先端設備等導入計画 認定支援機関確認書

先端設備等導入計画 認定支援機関による事前の確認書

先端設備等導入計画 認定支援機関事前確認書

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

先端設備等導入計画 認定支援機関の役割


 先端設備等導入計画の申請には、認定支援機関の確認書を事前に入手しておくことが必要になりそうです。

 以前の経済産業省の資料では、「先端計画」は申請者と、商工会や商工会議所が連携して作成する、というような記載がされていました。

 経済産業省中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」と題した資料によれば、認定支援機関には、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均で3%以上向上するかについて事前に確認させる(認定支援機関の確認書を発行させる)、という役割を与えようとしているようです。
 つまり、申請者は商工会や商工会議所に限らずその他の支援機関からの支援等を受けながら作成・申請を行うということになります。
 事前確認が行われた計画書はさらに、自治体・市町村による審査を経て認証されます。
(上図参照)

 この資料では、商工会商工会議所は、経営革新等支援機関認定支援機関)の例として挙げられています。
 ほかにも、地域金融機関や士業(中小企業診断士や税理士など)といった専門家が例とされています。
 個人でも機関として認定されています。
 
 経営革新等支援機関とは、中小企業の経営サポートの専門知識や、支援実務経験が一定レベル以上の者であるとして国から認定を受けた支援機関です。
 →認定支援機関とは

先端設備等導入計画 経営革新等支援機関の事前確認書


 工業会証明書 は、入手していなくても申請・認定取得それ自体はできるようです。
 ただし、固定資産税の特例措置を利用する場合には、年内に工業会証明書を取得することが必要になります。

生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて(中小企業庁)
 (工業会証明書について誤解されているようなので注意喚起がされています。)

 しかしながら、先端設備等導入計画を申請する際には、経営革新等支援機関事前確認書 を取得しておく必要があるようですのでご注意下さい。

 この確認書様式や手引きなどの情報を入手しましたら、適宜お伝えしようと思います。

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 「先端計画」の認定フローは、次のようなものになるということです。
 ”事前確認”は、必須ということです。

先端設備等導入計画の認定フローと認定支援機関の事前確認書


 先端設備の導入を行う設備投資計画の妥当性について、認定支援機関が認定申請の前に確認を行い、適切に助言やサポートを行うということが趣旨だろうと思います。

 当社でも、準備ができ次第、申請支援サービスを行って参ります。


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早めに、認定支援機関にご相談を

 「先端計画」の認定申請をされるようでしたら、早めにご相談されるといいと思います。
 金融機関も経営革新等支援機関になっているケースが多いですので、金融機関の方にご相談されるというのも手です。

 前述の図とやや重複しますが、認定取得までの流れは、おおよそ次のようになるでしょう。

先端設備等導入計画の認定取得の流れと認定支援機関確認書



 たとえば神奈川県横浜市からは、次のようなコメントが示されています。

(1) 固定資産税特例を受ける場合は、横浜市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。

(2) 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画 」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

(3) 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用されるとともに、国の補助金の優先採択があります。


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認定支援機関確認書の要点 まとめ

認定支援機関確認書とは
 申請者の「先端計画」が諸要件を満たすことを、国から認定された支援機関が事前に確認したことを証する書面です。


目的
先端設備等導入計画による申請を行うために必要です。

いつまでに取得すればいいか
・申請を行う前に取得しておくことが必要です。

誰が発行するか
・「認定支援機関」が発行します。

誰に提出するか
・先端設備等導入計画の提出先となる市町村の窓口へ提出することになると思われます。

どのような様式になるのか
・まだ情報がありません。

何が記載されているか
・詳細はまだ分かりませんが、経営革新等支援機関が、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性 が年平均3%以上向上するかについて確認したことを証明するものになると思われます。

依頼してから発行までに時間はどれくらいかかるか
・まだ判断できる情報がありません。
・現時点では先端設備等導入計画の制度が開始されていないため、まだ発行してもらえません。

費用はかかるか
・公的機関であれば原則無料、民間の認定支援機関であれば有償による対応が基本だろうと思われます。


※先端設備等導入計画/認定の取消し・実施状況の報告


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先端設備等導入計画のほかでも 認定支援機関確認書

 ものづくり補助金を申請する際にも事前に、認定支援機関確認書を入手しておくことが必要です。

 なお、経営力向上計画ではこうした支援機関による確認書は不要です。(チェックシートの様式には、どの支援機関がサポートしたかを書く欄がありますが)


 私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループ(JCG)は、経営革新等支援機関です。

 JCGは、中小企業診断士を中心に、税理士など約120名の会員で構成されています。
 (私自身も、中小企業診断士です)
 
 JCGとしても、「先端計画」への対応の検討を開始しています。
 平成30年4月14日に協議しましたが、今のところ、ものづくり補助金に関しての「先端計画」の活用(加点・補助率アップ)については、慎重な見方をしております。


※関連ページ
 「先端設備等導入計画 認定支援機関の役割 (事前確認書)

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知財経営研究社

2018年04月25日