先端設備等導入計画の申請支援・事前確認書・工業会証明書

先端設備等導入計画 申請支援申請サポート認定支援機関事前確認書工業会証明書への取り組み状況

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説明会の開催が始まります(生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画)
※【 速報 】 札幌市や大阪市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!

 先端設備等導入計画申請支援サービスなどの情報をお伝えして参ります。


【平成30年5月12日コメント】
 金融機関主催のセミナーで、ものづくり補助金の2次公募を見据えて、先端設備等導入計画のお話をさせて頂く運びとなりました。
 1次公募で「先端計画」にチャレンジした企業の方の申請書の作成支援等も行わせて頂くことになると思います。
 上記セミナーにつきましては、その金融機関のお取引先以外の方にも広くご案内ができるようであればご案内させて頂きます。

 
【平成30年4月28日コメント】
 ものづくり補助金の2次公募が行われる予定です。1次公募の採択結果の発表が6月下旬頃に行われる予定ですので、2次公募はそれ以降になると見込まれます。
 ものづくり補助金の応募でも、先端設備等導入計画の申請でも、「認定支援機関確認書」を入手することが必要です。
 2次公募にご関心の方は、地域金融機関に早めにご相談されてはいかがかと思います。


【平成30年4月26日コメント】
 結局のところ、先端設備等導入計画の申請の受付開始がいつになるのか、審査の所要期間、申請書の様式や書き方といった情報の開示がほとんどないまま、ものづくり補助金の1次公募は終了しそうです。
 申請者が「交付申請までには認定を取得します」と宣言するには、あまりにも乏しい情報しか得られないまま、「決断」をしなければなりませんでした。


【平成30年4月24日コメント】
 そろそろ、ものづくり補助金の「認定支援機関確認書」も入手ができて、申請書類に関しては全てが揃う(揃えなければならない)時期になってきました。
 先端計画で加点や補助率のアップを狙うかどうかも最終決断する頃です。
 なお、 生産性向上特別措置法の法案によれば、自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができることができるということです。
 設備導入の明確な意図がないにも関わらず、補助金目当てで安易に「先端計画」の加点項目を利用することは、後のトラブルのもととなるかも知れません。


【平成30年4月22日コメント】
 「認定支援機関確認書」の要点のまとめを作成しました。
 「工業会証明書」の要点のまとめを作成しました。
 ものづくり補助金の申請支援は、一段落した感があります。
 当社の支援先については、経営力向上計画用の工業会証明書は入手して頂くようにしました「先端計画」用の証明書が年内に入手できないということはないとは思いますが。


【平成30年4月15日コメント】  
 私が企画部長を務めております、認定支援機関城西コンサルタントグループ(JCG)でも意見交換・情報交換を行っています。
 いろいろな情報は入ってきますが、公式に発表されている情報に基づいて対応することが認定支援機関として誠実な対応だろうという姿勢です。
 つまり、慎重な見方をしているということです。


【平成30年4月10日コメント】
 知人筋からも、先端設備等導入計画での加点や補助率アップを狙うのが適切かどうかについて見解を聞かれます。
 一部の申請代行事業者は、「先端計画」の活用を促しているということも耳にしています。その理由は、「先端設備等導入計画は申請さえしてしまえば、認定は取得できるから」、ということだということです。(交付申請のスケジュールに間に合うかどうかが問題なのですが。そもそも、本末転倒な考え方です。)
 結局のところ、申請書の提出は公募終了直前に行うこととした上で、ギリギリまで待って判断するしかないだろうと思います。
 

【平成30年4月8日コメント】
 認定支援機関の役割として、事前確認書への対応必要になりそうだということで、準備をします。
 今回のものづくり補助金の申請支援では、経営力向上計画の新規申請または変更申請をセットで行うケースがほとんどでしたが、企業様の多くで、先端設備等導入計画による固定資産税の減免が狙えることが分かりました。
 経営力向上計画の変更申請についてはいったんとりやめ、先端計画の認定取得に切り替えていきそうです。
 もの補助案件で加点や補助率アップを狙うかどうかは、まだ判断しにくいところです。
 サポイン案件では、加点を狙うことについてあまり心配なさそうですが。

 先端設備等導入計画の「申請代行」についても、一応、書かせて頂きました。実際には「申請代行」と「申請支援」の違いは微妙ですが。
 http://www.chizaikeiei.net/sentan_daikou.html


【平成30年4月5日コメント】
 先端設備等導入計画の制度を導入する見通しの自治体・市町村が明らかになってきました。
 今後は特に、固定資産税の減免に関しては、 経営力向上計画よりも「先端計画」を重視するということになりそうです。
 支援先企業様には早速、工業会証明書が必要になることなどについてもお伝えしています。 取り急ぎ、経営力向上計画用の工業会証明書は、確保しています。
 
 なお、金融機関様との、先端設備等導入計画セミナーの企画案件も動いています。

 ちょうど4月5日には、私が企画部長を務めています、認定支援機関である城西コンサルタントグループの会合がありました。先端設備等導入計画に対する取組みについても協議を開始しました。


【平成30年3月21日コメント】
 「ものづくり補助金」だけでなく、「サポイン補助金」の申請支援のご相談もいくつか頂いております。
 ”先端計画”による加点や補助率アップにご関心をお持ちの企業の方もおられますが、当計画についてはまだ認定申請書の様式・書式や策定の手引き相当の情報もなく、まだ具体的なサポートができる状況ではありません。
 ものづくり補助金の1次公募の加点対策としては、経営力向上計画の作成支援で対応しております。
 補助率アップ対策としては現時点では、経営革新計画でというスタンスですが、経営革新計画の承認が取れそうな企業においては、補助率アップを狙わなくても補助上限額に到達したり、今回の公募の事業実施期間内では納期が厳しいため「もの補助」の申請自体を断念するというケースが生じています。
 固定資産税の減免措置狙いとしては、先端計画の活用も視野に入れ、制度の運用が開始された後に後付け対応で支援するという考えで取り組んでおります。
 


知財経営研究社

2018年06月13日