先端設備等導入計画(書き方・記載例)と ものづくり補助金(補助率)

先端設備等導入計画 ものづくり補助金/加点・補助率・メリット・作成支援

本ページのコンテンツ  (先端設備等導入計画とものづくり補助金)

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
申請書の様式や、書き方・記載例が中小企業庁 から公表されました。認定支援機関確認書の様式も。

「認定支援機関の確認書」については → こちら
 先端設備等導入計画を申請する際には、事前に認定支援機関による確認書を入手しておくことが必要です。

生産性向上特別措置法の説明会が始まります
 支援機関等を対象とした説明会が行われます。(高松市・名古屋市、仙台市、福岡市、大分市、佐賀市、熊本県、長崎市、鹿児島市、宮崎市、富山市、大阪市、さいたま市)
 市町村担当者向けの説明会では導入促進基本計画の記載方法についての説明も行われるようです。

平成30年5月28日更新 (経済産業省・中小企業庁のアンケート/地方自治体・市町村
【緊急速報!】東京23区東京都の各市町村(八王子市など)大阪市神戸市京都市名古屋市横浜市川崎市さいたま市千葉市福岡市北九州市札幌市仙台市広島市なども表明しています。
 特に横浜市は、前向きな姿勢を示しています。
 千葉市に関する報道によれば、千葉市では早ければ7月から先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始するということです。
 さいたま市がゼロ表明をしました。
 大阪市が情報を更新しました。

ものづくり補助金についてはこちら
※関連ブログ「先端設備等導入計画の認定申請はいつから? 自治体・市町村

現時点での見通し ~先端設備等導入計画に期待して大丈夫か?~
先端設備等導入計画による補助率アップ
先端設備等導入計画による加点項目
ものづくり補助金 の公募要領と 「先端計画」・相談窓口
皆さまの所在地で先端設備等導入計画が利用できるでしょうか?(国が自治体にアンケートを実施)
ものづくり補助金の交付決定要件 (要注意)
加点項目とされる補助金 (サポイン補助金など)
先端設備等導入計画とは ? 対象者は? 対象設備は?
工業会証明書
メリット( 固定資産税の減免・補助金の加点など)
経営力向上計画とのとの関係 ~固定資産税の軽減措置は?
計画の書き方・記載例・Q&A
申請方法・認定取得の流れ
認定申請の受付開始  ~いつから申請できるのか?~  
認定支援機関について・認定支援機関確認書
先端設備等導入計画の説明会
金融機関・金融関連機関の皆さまへ (セミナー企画のご提案)
当社による 先端設備等導入計画の作成支援 ・ 申請支援 サービス
先端設備等導入計画の申請代行・作成代行・策定支援
経済産業省・ 中小企業庁・経済産業局等からの情報

随時更新 自治体・市町村の取り組み情報

現時点での見通し ~ものづくり補助金で先端設備等導入計画に期待できる?~

【平成30年5月27日コメント】
 中小企業庁から、先端設備等導入計画の申請書の様式申請書の記載例などの情報が提供されています。
 認定支援機関確認書の書式も公表されました。
 先端設備等導入計画の申請書は、経営力向上計画の申請書とよく似ています。
 なお、認定支援機関向けの、制度説明会が各地で開催されます。
 認定申請の受付開始時期については、依然、楽観はできない状況です。


【平成30年5月12日コメント】
 私が知り得たごく限られた情報から推察しますと、ものづくり補助金の1次公募で先端計画にチャレンジした中小企業の「市町村」は、Webサイトでも表明して準備する姿勢を見せているところが多かった印象です。当然といえば当然ですが。
 例えば千葉県の場合、Webで準備を表明している千葉市や君津市、茂原市の中小企業の申請では、それ以外の市町村の場合と比較して先端計画で加点のチャレンジをした企業が多かったのではないかと想像します。
 もしも機械的に審査をすれば、千葉県内では千葉市、君津市、茂原市の3市の企業にかなり偏重した形で採択企業が決まるのではないかと想像します。あまり偏重するようであれば、加点の点数の調整などが行われるかも知れません。


【平成30年4月28日コメント】
 「先端計画」の決断には利用する・しないのどちらを選択したにしても、後味の悪い迷い感が残っている方が多いのではないかと思います。
 申請者の自助努力だけでは対処できない要素が支配的な事項を、申請する中小企業の自己責任で判断しなければならなかったことや、十分な判断材料がなく、博打的な判断をしなければならなかったことが後味の悪さの原因といったところでしょうか。
 赤信号のまま交差点に突入する賭けに出た方が、運よく青信号に変わったとして報われのるか、ペナルティのような処置(採択の取消し)を受けるのか、まだ予断を許しません。
 まだ赤信号だったので信号待ちをする賭けに出たことを、後悔することになる方もいるかも知れません。
 国が、「あなたは赤信号で交差点を通過しましたが、今回は特別に大目に見てあげましょう」というようなことをすれば、信号待ちをした方からは非難を浴びることになるでしょう。


【平成30年4月27日コメント】
 郵送の場合、ものづくり補助金の締切は4月27日(金)〔当日消印有効〕です。
 電子申請の場合は、平成30年5月1日(火)15時までです。
 採択結果の公表は、6月下旬頃の予定です。
 中小企業庁からの注意喚起があったにも関わらず4月27日にもなって、某地方の事務局の方が、”「先端計画」の認定取得には工業会証明書が必要になりますが大丈夫ですか?”、と言っていました。誤った情報や誤解に基づいて「先端計画」の決断をした方が少なからずおられることでしょう。1次公募で「先端計画」を加点項目にしたのは、やはり時期尚早だったのではないかと思います。


【平成30年4月26日コメント】
 「経営力向上」で加点を狙うなら、所定の書類の提出が必要です。
 まだ申請していないという場合でも、経営力向上計画には、認定機関の確認書は不要ですので、申請手続きは頑張ればまだ間に合います。
 → 経営力向上計画の申請書の書き方・申請方法などはこちら


【平成30年4月24日コメント】
 そろそろ、ものづくり補助金の「認定支援機関確認書」も入手ができて、申請書類に関しては全てが揃う(揃えなければならない)時期です。
 「先端計画」の扱いについても、最終決断を下す頃です。
 なお、 生産性向上特別措置法の法案によれば、自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができるということです。
 設備導入の明確な意図がないにも関わらず、補助金目当てで安易に「先端計画」の加点項目を利用することは、後のトラブルのもととなるかも知れません。

※先端設備等導入計画/認定の取消し・実施状況の報告


【平成30年4月21日コメント】
 この時期になっても、自治体から公式なスケジュール発表はほとんどありません。
 電話で問い合わせをすれば一定の情報が得られる場合もあります。しかしながらほとんどの市町村はまだ意図的にWebサイトでの公式な情報発信を控えているわけです。ですので、電話に出た担当者の「まだ確定ではありませんが」という条件付きのコメントをあてにしていいものか判断に困るのが実情ではないかと思います。
 なお、報道によれば、生産性向上特別措置法案は国会の衆議院本会議で可決されたそうです。早ければ月内にも法案が可決されるということです。可決となれば自治体からのスケジュールに関する言及にも弾みがつくと思われますが、ものづくり補助金の募集期間の終了もいよいよ間近となっています。


【平成30年4月18日コメント】
 中小企業庁が各地方の中央会を通じて、「生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて」というタイトルの書面で「工業会証明書」(各工業会等が発行する、先端の設備の要件を満たすことを証明する書面))に対する注意事項を伝えています。

 「もの補助」の認定支援機関が、金融機関の場合、申請書を確認するために4月20日頃までにその金融機関に提出するように求められているということが多いと思います。
 「先端計画」を使う・使わないには、両方にリスクがあるといえそうですが、そろそろ各申請者が決断を下さなければならないだろうと思います。


【平成30年4月15日コメント】
 経産省中小企業庁による地方自治体への最終アンケート結果(4月13日)が中小企業庁のWebサイトに公表されました。
ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 
 東京、大阪、横浜市さいたま市神戸市など主要都市が「先端計画」の加点対象となる状況です。前回に比べ、若干増加しました。
 しかしながら、これだけの情報では、先端設備等導入計画を利用していいものか、判断しにくい状況であることに変わりはありません。
 アンケート調査の集計表の備考欄に、問合せ先・相談窓口が記載されてもよさそうなものですが、ありません。ほとんどの市町村としては、まだ問合せや相談をしてくれるな、というのが本音なのかも知れません。
 政府としての対応は変更がないようです。今後は、自治体・市町村の対応次第というところでしょうか。

 神奈川県の横浜市のように、1次公募の交付申請に間に合わせようという意図を感じる取組みをしている自治体もありますが、多くはスケジュールに関して具体的な言及を避けているようです。

 なお、政府(経産省・中小企業庁)より、中央会を通じて機械装置の納期時期に対する注意喚起の案内が出ています。
 「先端計画」の認定が円滑に得られるかどうかはいまだ不透明です。「先端計画」に起因して交付申請の手続きに時間を要し、そのことで納期遅れのリスクを増大させるということも起こり得ます。

 当社が申請を支援している企業の方には、現時点では、ものづくり補助金の1次公募において「先端計画」による加点、補助率アップを狙うことはリスクが高く、バクチのような判断を迫られる印象のため、慎重な判断が必要である旨をお伝えしております。

 当社がものづくり補助金の申請支援と合わせて経営力向上計画の作成支援を行ったケースでは、多くの場合は念のため工業会証明書を入手して認定申請をするものとなりました。

 1次公募の公募期間は平成30年4月27日までと迫ってきました。「先端計画」の加点効果を利用するかどうかの最終的な判断はギリギリになって行うことになると思います。
 
※外部ブログ「公募要領を改訂して頂けないものでしょうか? 先端設備等導入計画/ものづくり補助金」を書かせて頂きましたが、結局、政府の対応は公募要領等の修正はせず、このまま進むということのようです。

 先端設備等導入計画の申請の支援や相談を行う認定支援機関としては、どう対応するのか苦慮しそうです。

 「もの補助」の作成代行・申請の代行を行っているところによっては、「先端計画」の活用のリスクをあまり強調していないところもあると聞きました。
 もしも申請代行業者との契約が、「採択されたこと」や、「採択時の補助金獲得見込み額」を基準に”成功報酬”を支払う、といった内容になっている場合、特に注意が必要です。先端計画を利用しようとしたことが原因となって、採択されても交付決定に至らない場合があります。しかしそれでも”成功報酬”を請求されるような契約内容だとしましたらリスクは申請者のみが負担することになってしまい、業者からは先端計画で加点と補助率アップを狙うよう勧められるかも知れません。
 ”採択率” を最優先する代行事業者は、先端計画のリスクには目をつぶって加点狙いを推奨するかも知れません。
 採択の自信が得られない案件については加点を狙うというような考えもあるかも知れません。

 今のところ「先端計画」についてはいまだ申請開始・認定開始時期や申請方法を含め、全容が明らかではありません。
 固定資産税のゼロ の特例を表明した市町村 は相当多くなりましたが、表明済みの市区町村であっても、認定取得までの工程・スケジュールが見通せる状況ではありません。

【リスクが高い理由】
 ①多くの場合、中小企業の方の所在地で、「もの補助」の交付申請に間に合うように、「先端計画」の認定取得が確からしく見込める状況ではありません。
 ②「先端計画」で加点や補助率3分の2を狙うと、交付申請の際には認定通知書の写しの提出が求められます。現時点では、いつ認定が得られるか見通せません。このため、交付決定されないか、交付決定が許容できないほどに遅れる可能性があります。このため採択の辞退・取消しを余儀なくされるリスク・デメリットがあります。
 ③今回の公募では補助事業の事業実施期間が短いため、先端設備等導入計画の認定取得のために交付決定が遅れると、期間内に補助事業が終了できないリスクが高まります。このため、せっかく交付決定されたとしても結局のところは補助金の支払いが受けられなくなってしまう状況も考えられます。
 「もの補助」を含む多くの補助金は、先にもらえるものではありません。まずは申請者が費用負担して補助事業を行い、期間内に支払等まで含めてきちんと済ませた場合に、後日支払われるものです。
 ④申請者となる中小企業や、申請サポートを行う支援機関の自助努力だけで、このリスクを十分に軽減させることができません。つまり、最善を尽くしても対処できない場合があるということです。

※1次公募の事業実施期間は、小規模型は平成30年11月30日まで、一般型と企業間データ活用型は12月28日までです。


 なお、ものづくり補助金だけでなく 小規模事業者持続化補助金サポイン補助金において、本計画の認定取得が加点項目とされました。
 IT導入補助金では、「固定資産税ゼロの特例」が適用される市町村に所在する事業者においては先端設備等導入計画の申請がなくても加点項目とされました。

 事業承継補助金は、優先採択の対象外のようです。

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先端設備等導入計画による補助率アップ

 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の事業類型が「一般型」の補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は原則として2分の1とされています。

 ただし、「一般型」においては次のいずれかの場合には補助率は3分の2にアップされます。
 経営革新計画や先端設備等導入計画によって補助率をアップさせることができます。

生産性向上特別措置法 (仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、 先端設備等導入計画の認定を取得した場合  
②3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する 中小企業等経営強化法 に基づく 経営革新計画 を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請して承認を受けた場合(応募段階には計画申請中も可)

※補助率アップの額で交付を受けるためには、交付申請時に「認定通知書」または「承認通知書」の写しを添付する必要があります。つまり、交付申請までに認定や承認を得る必要があります。
 次のとおり、やっかいな条件が課されています。

先端設備等導入計画と補助率アップ


【加点・補助率アップ狙いに変更する際の注意点】

 先端設備等導入計画によって補助率アップを狙う場合、次のように申請書(事業計画書)にチェックマークを記載する箇所があります。
 申請書の【様式1】と【様式2】の両方について、チェックする箇所がありますのでご注意下さい。

 下は、【様式1】のチェック項目です。
 加点と同時に補助率のアップを狙う場合もあると思います。この場合、補助上限額が500万円を超えるために、事業類型を「小規模型」→「一般型」に変更が必要になる場合がありますので注意が必要です。

先端設備等導入計画で補助率アップ



下は、【様式2】のチェック項目です。補助率を2/3にしようとするならば、ほかにも、「4.経費明細表」や「5.資金調達内訳」の修正が必要になると思いますのでご注意下さい。
金融機関に再度確認を依頼することが必要になる場合もあるかも知れません。

先端設備等導入計画を利用して補助率をアップ



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先端設備等導入計画による加点項目

 平成30年(平成29年度補正予算)のものづくり補助金においては先端設備等導入計画の認定が加点項目とされています。
 
 「企業間データ活用型」で申請する場合は、次の点に注意して下さい。

先端設備等導入計画と加点項目



 加点を狙う場合、次のように【様式2】の申請書(事業計画書)にもチェックマークを記載する箇所があります。地方自治体の名称の記載も必要です。

先端設備等導入計画と固定資産税ゼロの特例

 自治体固定資産税ゼロの特例を措置してくれることが前提となりますので、企業側としては自助努力だけで本制度のメリットを勝ち取ることができない場合があります。
 認定申請を開始するスケジュールも、申請者や申請書の作成を支援する者の自助努力が及びません。

 なお、平成30年度予算の「戦略的基盤技術高度化支援事業」(サポイン補助金)の公募要領には、加点によって採択された場合について、次の旨の記載があります。
※サポイン(サポートインダストリーの略)は、中小ものづくり高度化法を根拠法とする補助金です。

 ”先端設備等導入計画の認定申請を表明した場合の加点によって採択された場合(加点をせずとも採択されていた場合を除く。この場合、採択決定通知書にその旨明示する予定)、自治体の条例成立等により、実際に固定資産税ゼロが措置され、実際に法認定事業者等が先端設備等導入計画の認定を受けた後に補助金の交付決定を行います。それまでは補助事業に着手できないことをご留意下さい。 ”

 つまり、「先端計画」による加点がなくても採択された事業は、交付決定に進むことが可能になりますが、加点がなければ採択されなかった事業は、諸要件を満たす計画認定を受けなければ交付決定に進めないというものです。
 このような規定ぶりであれば、サポイン補助金を申請する者は「先端計画」での加点を狙うでしょう。

 サポイン補助金では「加点」を狙った場合で先端設備等導入計画の認定が取得できなかった場合には、審査による採点が高ければ救済され得るというものですが、残念ながらものづくり補助金においてもこうした考えが採用されるわけではありません。

 私は神奈川県横浜市の企業の方の申請書の作成支援も行っています。
 「もの補助」の神奈川県事務局が作成した 公募申請マニュアルには、次のような記述があります。

 先端設備導入計画の認定取得を予定し、補助率2/3または加点を求める応募申請をする場合。
 認定申請先である自治体において固定資産税ゼロとする条例が成立しない場合や、計画の認定通知書の写しの提出がない場合には、交付決定されません。(採用の辞退または採用取消しとなります。)」

先端設備等導入計画/申請マニュアル

 ここまではっきりと書かれてしまうと、先端計画に関する条例が成立しなかった場合や遅くなった場合などにおける「救済措置」は期待しないほうが良さそうです。

 さらにこの申請マニュアルには、先端設備等導入計画の認定取得に時間を要して交付決定が遅れた場合も、救済しない旨が述べられています。

先端設備等導入計画の申請支援マニュアル

 今回の公募では、補助事業の実施期間が短いため、設備を導入する計画としては納期が厳しい状況です。
 事業実施期間は、小規模型は平成30年11月30日まで、一般型と企業間データ活用型は12月28日までです。
 導入する先端設備の発注、納品、受入検査、支払まで全てこの期間内に行い、完了させる必要があります。

 上のスケジュールの図を見て下さい。解説を試みます。
 平成30年6月下旬頃に採択の発表が予定されていますので、交付申請を行って交付決定となるのは早くても7月上~中旬頃だと見込まれます。交付決定後にすぐ導入する設備の発注をしたとしても、許容される納期は小規模型では若干の余裕を持たせて4ケ月、一般型と企業間データ活用型で5ケ月といったところです。
 装置メーカーが納期遅れを起こす可能性がありますので、当初から全く余裕のない計画策定は危険です。
 なお今回の公募で私が申請支援のご相談対応をした案件では、納期の理由でものづくり補助金の申請を断念されたケースがいくつかあります。
 採択が決まっても、交付申請のために「先端計画」の認定取得手続きを行うことになれば、納期面ではさらに厳しい状況になることが明らかです。

 仮に6月下旬頃に採択結果の発表があれば、交付申請の受付が締め切られるのが7月下旬~8月上旬頃と見込まれます。先端設備等導入計画を申請してから認定通知書が発行されるまでの所要期間(標準処理期間)が不詳ですので、いつまでに先端設備等導入計画申請を済ませれば間に合うのか、見通せません。申請者および申請の支援を行う機関が最善を尽くしても間に合うか見通せません。
 先端設備等導入計画が申請されると自治体によって審査されることになりますが、この審査の結果、認定されない・訂正等が求められるということも起こり得ます。
 申請の際には、認定支援機関による、事前確認書が必要ということです。これについては、努力により早期に入手することができると思われますが、地方自治体側の対応が見通せない場合が残りそうです。

 結局のところ、公募期間の終わりごろに判明している状況を見て決断するしかなさそうですが、1次公募においてはこの先端計画による加点・補助率アップを期待するのはリスクが大きいといえそうです。

 認定申請を支援する機関としては、先端計画を使うリスク、使わないリスクを申請者に分かりやすく伝えることが肝要なのだろうと思います。
 
 ところで、ものづくり補助金の2次公募にもリスクがあります。
 2次公募では採択率が非常に厳しくなったり、事業実施期間が短いために納期が間に合わず利用できないということも起こり得ます。
 

 なお、①経営革新計画、②経営力向上計画、③地域経済牽引事業計画の3つについては、複数取得しても1回しか加点されないということです。
 ほとんどの申請者は、経営力向上計画でこの領域の加点項目をクリアするでしょう。

認定は取消しとなる場合があります
 生産性向上特別措置法の法案によれば、自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができるということです。
 補助金目当てで、安易に先端設備等導入計画の加点項目を利用することは、トラブルのもととなるかも知れません。

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ものづくり補助金の公募要領と先端設備等導入計画提出先相談窓口

 今回の「もの補助」の公募要領では、「先端計画」については次のような記載があります。

先端設備等導入計画と導入促進基本計画(東京、埼玉県、横浜市など)

 制度の運用が始まれば、計画書の申請先提出先)は各市区町村となります。
 つまり、経営力向上計画の場合は主に各地の経済産業局となるのとは異なり、「先端計画」の場合には計画を認定するのは市町村です。
 経営力向上計画においては、事業分野ごとに提出先(申請先)が異なり、注意が必要でしたが、先端設備等導入計画ではシンプルなものになると予想されます。

 現時点において、東京都、神奈川県、埼玉県などの問い合わせ先相談窓口は、関東経済産業局(所在:埼玉県さいたま市)の中小企業課です。
 愛知県などでは中部経済産業局、大阪府や兵庫県などでは近畿経済産業局です。
 札幌市などでは北海道経済産業局、仙台市などでは東北経済産業局、愛媛県などでは四国経済産業局、広島県などでは中経済産業局、福岡県などでは九州経済産業局です。沖縄県では沖縄総合事務局です。

先端設備等導入計画の問い合わせ先・相談窓口(関東経済産業局@さいたま市ほか)


固定資産税ゼロを表明した市区町村はこちら
固定資産税の減免措置についてはこちら

先端設備等導入計画 経済産業省・中小企業庁・関東経済産業局からの情報

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皆さまの所在地で利用できるでしょうか? (経済産業省自治体先端設備等導入計画アンケートを実施)

経済産業省と中小庁による先端設備等導入計画のアンケート(各自治体・市町村)


 「もの補助」の公募要領によれば、上記のとおり、経済産業省が各地方の自治体に対してアンケートを実施しています。
 アンケート結果が 中小企業庁のWebサイトに公表されました。

 申請する中小企業の方が所在の自治体では「対応しない」または「もの補助」の交付申請期間中には間に合わないというケースが生じ得ます。

 自治体が、アンケートには「対応予定」と回答したとしても、実際に認定手続きが間に合うように実施されなければ、せっかく採択を得たり補助率3分の2の可能性を得たとしても、交付決定に至らず採択が取消しになるリスクがあります。

 つまり、アンケートは「参考情報」でしかなく、申請者に対して「先端計画」の認定に関して何かを約束してくれるものではありません。

 したがいまして、今のところは多くの場合、補助率アップ狙いなら経営革新計画で行ったほうが確実性が高そうです。
 しかし、「経営革新計画」の申請受理要件、承認要件を満たすには相応に高いハードルがあります。また、申請窓口はすでに非常に混雑しているようです。

 加点項目としては経営力向上計画などはしっかり確保し、さらに先端計画でも加点を狙うかどうかは今後明らかになる情報次第というところです。

 地方自治体で準備が整い次第、申請スケジュールだけでなく申請手続き、申請方法、申請書の様式、審査項目といった情報が提供されると思われます。


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ものづくり補助金の交付決定の要件 (要注意)

先端設備等導入計画と「ものづくり補助金」の交付決定条件説明書

 くどいようですが、もの補助の公募要領の2ページに、上記の記載事項(注意事項)があります。
 「先端計画」をもって加点補助率アップを狙って行った申請が採択された場合、交付決定の際には上記のような制約を受ける(交付申請前に、「先端計画」が認定されなければならない)ことになり、注意が必要です。
 つまり、ものづくり補助金の申請自体は採択されても、先端設備等導入計画の申請に起因して、交付決定までに予想外の時間がかかる可能性が否定できないということになります。

 資金調達に関しては、経営革新計画の承認が得られる見通しでなければ、補助率アップを想定しないで考えたほうが安全かと思います。


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先端設備等導入計画の認定加点項目とされる補助金サポイン補助金など)

 ものづくり補助金だけでなく次の補助金も、先端設備等導入計画書の認定取得が審査における加点項目とされるようです。つまり、優先採択されるということです。補助率のアップも狙えます。
 加点対象は、ものづくり系の補助金だけではありません。次のように、経産省が所管の補助金が優先採択となる予定です。
※1次公募は終了しました。2次公募が行われる予定です。

小規模事業者持続化補助金
 公募期間は、平成30年5月18日(金)に終了しました。
※公募は終了しました。2次公募があるかどうかはまだ分かりません。

サポイン補助金
 平成30年度予算の公募期間は、平成30年5月22日(火)までです。
 サポイン補助金は、ものづくり技術の高度化のための補助金です。
※今年度の公募は終了しました。平成31年度のサポインは公募開始を早めるということです。
  
③ IT導入補助金
 1次公募の交付申請期間は平成30年6月4日(月)までです。
 IT導入補助金では、生産性向上特別措置法に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していることだけで、加点が得られるということです。
 つまり、先端設備等導入計画を申請しなくても加点されるということです。
 なお、平成30年のIT導入補助金では、経営力向上計画との関連性がなくなったようです。

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先端設備等導入計画とは 対象者は? 対象設備は? 

先端設備等導入計画の書き方・申請支援・申請代行


 先端設備等導入計画とは、高い経営目標を掲げる中小企業に先端設備を導入する計画を作成して頂き、その計画に認定を与えた上で設備投資を支援・後押しすることで我が国の経済・産業を活性化しようという制度です。予算措置(補助金等)と税制措置を組み合わせた、経済産業施策です。
 以前、生産性向上設備投資促進税制という制度がありましたが、本計画は平成30年度の税制改正等に伴い、導入される新制度です。生産性向上特別措置法の成立が前提となります。
 本計画の制度の概要は、次のようなものとなる予定です。

(1)対象者
 先端設備等導入計画の認定を受けることができる「中小企業者等」は、中小企業等経営強化法の規定が採用される見通しです。

 税制支援(固定資産税の減免措置)については、中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下 の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画に合致)を受けた者 (大企業の子会社を除く)が対象者となります。

 ものづくりを行う企業にとってメリットの大きい制度かと思いますが、対象事業者はものづくり企業に限りません。

※労働生産性の計算式は、経営力向上計画 のものと同じとされる見通しです。
 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

(2) 対象地域
 国(経済産業省)が策定した導入促進指針を踏まえて市町村に作成された、導入促進基本計画の同意を受けた市町村
 申請書提出先は各市町村の受付窓口となりそうです。

(3)対象設備
 先端設備とは、次のような要件を満たす設備です。
 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
  ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
  ◆建物附属設備(60万円以上/14年以内
 ソフトウェアも「先端設備等」の対象になりそうです。ただし、ソフトウェアは固定資産税の特例の対象設備にはならないと思われます。
 固定資産税の減免措置を利用する場合には、対象設備(先端的な設備)であることを証する「工業会証明書」が必要になりそうです。
 リース契約についてですが、ファイナンスリース取引については対象になるということです。また、オペレーティングリースについ ては本税制の対象外となるということです。

 対象設備の要件としてはこのほか、生産、販売活動等の用に直接供されるものであること / 中古資産でないことにも合致することが必要です。
 市町村によって、対象とする設備には違いが生じるかも知れません。

(4)計画期間
 3年~5年の計画を作成することが求められそうです。経営力向上計画と同様です。

(5)目標値
 目標値として労働生産性の伸び率を、年率3%以上とすることが求められます。
 これは、経営力向上計画よりもはるかに高いものとなります。

(6)審査
 先端設備等導入計画が申請されると、自治体が審査を行います。
 その計画が自治体が定める導入促進基本計画に沿ったものであるかどうかなどが審査項目とされます。

(7)認定通知書
 先端設備等導入計画の申請が認定されると、自治体から認定通知書(認定証)が発行されます。

 先端設備等導入計画の認定を取得した中小企業には、様々なメリットがあります。
 認定企業が利用可能となる主な支援施策は補助金の優先採択と、固定資産税を減免です。このほか、金融支援も検討されているようです。

 申請を支援する、計画の作成を支援する者としては、申請者が構想している計画が上記の要件を満たせそうかを早めに判断し、適切に助言等を行うことが求められます。

※制度運用前ですので、まだ「先端設備等導入計画の認定企業一覧」といった情報はありません。


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経営力向上計画との関係 ~固定資産税の軽減措置は?~

「先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの特例」のWebページへ

先端設備等導入計画における固定資産税の軽減措置



「先端設備等導入計画 経営力向上計画との比較」のWebページへ

先端設備等導入計画と経営力向上計画との比較



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先端設備等導入計画書き方申請方法記載例Q&Aマニュアルセミナー

先端設備等導入計画 申請マニュアル・申請支援マニュアル・申請ガイド・q&a

 申請書の書き方の解説や記載例・記入例、申請方法申請手続き、q&a(FAQ)などについては、情報が入り次第、適宜更新して参ります。

※申請書の書き方については → こちら
 
 平成30年5月16日に、申請書の様式案が公表されました。確定すれば、中小企業庁のWebサイトなどから入手できるようになるかも知れません。

先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第3)

 上は、「先端設備等導入計画に係る認定申請書」(様式第3)です。
 様式第3の申請書自体に、簡単な記載要領(書き方)が記載されています。
 経営力向上計画のように、あれこれと関連書類を参照する必要がありませんので、簡単そうな印象です。


先端設備等導入計画の申請書(様式第3別紙)

 上は、「先端設備等導入計画」(様式第3別紙)です。
 実質的に、この様式が先端設備等導入計画書の内容です。


記載すべき事項 (様式第3別紙)
 「1 名称等」
 「2 計画期間」
 「3 現状認識 ①自社の事業概要 ②自社の経営状況」
 「4 先端設備等導入の内容 (1)事業の内容及び実施時期」
 「4 (2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標(現状/目標/伸び率)」
 「4 (3)先端設備等の種類及び導入時期」
 「5 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法」

 市町村による審査の審査事項・審査項目を踏まえて、記載する必要があります。
 先端設備等導入計画の作成支援や申請支援の視点では、形式的に要件をクリアするだけならば、経営力向上計画における作成支援とさほど変わらないか、むしろ容易な印象です。
 ですが、労働生産性の目標値は、とても高い目標になりますので、これを実現するためにどこまで詳しく書くべきかは思案のしどころです。
 支援機関の果たすべき役割は、申請者が作成する計画に実効性が備わったものにすることなのだろうと思います。

※申請書の書き方については → こちら


 平成30年5月25日に、記載例も公表されました。
 抜粋して下に示します。

先端設備等導入計画の記載例(記入例)1

申請書の標題は、「先端設備等導入計画に係る認定申請書」です。

先端設備等導入計画の記載例(記入例)2

計画期間は、3年、4年、5年のいずれかとします。

先端設備等導入計画の記載例(記入例)3

「現状認識」などは、経営力向上計画の記載レベルと同等でよさそうです。

先端設備等導入計画の記載例(記入例)4

 工業会証明書を得ている場合には、文書番号を記載します。


 「先端設備等に係る誓約書」や、変更申請の様式案も公表されました。

 中小企業庁などから手引き(申請書の作成マニュアル・説明書)、チェックシートなども提供されるかも知れません。
 経営力向上計画における「策定の手引き」相当の情報はまだありません。
 
 計画策定に際しては、申請者となる中小企業は、認定支援機関商工会議所商工会等)による作成支援申請サポートを受け、設備投資計画を策定するということのようです。
 (認定支援機関とは、中小企業経営サポートの専門知識や、支援実務経験が一定レベル以上の者であるとして国から認定を受けた、中小企業の経営支援を行う機関です。)

 まだ、認定支援機関の確認書工業会証明書、チェックシートの様式案は示されていないようです。

 今後、先端設備等導入計画セミナーについてもお伝えして参ります。セミナーの開催時期については、2次公募をにらんでの時期になるかと思います。
 そのような機会に申請書の書き方作成方法認定手続きなどをお伝えしていきます。
 当社としての先端設備等導入計画の作成支援、申請支援のサービスも準備いたします。

※法人番号を確認できるWebサイトはこちら(国税庁)
※日本標準産業分類(総務省)

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先端設備等導入計画申請方法認定取得の流れと作成支援申請支援 (予想)

先端設備等導入計画の申請の流れ/申請の支援・作成の支援


 先端設備等導入計画の認定取得までの流れ(プロセス)は、上記の図で示すようなものになると予想します。

 各市区町村で制度の運用の開始スケジュールが見え、各中小企業の皆さまの申請意思がある程度固まったら、早めに認定支援機関商工会議所・商工会などに計画の作成の支援や申請支援全般についてご相談されるといいでしょう。
 全国のよろず支援拠点でも、無料相談を行うことになるでしょう。

 その際の相談で上記図の「1」~「3」まで進むだろうと思います。
 申請する方法、手続き面での助言も得られるでしょう。
 申請してから認定が得られるまでの標準処理期間は、制度の運用が開始されれば分かってくると思います。
 各自治体が、どこまで審査に踏み込むかによって、所要時間はばらつくかも知れません。
 今のところ、「3」のスケジュールを立てようにも、そのための情報がありません。

 上記図の「4.利用する支援措置に関する準備をする」とは、例えば導入するのが先端の設備であることを証明する工業会証明書の入手や、金融支援を受けるために金融機関と事前相談すること、補助金の申請準備などです。
 これは申請者が主体的に取り組むこととなるでしょう。
 なお、工業会証明書がなくても、認定の取得自体はできるようです。今年中に設備を導入し、固定資産税の減免措置を利用する場合には、2018年中に証明書の提出が必要になりそうです。

 申請に際しては、認定支援機関(商工会議所・商工会など)が、申請者の「先端計画」が諸要件を満たすことを確認したことを証する書面(認定支援機関確認書)が必要になるということです。
 したがいまして、多くの場合は、申請者は支援機関の申請サポートを受ける形で設備投資計画(申請書)の作成を行うことになりそうです。
 (ちなみに、ものづくり補助金の申請の際にも、認定支援機関確認書が必要です。)

 申請書の提出先は、先端設備を導入する各市町村です。市町村ごとに、申請の方法・申請手続き、対象設備等に違いが生じるかも知れません。
 申請が認定されれば、提出先となった市町村から何らかの認定書(認定証)・認定通知書が発行されると思われます。

 補助金の優遇措置を受けようとする場合には、交付申請の際に先端設備等導入計画の認定通知書の写しの提出が求められます。


 当社の策定支援・作成支援・申請支援サービスセミナー情報ついても決まり次第お伝えして参ります。


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認定支援機関による作成支援・認定支援機関確認書について

 先端設備等導入計画書の申請に際しては、事前に認定支援機関による確認書を取得しておくことが必要です。経営力向上計画では不要でしたが。

 なお、中小企業庁から認定支援機関による確認書の様式が公表されました。

先端設備等導入計画の認定支援機関の確認書

 
  必要に応じて、計画(申請書)の策定支援作成支援についてもご相談されるといいと思います。

認定支援機関経営革新等支援機関)とは、国から認定された中小企業の経営支援を行う機関です。
 具体的には、商工会や商工会議所などの中小企業支援者のほか、金融機関、中小企業診断士、税理士、行政書士等が支援機関として認定されています。

 中小企業診断士などいわゆる士業では個人でも、機関として認定されています。

 多くの地域金融機関(地方銀行、信用金庫など)も支援機関として認定されています。

 私(知財経営研究社 代表)が理事・企画部長を務めております、 城西コンサルタントグループ(JCG) も、中小企業診断士や税理士の会員で構成される認定支援機関です。
 JCGでも、申請支援・作成支援に向けた準備を進めます。

 なお、認定支援機関確認書の様式案が公表されました。

先端設備等導入計画の認定支援機関確認書の様式


 認定支援機関による確認書はこのようなものですので、認定援機関側にとって作成すること自体は簡単です。
 しかしながら、しっかりと「確認した」ことを証するためには、申請者側と支援機関側の適度な「距離感」を保った関係性のもとで行うことが好ましいのではないかと思います。
 先端設備等導入計画の申請支援・作成支援の一貫として、確認書を発行する場合は確認をしっかりと行いながら進めることはしやすいと思います。
 問題は、申請者が作成した計画書を、認定支援機関に単に「追認」を要求するような場合です。


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先端設備等導入計画の説明会

 5月下旬から、各地で生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画に関する制度説明会が開催されています。
 仙台市、さいたま市、富山市、大阪市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本、鹿児島市、宮崎市などで開催されます。
 名古屋市、高松市でも5月22日に説明会が行われました。

 なお、関東経済産業局による説明会は、関東経済産業局が管轄する認定支援機関向けのメールマガジンで案内されています。
 平成30年5月28日と29日に認定支援機関を対象者とする説明会がさいたま新都心合同庁舎で開催される予定です。
 5月28日AM時点では、関東経済産業局のWebサイトでは公表されていないようです。(申込み多数となることを予想しての対応と思われます。)

平成30年6月5日
場所:大阪合同庁舎(大阪府大阪市)

平成30年6月5日
場所:佐賀県自治会館(佐賀県佐賀市)
※申込み締切は、平成30年6月1日12:00ということです。

平成30年6月1日
場所:大分県産業科学技術センター(大分県大分市)
※申込み締切は、平成30年5月28日ということです。

平成30年5月31日
場所:鹿児島県庁(鹿児島県鹿児島市)

平成30年5月30日
場所:大阪合同庁舎(大阪府大阪市)
※定員に達したため、募集を締め切ったということです。

平成30年5月30日
場所:富山地方合同庁舎(富山県富山市)

平成30年5月30日
場所:長崎県勤労福祉会館(長崎県長崎市)
※予定では、申込み締切は平成30年5月25日ということでした。

平成30年5月29日
場所:さいたま新都心合同庁舎(埼玉県さいたま市)

平成30年5月29日
場所:大阪合同庁舎(大阪府大阪市)
※定員に達したため、募集を締め切ったということです。

平成30年5月29日
場所:宮崎県庁付属棟(宮崎県宮崎市)

平成30年5月29日
場所:公益財団法人くまもと産業支援財団(熊本県上益城郡益城町)

平成30年5月28日
場所:TKP仙台カンファレンスセンター(宮城県仙台市)
※予定では、申込み締切は平成30年5月25日ということでした。

平成30年5月28日
場所:さいたま新都心合同庁舎(埼玉県さいたま市)

平成30年5月28日
場所:福岡合同庁舎新館(福岡県福岡市)
※予定では、申込み締切は5月24日17時ということでした。


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経済産業省中小企業庁経済産業局等からの情報

→「経済産業省・中小企業庁・関東経済産業局からの情報」のWebページへ

申請書の様式、記載例、認定支援機関確認書の様式も公表されました。

経済産業省、中小庁からの情報


 経産省・各経済産業局から認定支援機関等を対象とした、説明会が開催されます。

 申請書の記載内容・記載方法などについても説明があるかも知れません。

生産性向上特別措置法や先端設備等導入計画の説明会



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