先端設備等導入計画 認定申請はいつから? 自治体・市町村

先端設備等導入計画認定申請受付開始いつから

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「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

機械装置の納期時期に対する注意喚起の案内が出ています。(例:東京都中小企業団体中央会HP
 「先端計画」に起因して納期遅れが生じる危険性が高いことも、このような案内が出ている背景にありそうです。

 ものづくり補助金(平成29年度補正予算)やサポイン補助金(平成30年度予算)、小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正予算)などで加点項目とされている、先端設備等導入計画の認定申請の受付はいつから開始されるのでしょうか。

 その前に、各自治体市町村)が条例で生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例を設け、先端設備等導入計画を利用できるようにしてもらわなければなりません。
 中小企業の皆さまにおいては、この制度が使えるようになる場合もあれば残念ながらそうならない場合もあるということになります。

 

経済産業省自治体市町村)に「固定資産税ゼロ」のアンケートを実施

 どの自治体で「先端計画」が利用できるようになるかについて、経済産業省中小企業庁アンケート調査を行っています。
 東京、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、さいたま市、千葉市などの主要都市では、先端設備等導入計画が利用可能になりそうです。
 
 「やる/やらない」だけでなく、申請受付の開始はいつになるのか、認定取得までにどれだけ時間(審査期間)が必要になるのか(認定開始はいつからか)などについても早く明らかにして頂きたいものです。

 特に、ものづくり補助金においては「先端計画」で加点や補助率アップを狙った申請を行うと、交付申請の際には自治体(市町村)からの認定通知書の写しを提出しなければなりません。
 スケジュール的に間に合わないと、採択の辞退・取消しを余儀なくされてしまいます。

 このため、ものづくり補助金の1次公募に応募される方は、この「先端設備等導入計画」が使えるものなのか、とても気になるところだろうと思います。

 ものづくり補助金の1次公募は、平成30年4月27日までです。
 サポイン補助金の公募は、平成30年5月22日までです。
 小規模事業者持続化補助金の公募は、平成30年5月18日までです。

 なお、「工業会証明書」がなくても、「先端計画」の認定取得は可能なようです。
 
 ものづくり補助金に関しては、「先端計画」で加点や補助率アップを狙うかどうかは公募期間の終了が迫る頃まで様子を見て判断することになりそうです。
 現状ではリスクが高く、博打のような判断を迫られる印象です。
 公募要領を訂正して、リスクを減らして頂きたいところです。

 公募要領の改訂(訂正)に関しては次のブログでも書かせて頂きました。
 今のところ(2018年4月15日現在)、公募要領が改訂されるという動きはありません。
 このままの方針で行くのだろうと思われます。

先端設備等導入計画の認定開始はいつから?/自治体・市町村/アンケート



 サポイン補助金と小規模事業者持続化補助金については、「先端計画」で加点を狙うことによるリスクが低いため、多くの申請者は加点を狙ってくると予想します。
 

 千葉県茂原市からは、先端設備等導入計画の認定開始を1次公募に間に合わせようと想定したスケジュール案が示されています。

先端設備等導入計画の認定スケジュール(千葉県茂原市) 申請開始はいつから?

 このスケジュールでは、早ければ7月中旬頃には先端設備等導入計画の認定を開始するというイメージでしょうか?

 滋賀県東近江市からも、早ければ7月中旬にも、先端設備等導入計画の認定を開始するという想定スケジュールが示されています。

  岩手県一関市では、認定申請の受付開始を7月から、と予定しているようです。

 ただし、交付申請の申請開始時点(7月初旬?)では、まだ認定を得ることができないと思われますので、交付申請が遅くなり、結果として補助事業の開始が遅れるリスクはあります。交付申請中に先端計画の認定を得ることができないリスクもあります。

 なお、各市町村では、こうした認定開始スケジュールを想定できるだけの、認定手続きの所要時間に関する情報をもっているのでしょうか・・・?

【平成30年4月25日コメント】
 結局のところ、ほとんどの自治体から認定開始の明確なスケジュールは示されないまま、応募締め切りを迎えそうです。

【平成30年4月20日コメント】
 報道によれば、生産性向上特別措置法案が4月17日に衆議院本会議で可決されたということです。
 千葉県千葉市に関する報道によれば、千葉市では6月の市議会に関係条例の改正案を上程し、早ければ7月から認定申請の受付を開始するということです。
 兵庫県西宮市が4月19日にコメントを更新しました。「現状において具体的なスケジュールを示すことはできません。」としています。こう書いて頂いたほうが分かり易いです。

【平成30年4月13日コメント】
 神奈川県横浜市が、前向きな姿勢を見せています。
 6月以降(時期未定)に、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る。そして、「先端設備等導入計画」の認定事務開始、ということです。

【平成30年4月10日コメント】
 福岡県福岡市では、6月議会において条例案を提出予定だということです。

【平成30年4月8日コメント】
 大阪府大阪市が表明しました。大阪市内中小企業者は、国のものづくり補助金等における優先採択などの対象となる、としていますが、大阪市としての具体的なスケジュールにはあまり言及していません。
 青森県黒石市のスケジュールでは、先端設備等導入計画の認定開始は7月上旬からとされています。

【平成30年4月7日コメント】
 東京都は必要な条例改正案を早ければ6月議会に提出する方針だということです。
 東京都府中市は、条例改正が平成30年6月頃の見込になるというコメントを発表しています。
 報道によれば、神奈川県横浜市では、5月の第2回市会定例会で必要な条例改正案を提出する予定、ということです。
 静岡県磐田市では、6月に条例案を提出するということです。
 福岡県北九州市では、企業の申請受付開始は平成30年7~8月頃を予定している、としています。



 当社でも、準備ができ次第、申請支援サービスを行って参ります。


【関連ページ】
 先端設備等導入計画 自治体・市町村
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 東京都の場合(東京23区ほか)
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 埼玉県の場合 (さいたま・川口市ほか)
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 神奈川県の場合 (横浜市・川崎市ほか)


知財経営研究社

2018年04月25日