先端設備等導入計画 認定申請はいつから? 自治体・市町村

先端設備等導入計画認定申請受付開始いつから

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

※関連ブログ:「先端設備等導入計画の作成支援と認定支援機関の確認書

【 速報 平成30年7月1日 】
 札幌市、京都市、大阪市、東大阪市、大東市、芦屋市、横浜市、福井市、新潟市、北九州市、豊橋市、広島市、呉市、長崎市ほかが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました!
 導入促進基本計画の国の同意を得た市町村が続々と登場しています。

説明会が開催されています!
  6月28日には関東経済産業局による説明会が開催されます。

 
 先端設備等導入計画の認定申請の受付はいつから開始されるのでしょうか。

 各自治体市町村)にはが条例で生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例を設け、先端設備等導入計画を利用できるようにしてもらわなければなりません。
 ほとんどの市町村で利用可能になりそうですが、残念ながらそうならない場合もあるかも知れません。


中小企業からQ&Aが公表されました

 中小企業庁から、生産性向上特別措置法や先端設備等導入計画に関するQ&Aが公表されました。

 スケジュールに関する部分をいくつか抜粋してコメント致します。

1.導入促進基本計画に関するQ&A

Q4
 (各自治体が策定する導入促進基本計画について)経済産業局の同意を得るにはどの程度の時間が必要か。
A
 標準処理期間は30日とする予定です。ただし、申請前に所轄の経済産業局にご相談いただければ同意の手続きもスムーズに進むと思いますので、随時ご相談ください。
※当社コメント
 ものづくり補助金の1次公募の交付申請を円滑に行うためには、各自治体には、事前相談に取り組んで頂きたいところです。


Q14
 優先採択された採択事業者に対する交付決定を早期に行うために は、固定資産税の特例率を定める条例改正を6月議会で可決する必要があるとのことだが、議会の承認が6月よりも後になった場合はものづくり補助金の優先採択との関係でどの様な影響が出るのか。
A
 採択事業者は交付決定を受けれなければ補助事業を開始することはできません(機械装置等を取得できません)ので、事業者が補助事業を計画どおり開始するためにも、6月議会での条例成立が必要とされます。
※当社コメント
 各自治体が6月議会での条例成立に向けてどう取り組んでいるのか、Webサイトで公表して頂きたいところです。
 検索で知り得た情報については当社の「自治体・市町村」のWebページでリンクしていますが、声明を発表した自治体・市町村はまだごくわずかです。
 なお、国には、ものづくり補助金の1次公募の交付申請期間をいつまでとするのか、早く公表して頂きたいところです。
 

Q20
 事業者から先端設備等導入計画の申請を受け付けた際、いつまでに認定を行わないといけないのか。
A
 各市町村で他の制度との兼ね合いなどから、決めて頂くこととなると思いますが、国が認定する「経営力向上計画」においては、標準処理期間は30日と設定しています。
※当社コメント
 平成30年5月28日に、さいたま市で開催された認定支援機関向けの説明会では、国は自治体に、審査の標準処理期間の目安として30日を示しているということでした。
 このとおりの時間で審査が行われると、先端設備等導入計画の認定取得時期は8月以降になってしまうかも知れません。自治体が滞りなく処理できるか、気になるところです。


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先端設備等導入計画 今後のスケジュール (地方自治体・市町村)

自治体・市町村 スケジュール
北海道 札幌市 札幌市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
北海道 旭川市 旭川市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
北海道 湧別町 湧別町では、特例率をゼロとするための、町税条例の改正は、平成30年5月15日に臨時議会に提案し可決されているということです。
北海道 音更町 平成30年6月の議会において音更町税条例の一部改正を予定しているということです。
北海道 奈井江町 導入促進基本計画の同意を取得しました。
チェックシートが提供されています。
北海道 小樽市 小樽市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
北海道 北見市 北見市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
青森県 黒石市 6月上旬~7月上旬:法に基づく条例を制定、施行
7月上旬~:計画の申請
岩手県 盛岡市 盛岡市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
岩手県 一関市 認定申請の受付開始時期については7月を予定(別途案内予定)
山形県 長井市 長井市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
宮城県 仙台市 平成30年第2回定例会(本年6月に開催予定)での条例制定が前提
宮城県 名取市 名取市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
福島県 相馬市 同市の市議会定例会(本年6月に開催予定)での関係条例の可決を想定しているようです。
福島県 矢吹町 矢吹町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
群馬県 高崎市 高崎市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
群馬県 富岡市 先端設備等導入計画の申請に必要な様式がダウンロード可能です。
栃木県 真岡市 真岡市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
茨城県 水戸市 水戸市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
埼玉県 さいたま市 平成30年6月定例会で条例の改正案を提出する予定
埼玉県 川越市 6月4日に情報を更新しました。川越市では、平成30年6月6日施行の「生産性向上特別措置法」に基づき、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定する予定だということです。
埼玉県 入間市 条例改正について、6月の議会に上程中です。
埼玉県 伊奈町 伊奈町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
東京23区 報道(日本経済新聞)によれば、都は必要な条例改正案を早ければ6月議会に提出する方針
東京都 東大和市 6月5日に条例改正が提出される予定です。
東京都 羽村市 6月12日に条例改正が議決される予定です。
東京都 東久留米市 東久留米市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
千葉県 千葉市 平成30年6月に千葉市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る
千葉県 君津市 法成立後、6月市議会に税条例の改正議案を提出予定
千葉県 茂原市 茂原市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
千葉県 香取市 香取市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
千葉県 八千代市 平成30年6月に、固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案(市議会平成30年度第2回定例会)
市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る
千葉県 木更津市 国が策定する導入促進指針(7月見込み)に基づき、市の導入促進基本計画を速やかに策定する予定
千葉県 鎌ヶ谷市 鎌ヶ谷市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
千葉県 佐倉市 佐倉市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
神奈川県 横浜市 横浜市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
神奈川県 川崎市 川崎市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
神奈川県 茅ヶ崎市 平成30年6月18日時点の状況を公表しました。
先端設備等導入計画の申請書等の様式はダウンロード可能です。
神奈川県 横須賀市 横須賀市では、中小企業からの認定申請は7月頃から受付を開始する予定だということです。
神奈川県 寒川町 寒川町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
神奈川県 秦野市 秦野市では、平成30年6月7日に、条例改正の提出が行われる見通しです。
神奈川県 平塚市 平塚市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
山梨県 甲府市 甲府市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
長野県 茅野市 6月議会に条例改正案を上程する予定。また、平成30年6月13日以降、ものづくり補助金等のため、個別に事前相談に応じるということです。
※関連ブログ「先端設備等導入計画/長野県茅野市が表明
長野県 岡谷市 岡谷市が、先端設備等導入計画の申請の事前相談を開始しました。
長野県 飯田市 飯田市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始します。
新潟県 新潟市 平成30年6月21日より先端設備等導入計画の申請の受付を開始します。
新潟県 阿賀野市 阿賀野市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
新潟県 柏崎市 今後のスケジュール(予定)
平成30年6月
固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案する
柏崎市導入促進基本計画を作成し、国の同意を得る
新潟県 上越市 スケジュール(見込み)が示されています。7月上旬にも、先端設備等導入計画の申請の受付を開始するイメージです。
新潟県 糸魚川市 平成30年6月市議会定例会において、条例改正など所要の手続きを行う予定ということです。
新潟県 小千谷市 小千谷市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
富山県 砺波市 「砺波市導入促進基本計画」を策定し、経済産業大臣からの同意を得たということです。
富山県 魚津市 魚津市が表明。すでに導入促進基本計画の国の同意を得ており、市税条例の改正案を上程中です。
石川県 小松市 小松市税条例の改正は6月議会に上程予定
石川県 野々市市 野々市市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
石川県 能美市 能美市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
福井県 福井市 福井市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
福井県 鯖江市 鯖江市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
福井県 越前市 越前市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
静岡県 熱海市 報道(伊豆新聞)によれば、熱海市は5月23日に、6月1日に開会する市議会6月定例会への提出議案を公表したということです。
静岡県 下田市 6月に固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を市議会に提案
市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る
静岡県 御殿場市 御殿場市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
「先端設備等導入計画策定の手引き」が提供されています。
愛知県 名古屋市 名古屋市では、7月上旬から開始します。
愛知県 大府市 大府市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
チェックシートも提供されています。
愛知県 豊橋市 豊橋市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
岐阜県 大垣市 平成30年5月に大垣市税条例の一部改正(課税標準の特例割合を「ゼロ」と規定)。
7月には市による導入促進基本計画の策定及び国による同意 を得て、企業による先端設備等導入計画の策定の段階に入るという予定だということです。
岐阜県 土岐市 土岐市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
滋賀県 草津市 6月に固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案。
市が「導入基本計画」を策定し、国の同意を得る。
滋賀県 長浜市 平成30年7月に制度の運用開始
滋賀県 彦根市 彦根市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
京都府 京都市 京都市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
和歌山県 新宮市 先端設備等導入計画の申請に必要な様式がダウンロード可能です。
チェックシートも提供されています。
和歌山県 有田市 有田市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
大阪府 大阪市 大阪市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
チェックシートも提供されています。
大阪府 大東市 大東市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
大阪府 門真市 門真市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
チェックシートも提供されています。
大阪府 東大阪市 東大阪市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
大阪府 八尾市 八尾市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
大阪府 摂津市 摂津市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
大阪府 柏原市 柏原市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
「先端設備等導入計画策定の手引き」が提供されています。
大阪府 豊中市 豊中が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
「先端設備等導入計画事前確認シート」の提出が求められています。
大阪府 富田林市 富田林市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
兵庫県 神戸市 神戸市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました
チェックシートも提供されています。
兵庫県 加古川市 平成30年第2回市議会(5月)において、特例率をゼロとするための市税条例の改正を提案し可決されているとのことです。
兵庫県 芦屋市 芦屋市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
兵庫県 南あわじ市 南あわじ市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
兵庫県 豊岡市 豊岡市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
島根県 出雲市 出雲市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
岡山県 井原市 井原市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
岡山県 早島町 早島町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
広島県 広島市 広島市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行するとのこと。
広島県 北広島町 北広島町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
広島県 東広島市 東広島市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
広島県 尾道市 尾道市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
山口県 柳井市 柳井市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
徳島県 三好市 三好市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
香川県 高松市 高松市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
香川県 東かがわ市 東かがわ市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
香川県 綾川町 綾川町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
高知県 室戸市 室戸市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
愛媛県 伊予市 伊予市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
福岡県 北九州市 北九州市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
当初は、7月~8月頃の見通し、ということでしたが。
福岡県 福岡市 福岡市では、6月議会において条例案を提出予定
福岡県 古賀市 先端設備等導入計画」の認定申請の受付開始は、平成30年7月~8月頃を予定しているということです。
長崎県 長崎市 長崎市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
宮崎県 宮崎市 固定資産税ゼロとするための市税条例の改正案を宮崎市議会6月定例会に提案済みだということです。
鹿児島県 大崎町 平成30年6月に、固定資産税の特例率を定める町条例の一部改正を提案(大崎町議会定例会)。
平成30年7月に、大崎町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。



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2018年07月01日