進基本計画」についての事前相談に応じ、先端設備等導入計画に関してものづくり補助金の1次公募の「採択取消し」を回避すべく努力しているということでした。
 また、多くの市町村において、6月中の条例制定の準備が進められている様子だということです。
 具体的な市町村名称は挙げられませんでしたが。

 ただし、ものづくり補助金1次公募の交付申請が開始される時点で、先端設備等導入計画の認定取得まで達成できているケースが生じ得るのかは、微妙といった印象です。
 多くの場合、交付申請におけるタイムラグが生じることは避けられず、程度問題かといったところでしょうか。
 
 市町村が策定する導入促進基本計画の、国の標準処理期間は30日が予定されています。
 また、市町村が申請者から申請を受けて認定通知をするまでの標準処理期間も30日が目安となりそうです。
 この標準処理期間どおりに処理されると、ものづくり補助金の交付決定が得られなくなるかも知れないため、国としては市町村からの事前相談を受付けているということです。

 1次公募の交付申請の受付期間がいつまでとされるのかも、気になるところです。
 これについての情報提供はありませんでした。

 概ね、すでに中小企業庁から公表されている資料類で説明が行われました。

 工業会証明書の新様式案も配布資料に含まれていました。

先端設備等導入計画の工業会証明書の様式


 先端設備等導入計画に関する証明書と、経営力向上計画(中小企業等経営強化法)の経営力向上設備等に係る証明書とは共通の証明書になるということです。
 生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行される予定だということです。


 なお、質疑応答の際、経営力向上計画と先端設備等導入計画とを比較した説明が欲しいという要望が参加者から出されました。

 「経営力向上計画と先端設備等導入計画の比較表」を作成していますので、ご参考にしてください。


知財経営研究社

2018年06月09日