平成30年(29年度補正) ものづくり補助金と経営力向上計画(加点・上限額)

ものづくり補助金/申請代行・申請支援/2次公募も

本ページのコンテンツ (目次)

先端設備等導入計画の「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

機械装置の納期時期に対する注意喚起の案内が出ています。(例:東京都中小企業団体中央会HP

平成30年(平成29年度補正予算)の「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)」の公募期間は平成30年4月27日までです(その後、2次公募が行われるということです)。
詳しくは、「公募要領」のページをご覧ください。

※全国中小企業団体中央会 東京都 埼玉県 神奈川県

経営力向上計画についてはこちら(とても便利なページになりました)
先端設備等導入計画についてはこちら (平成30年4月27日更新)
 加点・補助率アップ狙いに変更する場合の注意点を整理しました。

平成29年度補正予算 ( 平成30年 公募)の 「ものづくり補助金」の概要
ものづくり補助金の申請書(事業計画書)
【重要】主な審査項目 公募要領より
認定支援機関確認書
先端設備等導入計画 認定支援機関事前確認書
補助上限額および補助率アップの要件
ものづくり補助金における加点項目
経営力向上計画の扱い①(補助上限額
経営力向上計画の扱い②(審査における加点)
経営力向上計画の扱い③(事業計画書との整合性)
経営力向上計画の扱い④(固定資産税の軽減措置等を受ける場合)
経営力向上計画の扱い⑤(認定支援機関の確認印)
「ものづくり補助金」 のQ&A  (過去の公募)
採択結果・採択率
ものづくり補助金の公募情報(中小企業庁・ミラサポ)
ものづくり補助金の事務局
フォローアップ事業(平成29年度)
知財経営研究社における「ものづくり補助金」の申請支援
認定支援機関による申請支援・申請代行
ものづくり補助金の説明会・セミナー
ものづくり補助金と経営力向上計画のセミナー(当社)
2次公募について 2018年  
先端設備等導入計画のセミナーについて
補助金・助成金に関する著作物


補助金・助成金の活用

平成29年度補正予算平成30年度公募)の 「ものづくり補助金」の概要

平成30年度補正予算のものづくり補助金/セミナー・代行

 平成29年度補正予算(平成30年実施)の「ものづくり補助金」の公募は2018年4月27日までです。
 予算規模は1,000億円です。今回は、「生産性向上」が重要なテーマとなりそうです。
 詳しくは、「公募要領」のページをご覧ください。

(1) 公募期間: 平成30年(2018年)2月28日~4月27日
  今回の公募(1次公募)の採択結果は6月下旬頃に発表され、その後2次公募が行われる予定です。

(2) 補助上限額: 原則 1000万円 (小規模型は500万円)

(3)補助率
 「企業間データ活用型」: 2/3
 「一般型」: 1/2
 「小規模型」(小規模事業者以外の事業者の場合): 1/2
 「小規模型」(小規模事業者の場合):2/3

 ただし、「一般型」においては補助率が1/2から2/3にアップされる場合があります。
 詳しくは、「公募要領」のページをご覧ください。
 

(4) 「第4次産業革命型」:前回の公募(平成28年度補正予算)では存在した類型ですが、今回は廃止となりました。
 この「第4次産業革命型」では、補助上限額が3000万円でした。

(5) 「企業間データ活用型:新設されました
 「企業間データ活用型」では、例えば3社で連携した場合、各社でそれぞれ補助上限が1000万円(3社では3000万円)となることに加え、1社あたり200万円×3社=600万円が上乗せされます。3社で得られる補助金はこの3社の連携企業体内で分配ができるということです。
 さらに、連携体として下記の「(3) 専門家の活用」の30万円の加算が可能です。
 公募要領・事業計画書に、次のような記載例が掲載されています。

ものづくり補助金/企業間データ活用型



(6) 専門家の活用
 設備導入による生産性向上の効果を高めるため、「スマートものづくり応援隊」など専門家を活用する場合には補助上限額を30万円アップさせるということです。
 
(7) 認定支援機関(経営革新等支援機関)との連携
 応募に際しましては、これまでどおり、認定支援機関による事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が必要とされています。

 なお「認定経営革新等支援機関」との連携を要件とし、採択後から終了後5年間のフォローアップを求めることで補助金の成果を可視化するということです。

(8) 経営力向上計画との関連
 経営力向上計画の認定取得は今回も加点項目となりました。

(9) 事務局
 事務局は、今回も全国中小企業団体中央会です。

(10) 採択結果公表日
 平成30年6月中を目処に採択結果の公表が行われる予定です。(2次公募が行われる予定とのこと)

(11)採択件数の目安
 報道によれば、安倍総理大臣は先月、商工会全国大会であいさつし、29年度補正予算の「ものづくり補助金」では、1万社を超える中小企業等の攻めの投資を支援していく旨を述べたということです。

(12) 採択率の目安
 前回(平成28年度補正予算)の「ものづくり補助金」の採択率は約40%でした。それ以前も、概ね40%程度です。

(13) 事業のスキーム
 事業のスキームを、以下の図に示します。

ものづくり補助金のスキーム・申請支援・申請代行


【注意】
 ①ものづくり補助金は、事業者(申請者)による事業活動と支払いが事業期間内にて全て終了した後、使ったお金の一部が戻ってくる、という仕組みのものです。資金調達について、申請に先立って早めに金融機関とご相談されるのがいいと思います。採択されれば、つなぎ融資を活用することが一般的に行われています。
 ②採択が決まっただけでは、まだ必ず補助金が支給される保証はありませんのでご注意下さい。申請代行事業者へ丸投した結果、実行困難な計画となってしまうと、採択が得られても後にトラブルが生じる可能性があります。
 例えば、導入する装置の納期などは、しっかりとご確認されるといいと思います。
 計画時に余裕のない計画にしてしまうと、少しでも想定外のことが生じてしまうと補助金で行う事業が期間内に終了せず、最悪は補助金が支払われないという事態を招きかねません。

 なお、採択が決まっただけでは補助金が支払われることにはなりません。申請代行・代筆事業者をご利用される方は、この点には注意して契約条件を確認することをお勧め致します。
 特に、先端設備等導入計画によって加点や補助率アップを狙う場合には注意が必要です。
 気になる点は、例えば金融機関や公的支援機関の方に助言を求めてみるといいでしょう。

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経営力向上計画について

ものづくり補助金の申請書(事業計画書

「一般型」で「ものづくり技術」の事業計画書の書式は、次のようなものです。

ものづくり補助金の申請書(事業計画書)

 今回は、「認定支援機関ID番号」や、「事業計画書作成支援者名」を書く欄が新設されています。
 「事業計画書作成支援者名」が加わったことで、装置メーカーや商社による支援は行いにくくなったかも知れません。作成の代行を行った者も、ここに記載することになります。

ものづくり補助金の申請書


 申請書(事業計画書)の中でも、特に「(4) 事業の具体的な内容」の箇所が審査委員会で審査されます。

 「その1」と「その2」に分かれています。この2つの領域に、各審査項目を意識して自社が行う事業の内容を記載します。
 公募要領には、記載例・記入例のようなものは事務局からは示されていませんので、各申請者がそれぞれ工夫を凝らして書くことになります。
 いきなり書き始めるのではなく、テーマ設定と魅力ある事業計画にするためのストーリーを作成した上で、審査項目もにらみ、見出し(目次)を整理してみるといいでしょう。

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【重要】 主な審査項目 公募要領より 

 公募要領では、次のような審査項目があります。採択を得るためには、それぞれの項目で高い審査得点が得られるように事業計画書を書くことが肝要です。
 以下に審査項目の概要を示します。
 
(1) 補助対象事業としての適格性
 例えば公募要領9~10ページの「補助対象外事業」に合致してしまいますと、ものづくり補助金の適格性を欠くことになります。

(2) 技術面
 ①革新的な開発となっているか。
 「革新的サービス」においては、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか。また、3~5年計画で「付加価値額」、「経常利益」等の指標が所定のレベルを達成する取組みであるか。
 「ものづくり技術」においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。また、3~5年計画で「付加価値額」、「経常利益」等の指標が所定のレベルを達成する取組みであるか。
 「企業間データ活用型」においては、連携体内の企業間によるデータを有効に活用した取組みであるか。
 ②課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
 ③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
 ④補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

(3) 事業化面
 ①事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
 ②事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か
 ③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か
 ④補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか

(4) 政策面
 ①厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針(「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。
 ②金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
 ③ 中小企業・小規模事業者の競争力強化ににつながる経営資源の蓄積(例えば、生産設備の改修・増強による能力強化)につながるものであるか。

(5) 加点項目


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認定支援機関確認書

 上記の審査項目とは別に、認定支援機関確認書の項目もあります。次のような事項です。こうした事項も審査項目であると心得て事業計画書を作成するといいでしょう。

認定支援機関確認書



 ①生産コスト面での競争力強化が期待できる
 ②製造能力面(リードタイムを含む)での競争力強化が期待できる
 ③品質、性能、機能、デザイン等の面での競争力強化が期待できる
 ④製品・サービスに新規性があり市場訴求力の高さが期待できる
 ⑤対象とする市場について今後の進展が期待できる
 ⑥ユーザー(市場・消費者等を含む)のニーズを捉えた開発・投資で販売の進展が期待できる
 ⑦資金計画の確実性(金融機関からの理解が得られている等)が期待できる

認定支援機関による支援計画

 認定支援機関確認書には、「支援計画についての誓約」を書くことが求められています。
 そして、補助事業終了5年後までの支援計画を書くことになっています。

 なお当社が申請支援をする場合には、認定支援機関は金融機関とするか、私が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループ(JCG)とさせて頂くことになると思います。
 JCGは、主に中小企業診断士の会員で構成しているコンサルティンググループです(私自身も中小企業診断士です)。

 なお、ものづくり補助金で確認書を発行した認定支援機関と、先端設備等導入計画の事前確認を行う支援機関とが一致している必要はないものと予想します。


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先端設備等導入計画 認定支援機関(経営革新等支援機関)事前確認書

先端設備等導入計画 認定支援機関による事前の確認書

 先端設備等導入計画の認定申請を行う際には、認定支援機関による事前確認書を取得しておく必要がありそうです。
 ご注意ください。

 なお、ものづくり補助金で確認書を発行した認定支援機関と、先端設備等導入計画の事前確認を行う支援機関とが一致している必要はないものと予想します。


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補助上限額および補助率アップの要件

 補助上限額は、「企業間データ活用型」、「一般型」、「小規模型」の全ての事業類型において、上限額アップの条件が設けられています。

 補助率は、「一般型」の場合において、要件を満たせば「2分の1」から「3分の2」にアップされます。

ものづくり補助金の補助率アップの要件


先端設備等導入計画とは  生産性向上特別措置法とは
経営革新計画とは


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ものづくり補助金における加点項目  

 以下の項目が審査における加点項目とされています。

(1) 生産性向上特別措置法(案)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業
(2) 有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、または経営力向上計画の認定(申請中を含む)、または地域未来投資促進法地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)のいずれかを取得した企業
(3) 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
(4) 小規模型に応募する小規模企業者
(5) 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業
 
 ものづくり補助金の採択率は過去の公募では概ね40%です。加点を得ると得ないとでは、自身の申請の採択率に大きな影響があります。採択されるためには可能な限り、加点項目を押さえて頂くことをお勧めいたします。特に、経営力向上計画での加点は得やすいです。

ものづくり補助金 公募要領/加点項目

 ①経営革新計画、②経営力向上計画、③地域経済牽引事業計画の3つについては、複数取得しても1回しか加点されないということです。ほとんどの申請者は、経営力向上計画でこの領域の加点項目をクリアするでしょう。

 「先端設備等導入計画」によって加点を得ようとする場合には注意が必要です。
 採択されても、諸要件を満たす同計画の認定を受けなければ、交付決定されないというリスクがあります。
 つまり、採択の辞退または取消しになる場合があるということです。
 平成29年度補正予算(平成30年)のものづくり補助金2次公募では、先端設備等導入計画が安心して活用できるようになっていることを期待したいところです。

ものづくり補助金で加点対象となる自治体について(二次公表)/神奈川県地域事務局
 全国の市町村のリストが閲覧できます。

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経営力向上計画の扱い①(補助上限額・補助率

 経営力向上計画の認定を取得しても、補助上限額や補助率は拡大されません。

 
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経営力向上計画の扱い②(審査における加点項目)

加点の対象となる「類型」
 今回の公募では「事業類型」を問わずに、加点項目が適用されるようです。
 経営力向上計画による加点は確実性が高いため、ほとんどの申請者が押さえてくることでしょう。

加点を得るための手続き
 自社が応募申請時に有効な期間内の経営力向上計画(公募要領22、37ページ参照)の認定を応募申請時に受けている(認定申請中を含む)場合は申請書(事業計画書)の末尾の箇所にある下記の記述部にチェックマークを付し、有効な期間の認定が確認できる書類の写し(認定申請中の場合は、申請済みの認定申請書(別紙計画を含む)の写し)を添付書類として必要部数提出してください。

応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている 」

経営革新計画について(参考)
 経営革新計画 の承認取得も加点の対象となります(公募要領58ページほか)。

※加点項目が設定された場合、加点を獲得できるかどうかが採択率に大きく影響します。採択率を高めるためには、なるべく獲得するように取り組まれるといいと思います。

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経営力向上計画の扱い③(事業計画書との関連性)

 特に公募要領には記載がありませんが、「経営力向上計画」の内容と、もの補助 の事業計画書の内容とは関連性があることが好ましいと考えられます。
 審査ではそこまでチェックされないかも知れませんが念のために、です。

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経営力向上計画の扱い④(固定資産税の軽減措置等を受ける場合)

 経営力向上計画の認定を取得して固定資産税の軽減措置を受けようとする場合でも、時間の都合上、「ものづくり補助金」での加点を得るためにまずは形式的にでも経営力向上計画の認定を取得しておくことがあると思います。

 その場合には、後日、再度「経営力向上計画」を申請し直すか変更申請の手続きを行うことになります。

 固定資産税の軽減措置を受けるためには「工業会の証明書」が必要になります。この証明書の取得に予想以上に時間がかかる場合がありますので注意が必要です。

 なお、平成29年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」によれば、「先端設備等導入計画」の導入に伴い、経営力向上計画に基づく固定資産税の軽減措置は適用期限(平成31年3月31日まで )をもって廃止される方向です。

 神奈川県厚木市の資料によれば、生産性向上特別措置の適用期間及び対象資産は、生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年3月31日までに取得したものということです。
 賦課期日が1月1日のため、平成31年(2019年)~36年(2024年)度課税分が対象ということです。
 今後導入する設備については、先端設備等導入計画で固定資産税対応をすることになりそうです。

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経営力向上計画の扱い⑤(認定支援機関の確認印) 

 「経営力向上計画」の策定にあたり、認定支援機関から支援を受けた場合には、「経営力向上計画」の「申請書提出用チェックシート」にその認定支援機関の名称等を書いて提出して下さい、ということになっています。
 ただし、このチェックシートにおける認定支援機関に関する記載は必須ではなく、認定支援機関の確認印も不要です。

 一方、「ものづくり補助金」では、「認定支援機関確認書」という書類の提出が必須条件として求められます。

 この「認定支援機関確認書」と「経営力向上計画」において申請支援を行った認定支援機関とが一致している必要はありません。

 
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「ものづくり補助金」 のQ&A  (過去の公募/参考用)

 ご参考までに、以前(平成27年補正予算第2次公募)の公募の際のQ&A集を掲示致します。
 

Q:「小規模型には、中小企業要件を満たしていれば小規模企業者ではなくても応募可能か。」
A:「応募可能です。」

※民間のとある支援機関(企業)の方は、セミナーで「小規模型」は小規模事業者すなわち製造業であれば常時使用する従業員数が20人以下の企業に限られる、と説明しておられました。
 これは間違いです。間違いやすいところなのだろうと思いますので、ご注意下さい。

Q:「農協、漁協、森林組合、医療法人等の申請可否は? 」
A:「申請できません。」

Q:「みなし大企業の子会社の申請の可否は? 」
A:「申請できます。」

Q:「ものづくり技術類型で申請の場合、ファブレス企業が行う試作品の開発、設備投資等でも対象となるか? 」
A:「業種の如何を問わず、申請時点で開発拠点を有しており、自社が主体的に実施する事業であれば対象となります。」

Q:「設立間もない企業が、本事業で試作開発を行う場合、対象となるか? 」
A:「対象となりますが、設備投資を行ったうえで、試作開発を行うこととなります。なお、目的とした試作開発以外に導入した機械装置等を使用すると目的外使用になりますのでご留意ください。」

Q:「開発した試作品をより事業化に近づけるために改良する事業は対象となるのか? 」
A:「技術的課題が明確であり、新たな機械装置等の導入があれば、補助対象事業となります。」

Q:「製造業を営む者が、革新的なサービスの創出等を行い3~5年 計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上 を達成する計画により、「革新的サービス」の分野で申請することは可能か? 」
A:「可能です。 【ものづくり技術】、【革新的サービス】の類型は業種に縛られるものではありません。」

Q:「補助対象経費に、「一般管理費」は含まれるか? 」
A:「一般管理費は含まれません。」

Q:「対象経費の機械装置費について、子会社が親会社から購入することは可能か? 」
A:「可能です。」

Q:「製造設備の試作開発を行う際の部品購入経費は機械装置費で良いか? 」
A:「機械装置費で差し支えありません。」

Q:「分析装置や検査装置は補助対象となるか? 」
A:「専ら補助事業のために使用されるのであれば補助対象す。」

Q:「本事業で購入した機械装置について、圧縮記帳は可能か? 」
A:「可能です。」

Q:「技術導入費の「知的財産権等の導入に要する経費」とは何か? 」
A:「技術導入費は、他社に対する使用料であり、自社が産み出した技術の登録にかかる費用は対象外です。」

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ものづくり補助金採択結果採択率  (前回の公募/参考用)

 平成29年3月17日に、前回の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択結果が発表となりました。
 申請件数は15,547件で、採択件数は6,157件だったということです。
 単純計算では、前回の採択率は39.6%でした。

 これまでも、概ね採択率は40%程度です。

※今回の公募(平成29年度補正予算/1次公募)の採択結果は、6月下旬頃に発表される予定です。
 また、2次公募が行われる予定です。
 2次公募では採択率が厳しくなる場合や、事業期間が短くなる場合があり、なるべく1次で申請されるといいと思います。
 1次公募で不採択となっても、2次公募で再挑戦することもできるはずです。

 なお、現時点では平成30年度補正予算のものづくり補助金が行われるという確からしい情報は得ておりません。

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ものづくり補助金の公募情報(中小企業庁・ミラサポ)

 もの補助の公募情報は、 中小企業庁の、経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」のWebページなどで開示されます。

 ミラサポの、補助金・助成金ヘッドライン のWebページでも情報提供されています。


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ものづくり補助金の事務局  

 もの補助の事務局は、全国の中小企業団体中央会が務めています。

 例えば東京都の場合では、東京都中小企業団体中央会です。
 神奈川県の場合は、神奈川県中小企業団体中央会です。
 埼玉県の場合は、埼玉県中小企業団体中央会です。

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フォローアップ事業平成29年度

ものづくり補助金の成果発表展示会 2017年


 ものづくり補助金の平成29年度のフォローアップ事業が行われました。
 こうしたフォローアップは平成30年度も実施されるだろうと思います。

 また、マッチング交流会や展示会共同出展など、事業化支援も検討されているようです。

 神奈川県の事務局では、パシフィコ横浜で開催された、「テクニカルショウヨコハマ2018」において「ものづくり補助金ブース」を開設しました。

 東京や大阪では、「もの補助」の成果発表専門の展示会「新ものづくり・新サービス展」」が行われていますが、業種を問わない展示会の客層はマチマチになりがちです。

 神奈川県事務局のように、製造業が多く出展する一般の展示会に相乗りして「ものづくり補助金ブース」を出す方法のほうが、新規顧客と出会う確率や効率は高いのではないかと思います。

ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会(全国中小企業団体中央会)
 神奈川県ものづくり補助金フォローアップ事業
 埼玉県ものづくり補助金フォローアップ事業

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知財経営研究社における「ものづくり補助金」の申請支援

 弊社における「もの補助」等の申請支援につきましては、こちらをご覧下さい

 弊社では、補助金の申請支援や、経営力向上計画の作成支援につきましては原則として、①すでに相互に面識のある企業の場合、②そうした企業からのご紹介の場合、③弊社とすでに接点のある公的機関や金融機関の方からのご依頼(ご紹介)があった場合にのみ、対応の検討をさせて頂いております。

 支援させて頂く企業の業種は、(東京都・埼玉県・神奈川県の)製造業としております。(私の前職もメーカーです)
 
 29年度補正予算の公募に関して、すでに多くのご相談を頂いております。
 現時点では、一般の方(面識のない方)からのご相談に応じることが難しい状況です。
 東京都・埼玉県・神奈川県の製造業で、特許出願や産学連携・企業等との共同研究を行っている企業の方のご相談には極力応じたいと考えておりますので、そうした企業の方につきましては、お問い合わせフォームからご連絡下さい。
 
 弊社はいわゆる申請代行業者ではありませんが、補助金の申請支援に力を入れている理由の1つは、新製品開発の工程から支援に関わることで、適切な知財戦略の助言ができるためです。
 産学連携支援に関しては、金融機関(横浜信用金庫様)などと共に、当社(知財経営研究社)も日本経済新聞(電子版)などに掲載して頂きました。(平成29年6月28日)

■一般の方を対象とした「ものづくり補助金」のセミナー
 弊社では、1次公募におけるセミナー・説明会はもう行いません。
 平成30年(平成29年度補正予算)の2次公募に関しては、行わせて頂くかも知れません。
 先端設備等導入計画のセミナーも企画中です。

【平成30年4月27日コメント】
 郵送の場合、ものづくり補助金の締切は4月27日(金)〔当日消印有効〕です。
 電子申請の場合は、平成30年5月1日(火)15時までです。


【平成30年4月26日コメント】
 結局のところ、先端設備等導入計画については申請受付の開始時期、認定取得ができそうな時期、申請書の様式や書き方といった情報の公表がほとんどないまま、1次公募は終了しそうです。


【平成30年4月24日コメント】
 そろそろ、ものづくり補助金の「認定支援機関確認書」も入手ができて、申請書類に関しては全てが揃う(揃えなければならない)時期になってきました。
 「先端計画」の扱いについても、最終決断を下す頃です。
 なお、 生産性向上特別措置法の法案によれば、自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができることができるということです。
 設備導入の明確な意図がないにも関わらず、補助金目当てで安易に「先端計画」の加点項目を利用することは、トラブルのもととなるかも知れません。

【2018年4月20日コメント】
 認定支援機関が金融機関の場合、4月20日頃が完成版の申請書を提出する期日にされているのではないかと思います。
  先端設備等導入計画の「工業会証明書」についての注意喚起の書面「生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて」が公表されています。
 この中では、次のような記載もあります。
 「先端設備等導入計画の認定を受ける意志がある旨の欄にチェックを付けていただくことにより、交付決定まで に計画認定の取得をしていただく必要があるものの、加点措置や一般型における補助率の 引き上げ対象となりますので、積極的に申請を御検討ください。 」
 なお、報道によれば、先端設備等導入計画の根拠法となる、生産性向上特別措置法案が4月17日に衆議院本会議で可決されたということです。

【2018年4月17日コメント】
  先端設備等導入計画 が利用できそうな自治体は分かってきましたが、スケジュールがあいまいです。
 横浜市は、早期の認定開始に前向きな対応をしている印象です。
 しかし多くの場合はまだ、慎重に考えざるを得ないといったところでしょうか。
 なお、時期的に今後の相談案件は2次公募(2018年6月下旬以降の公募開始か)で、といった時期になってきました。


【2018年4月6日コメント】
 先端設備等導入計画による加点が可能になりそうな自治体・市町村が明らかになってきました。
 加点や補助率アップというよりも、固定資産税ゼロの特例が魅力的なこともあり、工業会証明書の要請などを開始しました。


【2018年3月21日コメント】
 すでに契約済みの支援案件では申請書を作成するための打ち合わせ等を行っています。
 まだ相談段階の案件につきましては、2次公募やサポイン補助金、東京都の助成金の申請を睨んだ相談対応を行っております。


【2018年3月3日コメント】
 前回の公募で、試作開発のために「ものづくり補助金」を活用された企業様の事業化支援を継続して実施しています。約1年前に行った特許出願の改良発明の出願を行いました。特許請求項の助言もさせて頂きました。広くて強い特許になると思います。
 今回の公募でご相談を頂いた案件のうち、納期が長い装置の導入案件や小規模型の試作開発案件では、事業実施期間の制約で、ものづくり補助金を活用して行うことが難しそうなものが生じています。事業実施期間は前回の公募でも短すぎるという声をよく聞きましたが、今回は前回よりもさらに約2ケ月も短いのです。
 交付決定は早くて7月上旬以降になると思いますが、事業期間の終了時期は小規模型では11月30日、企業間データ活用型と一般型では12月28日ということです。


【2018年2月27日コメント】
 金融機関の方の依頼を受け、お取引先様の「ものづくり補助金」等の相談・打ち合わせを精力的に行っています。
 前回の「ものづくり補助金」で加点を得るために経営力向上計画の認定を取得したものの、補助金申請は不採択となり、補助金なしで設備を導入されたという企業の方と面談しました。経営力向上計画は、その後、変更申請を行えば固定資産税の軽減措置が受けられたのに、機会を逃しておりもったいないことをされていました。高額な装置を導入されていましたので申請代行事業者に支払ったであろう ”着手金” 程度は悠々回収できたはずでした。
 申請代行業者との契約が、申請が不採択ならその後のフォローは全てオシマイ、という内容だとこのようなことが起こってしまうのだろうと思います。


【2018年1月21日コメント】
 私の支援先のうちの1社より、当初予定よりも早く、補助金が振り込まれたとご連絡を頂きました。
 経営力向上計画の変更申請による固定資産税軽減の手続きも無事終了したということでした。


【2017年12月28日コメント】
 私の支援先のうちの1社を金融機関の方とともに訪問し、近況を伺ってきました。
 いくつかの経営課題につきまして、意見交換をさせて頂きました。


【2017年12月25日コメント】
 私の申請支援先の経営力向上計画の変更申請の認定が取得できました。
 これで固定資産税の軽減措置を受けることができるようになりました。
 また、もの補助事務局に提出した実績報告書が承認されました。


【2017年12月9日コメント】
 実績報告書の提出が済む事業者が多くなる頃だと思います。


【2017年11月16日コメント】
 実績報告書が求められる段階になってきました。
 経営力向上計画について、固定資産税の軽減措置を受けるための変更申請が求められる場合があると思います。

 なお、毎年この頃とは限りませんが以前のものづくり補助金の採択事業者が、11月上旬に事務局担当者のフォローアップ訪問を受けました。
 保管書類のチェックと、事業化状況などについてヒアリングが行われました。


【2017年10月8日コメント】
 事務局による、実地検査(中間監査)が始まっていると思います。


【2017年9月8日コメント】
 事務局から、中間監査についての手続きや説明会開催の連絡が行われていると思います。


【2017年7月17日コメント】
 事務局から、平成29年度のフォローアップ事業について、案内が行われています。
 補助金は、事業終了後も報告業務などがありますのでご注意下さい。
 また、展示会出展やビジネスマッチングの支援を受けることができます。


【2017年7月1日コメント】
 事務局から、補助事業遂行状況報告書に関する連絡が入っていると思います。
 状況報告書や経費明細書を提出する必要があります。
 また、書類保管用のバインダーが送付されていると思います。


【2017年6月5日コメント】
 事務局から、「納品時期調査票」を記入して返信するよう連絡が入っています。
 これは、発注手続きをしっかり行うように促すとともに、中間監査の日程を調整するためのものです。


【2017年6月1日コメント】
 事務局から、「ものづくり補助金事業に係る「税務相談」を開始します」という案内がされているところもあります。
 税務に関する「よくある質問」として、次のような事項が挙げられています。
 ・もらった補助金や購入した機械等については、どう経理したらよいか?
 ・補助金を受給した年度の税金が増えないようにはどうしたらよいか?
 ・固定資産の圧縮記帳とは具体的にどのようなものか?
 ・今回使える税制上の優遇措置がないか?
 ・うちの会社ではどの制度を利用することが最適か 

※参考:「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」における圧縮記帳等の考え方について


【2017年3月29日】
 申請支援先の1社の「交付申請説明会」に、支援先企業の経理担当の方と同席させて頂きました。
 手続きは難しくありませんが、初めて行う方にとりましては不慣れで不安になることも当然です。

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認定支援機関による申請支援・申請代行

  以前の公募から公募要領には、中小企業庁が認定支援機関に対して行った申請代行等に関する強引な営業等に関する注意喚起について掲載されています。

認定支援機関によるものづくり補助金の申請代行の注意喚起


 認定支援機関であるかどうかに関わらず、申請代行事業者を利用する場合には、契約内容については特に注意が必要です。
 契約前に金融機関や公的支援機関などに相談されるといいでしょう。

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ものづくり補助金の説明会セミナー

今回の公募に関して、次のような説明会・セミナーがあります。

東京都中小企業団体中央会/公募説明会
<第1回> 平成30年3月9日 (金) 10時30分~12時00分
<第2回> 平成30年3月9日 (金) 14時00分~15時30分
<第3回> 平成30年3月12日 (月) 10時30分~12時00分
<第4回> 平成30年3月12日 (月) 14時00分~15時30分

埼玉県中小企業団体中央会/公募説明会
<第1回> 平成30年3月12日 (月) 14時00分~16時00分
<第2回> 平成30年3月15日 (木) 14時00分~16時00分

神奈川県県中小企業団体中央会/公募説明会
<第1回> 平成30年3月14日(水) 10時00分~12時30分
<第2回> 平成30年3月14日(水) 14時00分~16時30分
<第3回> 平成30年3月15日(木) 10時00分~12時30分
<第4回> 平成30年3月15日(木) 14時00分~16時30分
<第5回> 平成30年3月19日(月) 14時00分~16時30分
<第6回> 平成30年3月27日(火) 14時00分~16時30分

※弊社では、1次公募におけるセミナー・説明会はもう行いません。
 平成30年(平成29年度補正予算)の2次公募に関しては、セミナー等を行わせて頂くかも知れません。

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ものづくり補助金と経営力向上計画のセミナー (当社)

 2次公募をにらんだセミナーの企画も動き始めました。先端設備等導入計画についても準備中です。

 これまで最近のものとして、下記のようなテーマでセミナー・研修を行わせて頂きました。(私が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループの会員として行ったものも含まれております。

2016年9月 中小企業等経営強化法 と 経営力向上計画 (金融財政事情研究会様 主催)
2016年10月 ものづくり補助金と経営力向上計画(トレードショーオーガナイザーズ(株)様主催)
2016年11月 ものづくり補助金のための経営力向上計画(横浜信用金庫様主催)
2017年2月 補助金の獲得と活用研修(もの補助を中心に)(東京税理士会様主催)
2017年10月 セミナー「公的支援と補助金・助成金の動向」 (横浜信用金庫様)
2017年11月 「公的補助金と申請の書き方」研修(東京税理士会様主催)
2018年1月 「ものづくり補助金」と経営力向上計画 (横浜信用金庫様主催)

当社でまたセミナー等を行うとすれば、二次公募をにらんで、ということになると思います。

※以前、中小企業団体中央会様のご依頼で、全国のものづくり補助金担当者の連絡会の場で「中小企業の知財戦略支援」のセミナーを行わせて頂きました。


ものづくり補助金/不採択・減点されやすいケース

 弊社は申請代行・代筆事業者ではございませんので、中小企業の方だけでなく多くの認定支援機関の皆さま(税理士や中小企業診断士など)に対しても、採択を得るためのノウハウを出し惜しみせずにお伝えしております。
 2017年2月に税理士様向けに行った研修では、もの補助の審査業務の疑似体験をして頂く演習と、申請書を作成する演習を行い、とても好評でした。
 是非、よい支援をして頂きたいと思います。
 

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ものづくり補助金2次公募 2018年

平成30年(平成30年度補正予算) ものづくり補助金 / 2次公募/2018年


 公募要領によれば、ものづくり補助金では2次公募が2018年も予定されています。公募開始時期等はまだ明らかではありませんが、1次の採択結果が公表される平成30年6月下旬以降になると思われます。
 事業実施期間がしっかりと確保されることを願いたいと思います。
 仮に2次公募の事業期間の終期が1次公募と同じということになれば、利用するのが困難となるケースが多いと思います。(そうなると、平成30年度補正予算に期待するということになるかも知れません)
 補助金申請等の代行を行っているとあるコンサル企業は、早くも平成30年度補正予算を見据えた動きをしているようです。

 なお弊社では、1次公募におけるセミナー・説明会はもう行いませんが、平成30年(平成29年度補正予算)の2次公募に関しては、行わせて頂くかも知れません。
 先端設備等導入計画セミナーも企画中です。

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先端設備等導入計画のセミナーについて

ものづくり補助金2次公募/先端設備等導入計画セミナー

 東京都内、埼玉県内の金融機関・金融関連機関の皆さまによる、先端設備等導入計画のセミナー企画のご相談を承ります。
 開催可能時期は、平成30年5月下旬以降です。(先端設備等導入計画の制度の全容が明らかになっていることが前提です)

 詳しくはこちらをご覧ください。


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補助金・助成金に関する著作物

 私が書いた、補助金・助成金や経営力向上計画に関する著作物に関するご案内です。

月刊誌「プラスチックス」2018年3月号
 ちょっと気になる企業・技術と耳より情報(連載第1回)
 ものづくり補助金やサポイン補助金など、いくつかの補助金をご紹介しています。

もの補助の成果の応用事例

月刊誌「プラスチックス」2017年10月号
 徹底取材! プラスチック業界企業の先進取り組み事例(連載第7回)
 ~ 泉工業(株)の新製品開発と異業種参入 ~
 泉工業様の「ものづくり補助金」での開発成果を活かして現在、東京都市大学様と医療機器の共同研究プロジェクトを進めています。
 私(知財経営研究社 代表)も発起人となって「プラズマACTYコンソーシアム」を結成しました。
 本件は、日本経済新聞(電子版)日刊工業新聞などでも採り上げられました。

もの補助活用事例

月刊誌「プラスチックス」2017年8月号
 徹底取材! プラスチック業界企業の先進取り組み事例(連載第5回)
 ~(株)エーワンテクニカの製品開発と公的資金活用 ~
 エーワンテクニカ様では、ものづくり補助金を含む、数々の補助金・助成金を活用されています。
 同社では申請代行事業者等を一切使わず、自社でしっかりとした事業計画書を作成されています。


大成プラス株式会社の経営力向上計画

月刊誌「プラスチックス」2017年7月号
 徹底取材! プラスチック業界企業の先進取り組み事例(連載第4回)
 ~ 大成プラス株式会社の経営力向上への取り組み ~
 ※大成プラス様の「経営力向上計画」の認定取得は、私(知財経営研究社 代表)がお手伝いさせて頂きました。


経営力向上計画の解説

月刊誌「プラスチックス」「機械と工具」2017年1月号
 中小企業支援制度 「 経営力向上計画 」 の策定と活用策
 経営力向上計画の制度の説明や、活用事例等をご紹介しました。
 

ものづくりのための補助金

月刊誌「機械と工具」2016年2月号
 製品開発・設備導入のための補助金と活用策
 ~事業を成功に導く開発企画と補助金申請のポイント~
 既存客、新規客それぞれの標的顧客を見定め、売れる製品を企画する方法などをご紹介しました。

売れる製品開発のための補助金・助成金


事業を発展させる補助金

月刊誌「機械と工具」2016年1月号
 事業を発展させる補助金・助成金の活用方法
 ~経営戦略の実行に補助金・助成金を役立てるポイント~
 実効性のある経営戦略を立案し、それを実践するためにどのような補助金・助成金をどう活用することが適切かについて述べました。

経営戦略を実践するための補助金・助成金の活用策


新製品・新技術開発のための補助金

月刊誌「プラスチックス」2016年1月号
 新製品・新技術開発のための補助金・助成金
 ~活用策・活用事例と申請のポイント~
 売れる製品を企画立案する方法を解説しました。その上で、新製品開発を成功に導くための補助金・助成金の活用策をご紹介しました。

売れるものづくり


新製品のための補助金

月刊誌「プラスチックス」2015年12月号
 事業を成功に導く補助金・助成金の活用方法
 ~「売れる製品開発」と「製品の『売れる化』」のために~
 ものづくり系や、販売・販促活動に使える補助金・助成金を広くご紹介しました。
 もの補助はもちろん、東京都の市場開拓助成金などもご紹介しました。

ものづくり系の補助金と助成金


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 なお、ものづくり系の補助金には、ほかにも「戦略的基盤技術高度化支援事業」などがあります。

ものづくり系の補助金

 この補助金は、ものづくり補助金よりもハードルが高く、事前準備が重要となります。




知財経営研究社の出版事業

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