生産性向上特別措置法とは ~固定資産税ゼロの特例は?~

生産性向上特別措置法とは

生産性向上特別措置法とは

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
※生産性向上特別措置法は、平成30年6月6日に施行日を迎えました。


説明会が行われています
 6月27日には関東経済産業局による説明会が開催されました。

ものづくり補助金についてはこちら


 本ページでは、「 生産性向上特別措置法(生産性向上の実現のための臨時措置法) 」についてお伝えして参ります。

ものづくり補助金の公募情報
生産性向上特別措置法とは?
生産性向上特別措置法に関する予算措置
先端設備等導入計画について
固定資産税ゼロの特例を表明した市町村は?
当社による申請支援など


ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国の市町村のリストを閲覧できます。

ものづくり補助金の公募情報

 平成30年(平成29年度補正予算)のものづくり補助金の1次公募が行われました。
 ものづくり補助金の事業類型が「一般型」の補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は原則として2分の1とされています。

 ただし、次のいずれかの場合には補助率は3分の2になります。
 ①生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画の認定を取得した場合
 ②3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(この経営革新計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

 また、「先端設備等導入計画」の認定取得は「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」、「サポイン補助金」の、加点項目としても採用されました。


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生産性向上特別措置法とは? ~固定資産税ゼロも~  

 政府は、中小企業の生産性を向上させるための設備投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設を検討しています。
 それを実行可能とする法律が「(革新的事業活動による)生産性向上特別措置法」です。
 これは、先端設備等導入計画の根拠法となっています。

 この法律の制定を前提に、①固定資産税の減免や、②情報連携投資等の促進に係る税制の創設を行うということです。

 なお、上記の特例措置の創設に伴い、 経営力向上計画 に基づき中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置は、適用期限をもって廃止するということです。
 つまり、経営力向上計画の認定取得のメリットの1つである「固定資産税の軽減措置」が適用される期限の延長はされないということです。

生産性向上特別措置法/生産性向上の実現のための臨時措置法

 上の図に示すような、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設が検討されています。
 多くの市町村で、固定資産税を3年間ゼロにする特例が導入されそうです。

生産性向上特別措置法/固定資産税ゼロ


生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例を発表した市町村はこちら 


 分かりにくいのですが、生産性向上特別措置法案の骨子は次のようなものです。

(1) プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
 参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。

規制の「サンドボックス」制度について(内閣官房)

(2) データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
 データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設します。

(3) 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
 中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。


平成30年度 経済産業関係 税制改正について(経済産業省)

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生産性向上特別措置法に関する予算措置

生産性向上特別措置法に関する予算措置


 本法に関しては、特別措置として、中小企業の設備投資に対する固定資産税の減免に加え、各種の補助事業と絡めた予算措置を講じるとされています。

 今のところ、次のものが優先採択となる補助金として挙げられています。

ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

サポイン補助金

④IT導入補助金
 IT導入補助金では、生産性向上特別措置法に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していることだけで、審査における加点が得られるということです。
 つまり、先端設備等導入計画の認定がなくても加点されるということです。

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生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ特例」を表明した自治体市町村は?  経済産業省のアンケート結果)

ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国の地方自治体・市町村のリストを閲覧できます。

報道によれば、生産性向上特別措置法案は、平成30年4月17日に国会の衆議院本会議で可決されました。

条例生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例を措置することを予定している市区町村には、例えば次のようなところがあります。各自治体の公表情報と経済産業省と中小企業庁が行ったアンケートによる情報です。(報道による情報も含みます)


 北海道旭川市 池田町 今金町 浦河町 恵庭市 雄武町 長万部町 小樽市 音更町 帯広市 上砂川町 北広島市 北見市 釧路市 札幌市 更別村 砂川市 大樹町 苫小牧市  奈井江町 中富良野町 名寄市 ニセコ町 根室市 登別市 函館市 浜中町 美幌町 深川市 富良野市 本別町  室蘭市 紋別市 湧別町  余市町  留寿都村  稚内市
 札幌市、旭川市、小樽市、北見市、紋別市、名寄市、稚内市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
 北海道登別市では、生産性向上特別措置法の施行(6月見込み)後、国が策定する「導入促進指針(7月見込み)」に基づき速やかに先端設備等の「導入促進基本計画」策定する予定だということです。
 北海道石狩市や、釧路市が条例改正に関する意見(パブリックコメント)を募集しています。
 清水町が表明しました。
 湧別町が表明しました。すでに、特例率をゼロとするための、町税条例の改正は、平成30年5月15日に臨時議会に提案し可決されているということです。
 音更町が表明しました。平成30年6月の議会において音更町税条例の一部改正を予定しているということです。
 奈井江町今金町美幌町豊富町、 上砂川町、砂川市、根室市、余市町、浜中町、函館市が、導入促進基本計画の国の同意を取得しました。
 砂川市が、先端設備等導入計画の申請書類の様式を公開しました。

 青森県青森市 黒石市  十和田市 階上町 八戸市 弘前市
※青森県の青森市、階上町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 岩手県一関市 奥州市 北上市 久慈市 花巻市 宮古市 盛岡市 陸前高田市
※岩手県の盛岡市、北上市、奥州市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 山形県上山市 寒河江市 酒田市 新庄市 鶴岡市 天童市 長井市 中山町 南陽市 山形市 山辺町  米沢市
 山形県の上山形市、山市、寒河江市、長井市、新庄市、天童市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 宮城県:石巻市 大崎市 気仙沼市 塩釜市 白石市 仙台市  名取市 東松島市  丸森町
 宮城県では仙台市や石巻市などが導入予定です。
 東松島市が表明しました。スケジュールへの言及はほとんどありませんが。
 宮城県の丸森町が、先端設備等導入計画の申請書類の様式を公開しました。
 宮城県の仙台市、大崎市、名取市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 秋田県秋田市  大館市 北秋田市 大仙市 能代市 八峰町 由利本荘市 横手市
※秋田県の秋田市が、先端設備等導入計画の申請受付を開始しました。。

 福島県会津若松市 いわき市 喜多方市 郡山市 白河市 須賀川市 相馬市 伊達市 棚倉町 田村市 福島市 南相馬市 矢吹町
福島県相馬市が表明しました。同市の市議会定例会(本年6月に開催予定)での関係条例の可決を想定しているようです。
※福島県の福島市、会津若松市、矢吹町、棚倉町、伊達市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 群馬県:安中市 伊勢崎市 太田市 桐生市 渋川市 高崎市 館林市 富岡市 沼田市 藤岡市 前橋市 みどり市
※群馬県の前橋市、高崎市、沼田市、桐生市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 茨城県:石岡市 稲敷市 牛久市 鹿嶋市 かすみがうら市 古河市 五霞町 つくば市 土浦市 取手市 那珂市 坂東市 日立市 水戸市 結城市 龍ケ崎市
※茨城県の水戸市、かすみがうら市が、先端設備等導入計画の認定申請の情報提供をしています。
※茨城県の坂東市が、導入促進基本計画の国の同意を得ました。

 東京都:東京23区(足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区 渋谷区 新宿区 杉並区 世田谷区 墨田区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区) 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 狛江市 清瀬市 国立市 国分寺市 小金井市 小平市 立川市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 東村山市 東大和市 日野市 府中市 福生市 町田市 瑞穂町 三鷹市 武蔵野市
※町田市、八王子市、立川市、あきる野市、東久留米市、小平市、東大和市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 埼玉県上尾市 朝霞市 伊奈町 入間市 小鹿野町 小川町 桶川市 越生町 春日部市 加須市 上里町 川口市 川越市 川島町 北本市 行田市 久喜市 熊谷市 鴻巣市 越谷市 さいたま市 坂戸市 幸手市 狭山市 志木市 白岡市 杉戸町 草加市 秩父市 所沢市 鶴ヶ島市 ときがわ町 戸田市 長瀞町 滑川町 新座市 蓮田市 羽生市  飯能市 東秩父村 東松山市 日高市 深谷市 富士見市 ふじみ野市 本庄市 松伏町 三郷市 美里町 皆野町 宮代町 三芳町 毛呂山町 八潮市 横瀬町 吉川市 吉見町 寄居町 嵐山町 和光市 蕨市  
※埼玉県さいたま市が表明しました。平成30年6月定例会で条例の改正案を提出する予定だということです。
 さいたま市で、6月27日に関東経済産業局による説明会が開催されます。
※久喜市、毛呂山町が表明しました。
※埼玉県の伊奈町、蓮田市、新座市、所沢市、飯能市、深谷市、戸田市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 神奈川県:愛川町 厚木市 綾瀬市 伊勢原市 海老名市 大磯町 大井町 小田原市 開成町 鎌倉市 川崎市 相模原市 座間市 寒川町 逗子市 茅ヶ崎市 中井町 二宮町 箱根町 秦野市 葉山町 平塚市 藤沢市 真鶴町 三浦市 山北町 大和市 湯河原町 横須賀市 横浜市
※横須賀市では、中小企業からの認定申請は7月頃から受付を開始する予定だということです。
施予定時期は、7月末ということです。(このとおりだとしますと、ものづくり補助金の1次公募の交付申請に間に合うのか微妙ですが)
※横浜市、川崎市、平塚市、寒川町、厚木市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
※茅ヶ崎市が、申請書の様式類を公表しました。

 栃木県足利市 宇都宮市 大田原市 小山市 鹿沼市 さくら市 佐野市 下野市 栃木市 那須烏山市  那須塩原市  日光市 真岡市  矢板市
※栃木県鹿沼市が、導入促進基本計画の国の同意を得ました。
※栃木県の宇都宮市、真岡市、矢板市、日光市、さくら市、大田原市、那須烏山市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 千葉県:旭市 我孫子市 いすみ市 市川市 市原市 印西市 柏市 勝浦市 香取市 鎌ヶ谷市 鴨川市 木更津市 君津市 佐倉市 山武市 酒々井町 白子町 白井市 匝瑳市 館山市 千葉市 東金市 富里市 流山市 習志野市 成田市 野田市 船橋市 松戸市 南房総市 茂原市 八街市 八千代市  横芝光町 四街道市
※千葉県八千代市が表明しました。平成30年6月に、固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案(市議会平成30年度第2回定例会)し、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る ということです。
※木更津市が表明しました。国が策定する導入促進指針(7月見込み)に基づき、市の導入促進基本計画を速やかに策定する予定とのことです。
※鴨川市が表明しました。
※千葉市、鎌ヶ谷市、佐倉市、印西市、酒々井町、茂原市、香取市、富里市、流山市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※白子町が、先端設備等導入計画の申請書類の様式を公開しました。

 山梨県:上野原市 大月市 甲斐市 甲州市 甲府市 都留市 韮崎市 笛吹市  富士吉田市 南アルプス市 山梨市
※山梨県の甲府市、韮崎市が、先端設備等導入計画の申請の事前相談を開始しました。

 長野県安曇野市 飯田市 伊那市 上田市 大町市 岡谷市 小諸市 佐久市 塩尻市 須坂市 諏訪市 千曲市 茅野市 東御市 中野市 長野市 松本市  御代田町
※岡谷市、塩尻市、飯田市、茅野市、東御市、諏訪市、佐久市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 新潟県阿賀野市 糸魚川市 魚沼市 小千谷市 柏崎市 佐渡市 三条市 新発田市 上越市 聖籠町 燕市 十日町市 長岡市 新潟市  能美市 見附市 妙高市 村上市
※新潟市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。(平成30年6月21日より)
上越市が表明しました。スケジュール(見込み)が示されています。7月上旬にも、先端設備等導入計画の申請の受付を開始するイメージです。
糸魚川市が表明しました。平成30年6月市議会定例会において、条例改正など所要の手続きを行う予定ということです。
※上田市の導入促進基本計画及び上田市税条例の一部改正につきましては、国の同意、平成30年6月上田市議会定例会終了後に改めてお知らせするということです。
※能美市が表明しました。スケジュールにはあまり触れていませんが。
※聖籠町が、表明しました。
※妙高市が、導入促進基本計画の国の同意を得ました。
※新潟市、長岡市、阿賀野市、小千谷市、三条市、燕市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 富山県射水市 魚津市 小矢部市 高岡市 砺波市 富山市 南砺市 氷見市
※平成30年5月30日に、富山地方合同庁舎(富山県富山市)で生産性向上特別措置法に係る説明会(電力・ガス事業北陸支局)が開催されました。
※富山市、高岡市が先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※砺波市が表明しました。「砺波市導入促進基本計画」を策定し、経済産業大臣からの同意を得たということです。
射水市が市議会6月定例会に、市税条例の改正案を上程中です。
※魚津市が表明。すでに導入促進基本計画の国の同意を得ており、市税条例の改正案を上程中です。

 石川県加賀市 金沢市 かほく市 川北町 小松市  志賀町 七尾市 珠洲市 中能登町 能登町 野々市市  能美市 白山市 羽咋市  輪島市
※石川県小松市では、税条例の改正は6月議会に上程予定だということです。
※川北町、珠洲市、中能登町が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
※金沢市、野々市市、能美市が先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
※輪島市が表明しました。
※白山市は6月22日以降に、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始するということです。

 福井県:あわら市 越前市 おおい町 大野市 小浜市 勝山市 坂井市 鯖江市 敦賀市 福井市  南越前町
※福井県大飯郡のおおい町が表明しました。6月以降に固定資産税の特例率を定める町税条例の一部改正を提案し、その後、おおい町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。
※福井市、鯖江市、越前市、南越前町、敦賀市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※小浜市が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。

 静岡県熱海市 磐田市 伊豆市 御前崎市 掛川市 菊川市 湖西市 御殿場市 裾野市 静岡市 島田市 清水町 下田市 沼津市 浜松市 袋井市 藤枝市 富士市  三島市 焼津市 吉田町
※静岡県磐田市では、平成30年6月の磐田市議会定例会に、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとする条例案を提出する予定だということです。
※熱海市の動向が伊豆新聞に採り上げられています。
※静岡県下田市が表明しました。平成30年6月に固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を市議会に提案し、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。
※静岡市、御殿場市、藤枝市、浜松市、焼津市、富士市、清水町などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 滋賀県:近江八幡市 大津市 草津市 甲賀市 湖南市 高島市 長浜市  東近江市 彦根市 米原市 栗東市
※滋賀県の東近江市では、平成30年7月にも、事業者の計画の認定を開始しようという想定スケジュールを持っているようです。
滋賀県彦根市では、平成30年6月~7月に固定資産税の特例率を定める市税条例の一部改正を提案すろとともに、彦根市導入促進基本計画の策定を行います。そして平成30年7月には運用を開始するということです。
※栗東市が表明しました。「先端設備等導入計画」の詳細、受付開始時期については別途、お知らせしますとのことです。
※大津市が表明しました。

 愛知県:あま市 安城市 一宮市 犬山市 岩倉市 大府市 岡崎市 清須市 蒲郡市 刈谷市 北名古屋市 小牧市 瀬戸市 津島市 東海市 常滑市 豊明市 豊川市 豊田市 豊橋市 長久手市 名古屋市  西尾市 半田市 碧南市
※名古屋市、安城市、大府市、豊橋市、瀬戸市、豊川市、蒲郡市、刈谷市、常滑市、岡崎市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※平成30年5月22日に、名古屋市工業研究所ホール(愛知県名古屋市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会 (中部経済産業局)が開催されました。

 岐阜県大垣市 各務原市 可児市 岐阜市 下呂市 関ヶ原町 関市 高山市 多治見市 土岐市 中津川市 飛騨市 瑞穂市 美濃市 本巣市 山県市
※岐阜県多治見市では、意見募集(パブリック・コメント)を行いました。
※岐阜県大垣市が表明しました。平成30年5月に大垣市税条例の一部改正(課税標準の特例割合を「ゼロ」と規定)し、7月には市による導入促進基本計画の策定及び国による同意 を得て、企業による先端設備等導入計画の策定の段階に入るという予定だということです。
※岐阜市、土岐市、各務原市、瑞浪市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 三重県伊賀市 いなべ市 桑名市 志摩市 鈴鹿市 津市 鳥羽市 名張市 松阪市 四日市市
 伊賀市が、検討を表明しました。
鈴鹿商工会議所が三重県鈴鹿市に要望書提出したということです。
※津市、鳥羽市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 京都府:綾部市 宇治市 亀岡市 京田辺市 京丹後市 京都市 長岡京市 南丹市 舞鶴市  宮津市 向日市
※京都市、亀岡市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
※舞鶴市でも間もなく申請の受付が開始される見通しです。

 奈良県生駒市 宇陀市 葛城市 五條市 御所市 桜井市 田原本町 天理市 奈良市 大和高田市  吉野町
※葛城市が、導入促進基本計画の国の同意を得たということです。
※奈良県の奈良市、桜井市、大和高田市、吉野町、生駒市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 和歌山県有田市 岩出市 海南市 上富田町 紀の川市 新宮市 田辺市 和歌山市
※和歌山市、有田市、田辺市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※和歌山県のよろず支援拠点(和歌山市)で、6月19日に先端設備等導入計画の説明会が開催されました。

 大阪府:池田市 泉大津市 泉佐野市 和泉市 茨木市 大阪狭山市 大阪市  貝塚市 柏原市 交野市 門真市 岸和田市 熊取町 河内長野市 堺市 吹田市 摂津市 泉南市 大東市 高槻市 忠岡町 豊中市 豊能町 富田林市 寝屋川市 東大阪市  枚方市 藤井寺市 松原市 守口市 八尾市
※大阪市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
※大東市、門真市、東大阪市、堺市、貝塚市、八尾市、摂津市、柏原市、松原市、豊中市、豊能町、寝屋川市、富田林市、和泉市、忠岡町、高槻市、吹田市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 兵庫県朝来市 相生市 明石市 赤穂市 芦屋市 尼崎市 淡路市 伊丹市  小野市 加古川市 加西市 神戸市 篠山市 三田市 宍粟市 高砂市 たつの市 宝塚市 丹波市 豊岡市 西宮市  姫路市 三木市 南あわじ市
※兵庫県の神戸市、芦屋市、南あわじ市、加古川市、豊岡市、淡路市、三木市、丹波市、赤穂市、西宮市、たつの市などが、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 岡山県浅口市 井原市 岡山市 倉敷市  里庄町 瀬戸内市 総社市 高梁市 津山市 新見市 早島町 備前市 真庭市
※岡山県の倉敷市が、導入促進基本計画の同意を取得しました。
※井原市、早島町、浅口市、里庄町、津山市、高梁市、総社市が先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 広島県大竹市 尾道市 北広島町 呉市 庄原市 東広島市 広島市 福山市 府中市 府中町  三原市
※広島県の広島市、尾道市、北広島町、東広島市、呉市、大竹市、福山市、府中市が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 鳥取県岩美町 境港市 鳥取市  伯耆町 日吉津村 米子市
※鳥取県の鳥取市、伯耆町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 島根県出雲市 雲南市 大田市 奥出雲町 江津市 浜田市 益田市 松江市
※松江市、出雲市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 山口県岩国市 宇部市 下松市 下関市 周南市 周防大島町 長門市 萩市 美祢市 柳井市 山口市
※山口市が、導入促進基本計画の同意を取得しました。
※宇部市、柳井市、周南市、下松市、下関市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 香川県綾川町 観音寺市 坂出市 さぬき市 善通寺市 高松市  東かがわ市 丸亀市 三豊市
※高松市、東かがわ市、綾川町、三豊市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※香川県さぬき市が、導入促進基本計画の同意を取得しました。

 徳島県阿波市 石井町 上板町 徳島市 那賀町 鳴門市 東みよし町 三好市 吉野川市
※徳島市で、6月28日に徳島県よろず支援拠点・徳島商工会議所・徳島県中小企業団体中央会による説明会が開催されます。
※徳島県の徳島市、三好市、東みよし町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 高知県:安芸市 高知市 宿毛市 四万十市 土佐市 土佐清水市 仁淀川町 室戸市
※高知県の仁淀川町が表明しました。中小企業からの認定申請は7月頃から受付を開始する予定です。
※高知県の高知市、室戸市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 愛媛県今治市 伊予市 宇和島市 西条市 四国中央市 東温市 新居浜市 松山市 八幡浜市
※東温市が条例改正を行うとともに、導入促進基本計画の同意を取得しました。
※新居浜市でも、条例改正の準備が進められています。
※愛媛県伊予市、今治市などが、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 福岡県飯塚市 うきは市 大川市 大牟田市 春日市 北九州市 久留米市 上毛町 古賀市 新宮町 田川市 福岡市  水巻町 みやま市
※平成30年5月28日に、福岡合同庁舎新館(福岡県福岡市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会(九州経済産業局)が開催されました。
 福岡市においては、今後、平成30年6月の議会において条例案を提出予定で、市議会の議決を経て正式に決定することとなるということです。6月7日にWebページを更新しました。
 福岡県古賀市が表明しました。「先端設備等導入計画」の認定申請の受付開始は、平成30年7月~8月頃を予定しているということです。
 春日市では、6月議会において条例案を提出予定ということです。
 北九州市、水巻町が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しまました。

 大分県:大分市 津久見市 日出町 日田市 別府市 由布市
※平成30年6月1日に、大分県産業科学技術センター(大分県大分市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会 (九州経済産業局)が開催されました。
※大分県の日出町が、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。
※大分県には、県独自の「大分県建設業生産性向上支援事業(補助事業)」があるということです。

 佐賀県:伊万里市 唐津市 佐賀市 武雄市 鳥栖市  みやき町
※佐賀県の佐賀市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

 熊本県:阿蘇市 天草市 宇土市 熊本市 玉名市 益城町 水俣市 八代市 湯前町
※平成30年5月29日に、公益財団法人くまもと産業支援財団(熊本県上益城郡益城町)で 生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されました。水俣市からも案内されています。

 長崎県:壱岐市 諫早市 雲仙市 佐世保市 島原市 長崎市 平戸市
※長崎市が、先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
※平成30年5月30日に、長崎県の勤労福祉会館(長崎県長崎市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されました。諫早市商工会からも案内がされています。

 宮崎県:日向市 延岡市 都城市 宮崎市
 宮崎市が表明しました。固定資産税ゼロとするための市税条例の改正案を宮崎市議会6月定例会に提案済みだということです。
※平成30年5月29日に、宮崎県庁(宮崎県宮崎市)で 生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されました。

 鹿児島県指宿市 大崎町 鹿児島市 鹿屋市 霧島市 瀬戸内町  枕崎市 南九州市 湧水町
 鹿児島県霧島市が表明しました。スケジュールへの言及はほとんどありませんが。
 鹿児島県湧水町では、今後のスケジュールとして平成30年7月に町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。
 鹿児島県指宿市では市の税条例改正案を6月議会に上程する予定です。
 鹿児島県鹿屋市が表明しました。生産性向上特別措置法案の施行、国の導入促進指針策定、市の導入促進基本計画策定後に受付を開始する予定(時期は未定)ということです。
 大崎町が表明しました。平成30年7月に、大崎町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るということです。

※平成30年5月31日に、鹿児島県庁(鹿児島県鹿児島市)で生産性向上特別措置法案に係る説明会が開催されました。

 沖縄県:糸満市 沖縄市 宜野湾市 名護市 那覇市 八重瀬町
※沖縄県の那覇市が、
生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて(中小企業庁)
先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。
ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国の市町村のリストを閲覧できます。

平成30年度 経済産業関係 税制改正について経済産業省


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生産性向上特別措置法の説明会

 各経済産業局により、生産性向上特別措置法案の説明会が行われます。

 次のWebページでご案内しておりますので、ご参考にして下さい(全てを網羅できてるものではありません)。

生産性向上特別措置法に関する説明会(経済産業省・中小企業庁・関東経済産業局など)



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知財経営研究社による申請支援など

 先端設備等導入計画経営力向上計画等の申請支援・作成支援につきましては、原則、①すでに面識のある企業の方からのご相談(またはその企業からのご紹介)、②当社とすでに接点のある公的支援機関や金融機関(東京都、埼玉県、神奈川県)の方を介してご相談頂きました場合にのみ、対応の検討をさせて頂いております。

 相互に一定の信頼関係を構築できる場合にのみ、支援を行わせて頂きます。

 支援対象の業種は主に製造業です。
 知財戦略や産学連携活動に取り組んでいる(取り組む可能性がある)企業様の支援を優先的に取り組ませて頂いております。

 

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知財経営研究社