先端設備等導入計画(書き方・記載例)と ものづくり補助金(補助率)

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ものづくり補助金と先端設備等導入計画
先端設備等導入計画の認定が加点項目に?
先端設備等導入計画とは?
先端設備等導入計画の書き方


ものづくり補助金と先端設備等導入計画(補助率)

 平成29年度補正予算「ものづくり補助金」の事務局が公募されています。(平成30年1月24日まで)
 
※下記情報は、事務局の公募情報によるものですので、今後変更される可能性があります。
 
 ものづくり補助金の事業類型が「一般型」の補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は原則として2分の1とされています。

 ただし、次のいずれかの場合には補助率は3分の2になります。
 ①平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合
 ②3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(この経営革新計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

ものづくり補助金の補助対象経費が、2000万円を超える場合、補助率が2分の1だろうが3分の2だろうが、補助金額は1000万円ということになります。

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先端設備等導入計画の認定が加点項目に?

 「ものづくり補助金」の事務局の公募要領によれば、”平成30年通常国会提出予定の 生産性向上の実現のための臨時措置法 (仮称)に 基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。” との記載があります。

 「優先採択」とは、加点項目にするということかも知れません。

 つまり、「先端設備等導入計画」の認定取得により、審査において加点されるかも知れません。

 新制度の導入時期ですので、補助率アップと加点項目の2つでインセンティブを与えようということになっても不思議ではありません。

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先端設備等導入計画とは?  


 先端設備等導入計画は、上の図のような仕組みで認定取得を行うことになりそうです。
 これまでの、経営力向上計画の認定取得に基づく固定資産税の軽減措置は、実際に固定資産税が軽減されるかどうかは市町村等に確認しなければならないことがあり、非効率なところがありました。
 この問題点を解消しようという仕組みになっている印象です。

 市町村側の負担は増え、しかも税収が減るかも知れない制度のため、制度設計や実施面でまだ難航することもあるかも知れません。
 このため今回の「ものづくり補助金」において、補助率アップや加点項目として、あてにしていい制度なのかまだ分かりません。

 「先端設備」とは何か?、についても定義され、それを証明するための仕組みなども導入されるかも知れません。経営力向上計画のときの、「工業会等による証明書」相当のものが必要になれば、メーカーや業界側にも準備が求められることになります。
 「ものづくり補助金」の公募に合わせて、こうした制度がスムーズに実施されるのか心配なところがあります。

 なお、計画策定に関してですが、申請者となる中小企業は、商工会議所・商工会等と連携し、設備投資計画を策定するということのようです。

「平成30年度 中小企業・小規模事業者関係 税制改正について 」(中小企業庁)

  労働生産性を年平均3%以上向上させることが要件となるようですので、経営力向上計画よりも高い目標設定が求められそうです。
 ハードルが高い分、固定資産の軽減率も高く設定されるようです。
 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2に軽減するということです。

 制度の概要は、次の表のようなものとなる予定です。


 ものづくり補助金の公募期限までに、本制度の運用が円滑に進むのか、そして特典を得るために「あて」にしていいものなのか、経営力向上計画との関係などが気になるところです。

 平成29年12月22日に閣議決定された平成30年度税制改正の大綱によれば、中小企業等経営強化法の改正が検討されているようです。
 また、先端設備等導入計画の導入に伴い、経営力向上計画の認定取得による固定資産税の軽減措置は適用期限をもって廃止されるようです。

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先端設備等導入計画の書き方

 書き方・記載例などについては、情報が入り次第、適宜更新して参ります。

 計画策定に関しては、申請者となる中小企業は、商工会議所・商工会等と連携し、設備投資計画を策定するということのようです。
 つまり、中小企業が単独では書くことが難しい場合が多いようなレベルの計画書(申請書)を作成することが求められるということなのでしょう。

 経営力向上計画よりも書くのが大変、ということになるのかも知れません。

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