平成30年(29年度補正) ものづくり補助金と経営力向上計画(加点・上限額)

ものづくり補助金と平成29年度補正予算(加点・上限額)

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経営力向上計画についてはこちら (とても便利なページになりました)

【ニュース速報】
 平成29年度補正予算の事務局が公募されています。(平成30年1月24日まで)
 実際に平成29年度補正予算の ものづくり補助金の公募要領が公表されるまでは、推測の域を出ませんが、事務局の公募情報から、今回の公募のポイントが明らかになってきました。
 これによれば、経営革新計画には言及があるものの、経営力向上計画には触れられていません。(だからといって、加点項目が設定されないという判断もできませんが)
 詳しくは、こちらをご覧ください
 (リンク先の情報は、事務局の公募情報によるものですので、今後変更される可能性があります。)

平成29年度補正予算平成30年公募)と 「ものづくり補助金」
平成29年度補正予算案と平成30年度予算案

~以降、主に過去の「ものづくり補助金」の公募に関する情報です~

平成28年度補正予算の「ものづくり補助金」の概要
ものづくり補助金の申請書(事業計画書)
【重要】主な審査項目 公募要領より
ものづくり補助金における加点項目
経営力向上計画の扱い①(補助上限額
経営力向上計画の扱い②(審査における加点)
経営力向上計画の扱い③(事業計画書との整合性)
経営力向上計画の扱い④(固定資産税の軽減措置を受ける場合)
経営力向上計画の扱い⑤(認定支援機関の確認印)
「ものづくり補助金」 のQ&A
採択結果・採択率
ものづくり補助金の公募情報(中小企業庁・ミラサポ)
ものづくり補助金の事務局
フォローアップ事業(平成29年度)
知財経営研究社における「ものづくり補助金」の申請支援
ものづくり補助金と経営力向上計画のセミナー
補助金・助成金に関する著作物


経営力向上計画について

補助金・助成金の活用

平成29年度補正予算平成30年公募)と 「ものづくり補助金

平成29年度補正予算のものづくり補助金


 政府の発表によれば、次回すなわち平成29年度補正予算(平成30年実施)の「ものづくり補助金」の予算規模は1,000億円となるとのことです。
 今回は、「生産性向上」が重要なテーマとなりそうです。 

 下記は主に報道による情報です。過去の「もの補助」とは、制度がいくつか変更になるようですのでご注意下さい。 

(1) 公募開始時期: 平成30年(2018年)2月中(予想)

(2) 補助上限額: 原則 1000万円 (何等かの条件が課されるかも知れません)

(3) 補助率
 例えば経営革新計画 の認定取得など、何等かの条件が課されるなど変更になるかも知れません(これまでは一律 2/3 でした)。
 事務局の公募要領によれば、「一般型」と、小規模事業者以外の事業者による「小規模型」の場合には、補助率は1/2ということです。ただし、「一般型」の場合は、所定の要件を満たす経営革新計画の承認を得ることなどにより、補助率を2/3にすることができるということです。
 2000万円以上の設備投資等を行う場合には、補助率に関係なく、補助上限の1000万円に到達しますので、この場合には補助率については重要事項とはならないでしょう。

(4) 「第4次産業革命型」:廃止の予定
 前回の公募の「第4次産業革命型」では、補助上限額が3000万円でした。

(5) 「企業間データ活用型」:新設の予定
 次回の公募で新設される「企業間データ活用型」では、例えば3社で連携した場合、各社でそれぞれ補助上限が1000万円(3社では3000万円)となることに加え、1社あたり200万円×3社=600万円が上乗せされます。3社で得られる補助金はこの3社の連携企業体内で分配ができるということです。

(6) 専門家の活用
 設備導入による生産性向上の効果を高めるため、「スマートものづくり応援隊」など専門家を活用する場合には補助上限額を30万円アップさせるということです。
 これは「認定事業分野別経営力向上推進機関」の制度が活用されるものになるのでしょうか・・?
 専門家として、何等かの登録要件が課されることになると思われますが・・。

(7) 認定支援機関(経営革新等支援機関)との連携
 「認定経営革新等支援機関」との連携を要件とし、採択後から終了後5年間のフォローアップを求めることで補助金の成果を可視化するということです。
 建前上は以前からある制度ですが、実効性を高めるための何等かの制度が盛り込まれる可能性もあり得ます。

(8) 経営力向上計画との関連
 経営力向上計画の認定取得による措置に関しては、前回の公募とは異なるものになる可能性があります。

 なお、次回(2018年)の補助金の事業名称は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」とのことです。

※正確な情報は、平成30年公募(平成29年度補正予算)の公募要領をご確認下さい。


 報道によれば、安倍総理大臣は先月、商工会全国大会であいさつし、29年度補正予算では、ものづくり補助金を盛り込み、1万社を超える中小企業等の攻めの投資を支援していく旨を述べたということです。
 その全容が見えてきたということです。
 次回(平成30年)の公募では、予算規模は1000億円で、1万件を超える採択が見込まれているようです。

経営力向上計画について

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平成29年度補正予算案と平成30年度予算案

平成29年度補正予算と平成30年度予算

 財務省が、平成29年度一般会計補正予算について公表しています。(2017年12月22日)
 メディアの事前の報道どおり、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援」には1,000億円の補正予算が計上されています。

平成29年度一般会計補正予算による生産性革命



 経済産業省も、平成30年度の当初予算案 及び平成29年度の補正予算案のポイントを公表しました。
 下記はその抜粋です。

経産省の平成29年度補正予算案と平成30年度予算案とものづくり補助金経産省の平成29年度補正予算案と平成30年度予算案2


 これによれば、「第4次産業革命への対応も視野に、専門家の指導・支援の活用を含め、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を補助する」ことなどが示されています。


中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針

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平成28年度補正予算の「ものづくり補助金」の概要(前回の公募/参考用)

平成29年公募の、ものづくり補助金(加点項目や補助上限額)


 前回の「ものづくり補助金」すなわち「 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 」は、平成28年11月14日から平成29年1月17日までの期間に公募が行われました。

  類型は、次のように規定されました(公募要領5ページ)。
  補助上限額だけでなく、下限額の規定もありますのでご注意下さい(公募要領14ページ)。

ものづくり補助金の公募要領(加点項目や補助上限額)


公募期間
  平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)(当日消印有効)
  金融機関が認定支援機関確認書を発行する場合には、年内に事業計画書を提出して欲しいといっておられるところがあったようです。
  ※電子申請の場合の公募締切日は異なりますのでご注意ください。

認定支援機関確認書
  応募に際しましては、これまでどおり、認定支援機関による事業計画の実効性の確認(認定支援機関確認書)が必要とされました。

※私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、一般社団法人城西コンサルタントグループは認定支援機関です。

採択公表日
  「平成29年3月中を目処に採択公表を行う予定です。2次公募は予定されていません。」とされていました。そして平成29年3月17日に 中小企業庁より、採択事業者の公表が行われました。

事業実施期間(事業期間)
  事業実施期間は、交付決定日から 平成29年12月29日(金) (小規模型の場合は 平成29年11月30日(木))までです。

事業の目的
  国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上 に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資 等の一部を支援します。
  ※「経営力向上」は、中小企業等経営強化法 でいうところの経営力向上を想定しているものと思われます。
  ※中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画との関係は後述します。

対象類型
  【革新的サービス】【ものづくり技術】の2つの対象類型とされました。
  業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】のどちらでも応募申請が可能です。つまり、ものづくりを営む企業(製造業)でなくても申請できます。

事業類型
  「第四次産業革命型」、「一般型」、「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」 の事業類型があります。

補助率
  補助率は、補助対象経費の3分の2以内となります。

特筆事項
 審査における加点項目や、補助上限額の増額などの規定が盛り込まれました。


事業のスキームを、以下の図に示します。

前回のもの補助のスキーム(公募要領)

【注意】
 ①ものづくり補助金は、事業者(申請者)による事業活動と支払いが事業期間内にて全て終了した後、使ったお金の一部が戻ってくる、という仕組みのものです。資金調達について、申請に先立って早めに金融機関とご相談されるのがいいと思います。採択されれば、つなぎ融資を活用することが一般的に行われています。
 ②採択が決まっただけでは、まだ必ず補助金が支給される保証はありませんのでご注意下さい。申請代行事業者へ丸投した結果、実行困難な計画となってしまうと、採択が得られても後にトラブルが生じる可能性があります。
 例えば、導入する装置の納期などは、しっかりとご確認されるといいと思います。

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経営力向上計画について

ものづくり補助金の申請書(事業計画書) (前回の公募/参考用)

ものづくり補助金の申請書(事業計画書)


 申請書(事業計画書)の中でも、特に「5.事業の具体的な内容」の箇所が審査委員会で審査されます。

 「その1」と「その2」に分かれています。この2つの領域に、各審査項目を意識して自社が行う事業の内容を記載します。
 公募要領には、記載例・記入例のようなものは事務局からは示されていませんので、各申請者がそれぞれ工夫を凝らして書くことになります。
 いきなり書き始めるのではなく、テーマ設定と魅力ある事業計画にするためのストーリーを作成した上で、審査項目もにらみ、見出し(目次)を整理してみるといいでしょう。

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【重要】 主な審査項目 公募要領より (前回の公募/参考用)

 前回の公募要領では、次のような審査項目がありました。採択を得るためには、それぞれの項目で高い審査得点が得られるように事業計画書を書くことが肝要です。
 2018年に公募される次回のものづくり補助金平成29年度補正)でも、同様の審査項目が設定されることでしょう。

(1) 技術面
 ①公募要領に示された所定の要件(付加価値額の向上など)を満たす取組みであるか
 ②課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか
 ③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか
 ④補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか

(2) 事業化面
 ①事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
 ②事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か
 ③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か
 ④補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか

 これとは別に、認定支援機関の確認項目もあります。次のような事項です。こうした事項も審査項目であると心得て事業計画書を作成するといいでしょう。

 ①生産コスト面での競争力強化が期待できる
 ②製造能力面(リードタイムを含む)での競争力強化が期待できる
 ③品質、性能、機能、デザイン等の面での競争力強化が期待できる
 ④製品・サービスに新規性があり市場訴求力の高さが期待できる
 ⑤対象とする市場について今後の進展が期待できる
 ⑥ユーザー(市場・消費者等を含む)のニーズを捉えた開発・投資で販売の進展が期待できる
 ⑦資金計画の確実性(金融機関からの理解が得られている等)が期待できる


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ものづくり補助金における加点項目  (前回の公募/参考用)

 第四次産業革命型・一般型に応募する場合において、以下の項目が審査における加点項目とされました。
 「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」は、加点項目の対象外です。

① 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
② 本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③ 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている(承認申請中を含む)企業
④ 第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている(認定申請中を含む)企業
⑤ 小規模型に応募する小規模企業者
⑥ 台風7、9、10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業
⑦ IT化に取り組む企業

※平成29年度補正予算に基づくものづくり補助金においても加点項目が設定される可能性があります。
 平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」の事務局の公募要領によれば、”平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に 基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。 ”との記載があります。
 これは加点項目を示唆するような内容です。
 
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経営力向上計画の扱い①(補助上限額(前回の公募/参考用)

経営力向上計画による加点など

 経営力向上計画の認定を取得しても、補助上限額は拡大されませんでした。

 一般型および小規模型については、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限額を倍増する旨の記載があります。

 上記取組に加え、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合 補助上限額 さらに1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍) になるということです。

 第四次産業革命型につきましては、補助上限額の増額設定はありません(つまり3,000万円で固定です)。

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経営力向上計画について

経営力向上計画の扱い②(審査における加点項目)(前回の公募/参考用)

加点の対象となる「類型」
 「事業類型」のうち、第四次産業革命型 ・ 一般型 に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている(認定申請中を含む)企業は、審査において 加点 の対象となります(公募要領59ページほか)。

 「事業類型」のうち、小規模型につきましては、加点対象とはならないということです。

加点を得るための手続き
 自社が応募申請時に有効な期間内の経営力向上計画(公募要領22、35ページ参照)の認定を受けている(認定申請中を含む)場合は申請書(事業計画書)の末尾の箇所にある下記の記述部にチェックマークを付し、認定書及び計画書の写し(認定申請中の場合は認定申請書の写し)を添付書類として必要部数提出してください。

応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている 」

経営革新計画について(参考)
 経営革新計画 の承認取得は、事業類型を問わず、加点の対象となります(公募要領59ページほか)。

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経営力向上計画について

経営力向上計画の扱い③(事業計画書との整合性)(前回の公募/参考用)

 「ものづくり補助金」での加点などの優遇措置を受けようとする場合には、「経営力向上計画」の内容と、もの補助 の事業計画書の内容との整合が図られていることが好ましいと考えられます。

 従いまして、経営力向上計画 と もの補助 を個々に検討するのではなく、実施事項に関する時期的な要素や、購入を希望する装置なども同様となるように考えておいた方がいいでしょう。

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経営力向上計画について

経営力向上計画の扱い④(固定資産税の軽減措置を受ける場合) (前回の公募/参考用)

 時間の都合上、「ものづくり補助金」での加点を得るためにまずは形式的に経営力向上計画の認定を取得しておく場合があると思います。

 その場合には、採択が決まったら固定資産税の軽減措置を受けるために、再度「経営力向上計画」を申請し直すか計画変更の手続きを行うことになります。

 固定資産税の軽減措置を受けるためには「工業会の証明書」が必要になります。この証明書の取得に予想以上に時間がかかる場合がありますので注意が必要です。

※経営力向上計画の税制措置の変更
 平成29年4月1日以降は、経営力向上計画の認定取得に関する税制措置が変更となりましたのでご注意ください。
 支援制度としては強化されましたが、手続きはとても煩雑になった印象です。


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経営力向上計画についてはこちらをご覧ください。(とても便利なページになりました)

経営力向上計画の扱い⑤(認定支援機関の確認印) (前回の公募/参考用)

 「経営力向上計画」の策定にあたり、認定支援機関から支援を受けた場合には、「経営力向上計画」の「申請書提出用チェックシート」にその認定支援機関の名称等を書いて提出して下さい、ということになっています。
 ただし、このチェックシートにおける認定支援機関に関する記載は必須ではなく、認定支援機関の確認印も不要です。

 一方、「ものづくり補助金」では、「認定支援機関確認書」という書類の提出が必須条件として求められます。

 この「認定支援機関確認書」と「経営力向上計画」において申請支援を行った認定支援機関とが一致している必要はありません。

 補助金申請支援を行っている民間業者の方の中には、「もの補助と経営力向上計画の事業計画書の内容の整合性をとるためにも、両者の認定支援機関が一致していることが好ましいので、両方とも当社に発注して下さい」という趣旨の営業トークをされる方がいるようです。

 私個人的には、そのようなことを心配する必要はないだろうと思います。

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経営力向上計画について

「ものづくり補助金」 のQ&A  (過去の公募/参考用)

 ご参考までに、以前(平成27年補正予算第2次公募)の公募の際のQ&A集を掲示致します。
 

Q:「小規模型には、中小企業要件を満たしていれば小規模企業者ではなくても応募可能か。」
A:「応募可能です。」

※民間のとある支援機関(企業)の方は、「小規模型」は小規模事業者すなわち製造業であれば常時使用する従業員数が20人以下の企業に限られる、と説明しておられました。
 これは間違いです。間違いやすいところなのだろうと思いますので、ご注意下さい。

Q:「農協、漁協、森林組合、医療法人等の申請可否は? 」
A:「申請できません。」

Q:「みなし大企業の子会社の申請の可否は? 」
A:「申請できます。」

Q:「ものづくり技術類型で申請の場合、ファブレス企業が行う試作品の開発、設備投資等でも対象となるか? 」
A:「業種の如何を問わず、申請時点で開発拠点を有しており、自社が主体的に実施する事業であれば対象となります。」

Q:「設立間もない企業が、本事業で試作開発を行う場合、対象となるか? 」
A:「対象となりますが、設備投資を行ったうえで、試作開発を行うこととなります。なお、目的とした試作開発以外に導入した機械装置等を使用すると目的外使用になりますのでご留意ください。」

Q:「開発した試作品をより事業化に近づけるために改良する事業は対象となるのか? 」
A:「技術的課題が明確であり、新たな機械装置等の導入があれば、補助対象事業となります。」

Q:「製造業を営む者が、革新的なサービスの創出等を行い3~5年 計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上 を達成する計画により、「革新的サービス」の分野で申請することは可能か? 」
A:「可能です。 【ものづくり技術】、【革新的サービス】の類型は業種に縛られるものではありません。」

Q:「補助対象経費に、「一般管理費」は含まれるか? 」
A:「一般管理費は含まれません。」

Q:「対象経費の機械装置費について、子会社が親会社から購入することは可能か? 」
A:「可能です。」

Q:「製造設備の試作開発を行う際の部品購入経費は機械装置費で良いか? 」
A:「機械装置費で差し支えありません。」

Q:「分析装置や検査装置は補助対象となるか? 」
A:「専ら補助事業のために使用されるのであれば補助対象す。」

Q:「本事業で購入した機械装置について、圧縮記帳は可能か? 」
A:「可能です。」

Q:「技術導入費の「知的財産権等の導入に要する経費」とは何か? 」
A:「技術導入費は、他社に対する使用料であり、自社が産み出した技術の登録にかかる費用は対象外です。」

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採択結果・採択率  (前回の公募/参考用)

 平成29年3月17日に、前回の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択結果が発表となりました。
 申請件数は15,547件で、採択件数は6,157件だったということです。
 単純計算では、今回の採択率は39.6%でした。

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ものづくり補助金の公募情報(中小企業庁・ミラサポ)

 もの補助の公募情報は、 中小企業庁の、経営サポート「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」のWebページなどで開示されます。

 ミラサポの、補助金・助成金ヘッドライン のWebページでも情報提供されています。

 次回のものづくり補助金の公募すなわち平成29年度補正予算(平成30年実施)による公募については、決まり次第掲載されるはずです。

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ものづくり補助金の事務局  (前回の公募/参考用)

 もの補助の事務局は、これまでは、全国の中小企業団体中央会が務めています。

 例えば東京都の場合では、東京都中小企業団体中央会です。
 神奈川県の場合は、神奈川県中小企業団体中央会です。
 埼玉県の場合は、埼玉県中小企業団体中央会です。

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フォローアップ事業平成29年度

ものづくり補助金の成果発表展示会 2017年


 ものづくり補助金の平成29年度のフォローアップ事業が行われました。
 こうしたフォローアップは平成30年度も実施されるだろうと思います。

 また、マッチング交流会や展示会共同出展など、事業化支援も検討されているようです。

 神奈川県の事務局では、パシフィコ横浜で開催される、「テクニカルショウヨコハマ2018」において「ものづくり補助金ブース(仮称)」を出展する方向で検討されています。

 東京や大阪では、「もの補助」の成果発表専門の展示会「新ものづくり・新サービス展」」が行われていますが、業種を問わない展示会の客層はマチマチになりがちです。

 神奈川県事務局のように、製造業が多く出展する一般の展示会に相乗りして「ものづくり補助金ブース」を出す方法のほうが、新規顧客と出会う確率や効率は高いのではないかと思います。

ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会(全国中小企業団体中央会)
 神奈川県ものづくり補助金フォローアップ事業

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知財経営研究社における「ものづくり補助金」の申請支援 (主に製造業

 弊社における「もの補助」等の申請支援につきましては、こちらをご覧下さい
 弊社では、補助金の申請支援や、経営力向上計画の作成支援につきましては、原則、①すでに面識のある企業の方からのご相談、②公的機関や金融機関(東京都・埼玉県・神奈川県)の方を介してご相談頂きました場合のみ、対応の検討をさせて頂いております。
 支援させて頂く企業の業種は、製造業をメインとしております。(私の前職もメーカーです)

 すでに29年度補正予算の公募に関して、ご相談を頂いております。
 なお、弊社は補助金申請のいわゆる代行・代筆事業者ではございません。

【2018年1月21日コメント】
 私の支援先のうちの1社より、当初予定よりも早く、補助金が振り込まれたとご連絡を頂きました。


【2017年12月28日コメント】
 私の支援先のうちの1社を金融機関の方とともに訪問し、近況を伺ってきました。
 いくつかの経営課題につきまして、意見交換をさせて頂きました。


【2017年12月25日コメント】
 私の支援先の経営力向上計画の変更申請の認定が取得できました。
 これで固定資産税の軽減措置を受けることができるようになりました。
 また、もの補助事務局に提出した実績報告書が承認されました。


【2017年12月9日コメント】
 実績報告書の提出が済む事業者が多くなる頃だと思います。


【2017年11月16日コメント】
 実績報告書が求められる段階になってきました。
 経営力向上計画について、固定資産税の軽減措置を受けるための変更申請が求められる場合があると思います。

 なお、毎年この頃とは限りませんが以前のものづくり補助金の採択事業者が、11月上旬に事務局担当者のフォローアップ訪問を受けました。
 保管書類のチェックと、事業化状況などについてヒアリングが行われました。


【2017年10月8日コメント】
 事務局による、実地検査(中間監査)が始まっていると思います。


【2017年9月8日コメント】
 事務局から、中間監査についての手続きや説明会開催の連絡が行われていると思います。


【2017年7月17日コメント】
 事務局から、平成29年度のフォローアップ事業について、案内が行われています。
 補助金は、事業終了後も報告業務などがありますのでご注意下さい。
 また、展示会出展やビジネスマッチングの支援を受けることができます。


【2017年7月1日コメント】
 事務局から、補助事業遂行状況報告書に関する連絡が入っていると思います。
 状況報告書や経費明細書を提出する必要があります。
 また、書類保管用のバインダーが送付されていると思います。


【2017年6月5日コメント】

 事務局から、「納品時期調査票」を記入して返信するよう連絡が入っています。
 これは、発注手続きをしっかり行うように促すとともに、中間監査の日程を調整するためのものです。


【2017年6月1日コメント】

 事務局から、「ものづくり補助金事業に係る「税務相談」を開始します」という案内がされているところもあります。
 税務に関する「よくある質問」として、次のような事項が挙げられています。
 ・もらった補助金や購入した機械等については、どう経理したらよいか?
 ・補助金を受給した年度の税金が増えないようにはどうしたらよいか?
 ・固定資産の圧縮記帳とは具体的にどのようなものか?
 ・今回使える税制上の優遇措置がないか?
 ・うちの会社ではどの制度を利用することが最適か 

※参考:「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」における圧縮記帳等の考え方について


【2017年3月29日】

 支援先の1社の「交付申請説明会」に、支援先企業の経理担当の方と同席させて頂きました。
 手続きは難しくありませんが、初めて行う方にとりましては不慣れで不安になることも当然です。

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ものづくり補助金と経営力向上計画のセミナー

最近のものとして、下記のようなテーマでセミナー・研修を行わせて頂きました。

2016年9月 中小企業等経営強化法 と 経営力向上計画 (金融財政事情研究会様 主催)
2016年10月 ものづくり補助金と経営力向上計画(トレードショーオーガナイザーズ(株)様主催)
2016年11月 ものづくり補助金のための経営力向上計画(横浜信用金庫様主催)
2017年2月 補助金の獲得と活用研修(もの補助を中心に)(東京税理士会様主催)
2017年4月 補助金の獲得と活用研修(ビデオ研修)(東京税理士会様主催)
2017年10月 セミナー「公的支援と補助金・助成金の動向」 (横浜信用金庫様)
2017年11月 「公的補助金と申請の書き方」研修(東京税理士会様主催)

ものづくり補助金(29年度補正予算)が始まります

 中小企業の方だけでなく多くの認定支援機関の皆さまに対しても、採択を得るためのノウハウを出し惜しみせずにお伝えしております。
 2月に税理士様向けに行った研修では、もの補助の審査業務の疑似体験をして頂く演習と、申請書を作成する演習を行い、とても好評でした。是非、よい支援をして頂きたいと思います。

2018年1月の金融機関主催のセミナーにて講師を務めさせて頂く運びとなりました。

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補助金・助成金に関する著作物

 私が書いた、補助金・助成金や経営力向上計画に関する著作物に関するご案内です。
 2018年3月号あたりで、ものづくり補助金(平成29年度補正予算/平成30年公募)も採り上げる予定です。

もの補助の成果の応用事例

月刊誌「プラスチックス」2017年10月号
 徹底取材! プラスチック業界企業の先進取り組み事例(連載第7回)
 ~ 泉工業(株)の新製品開発と異業種参入 ~
 泉工業様の「ものづくり補助金」での開発成果を活かして現在、東京都市大学様と医療機器の共同研究プロジェクトを進めています。
 私(知財経営研究社 代表)も発起人となって「プラズマACTYコンソーシアム」を結成しました。
 本件は、日本経済新聞(電子版)日刊工業新聞などでも採り上げられました。

もの補助活用事例

月刊誌「プラスチックス」2017年8月号
 徹底取材! プラスチック業界企業の先進取り組み事例(連載第5回)
 ~(株)エーワンテクニカの製品開発と公的資金活用 ~
 エーワンテクニカ様では、ものづくり補助金を含む、数々の補助金・助成金を活用されています。


大成プラス株式会社の経営力向上計画

月刊誌「プラスチックス」2017年7月号
 徹底取材! プラスチック業界企業の先進取り組み事例(連載第4回)
 ~ 大成プラス株式会社の経営力向上への取り組み ~
 ※大成プラス様の「経営力向上計画」の認定取得は、私(知財経営研究社 代表)がお手伝いさせて頂きました。


経営力向上計画の解説

月刊誌「プラスチックス」「機械と工具」2017年1月号
 中小企業支援制度 「 経営力向上計画 」 の策定と活用策
 経営力向上計画の制度の説明や、活用事例等をご紹介しました。
 

ものづくりのための補助金

月刊誌「機械と工具」2016年2月号
 製品開発・設備導入のための補助金と活用策
 ~事業を成功に導く開発企画と補助金申請のポイント~
 既存客、新規客それぞれの標的顧客を見定め、売れる製品を企画する方法などをご紹介しました。

売れる製品開発のための補助金・助成金


事業を発展させる補助金

月刊誌「機械と工具」2016年1月号
 事業を発展させる補助金・助成金の活用方法
 ~経営戦略の実行に補助金・助成金を役立てるポイント~
 実効性のある経営戦略を立案し、それを実践するためにどのような補助金・助成金をどう活用することが適切かについて述べました。

経営戦略を実践するための補助金・助成金の活用策


新製品・新技術開発のための補助金

月刊誌「プラスチックス」2016年1月号
 新製品・新技術開発のための補助金・助成金
 ~活用策・活用事例と申請のポイント~
 売れる製品を企画立案する方法を解説しました。その上で、新製品開発を成功に導くための補助金・助成金の活用策をご紹介しました。

売れるものづくり


新製品のための補助金

月刊誌「プラスチックス」2015年12月号
 事業を成功に導く補助金・助成金の活用方法
 ~「売れる製品開発」と「製品の『売れる化』」のために~
 ものづくり系や、販売・販促活動に使える補助金・助成金を広くご紹介しました。
 もの補助はもちろん、東京都の市場開拓助成金などもご紹介しました。

ものづくり系の補助金と助成金


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 なお、ものづくり系の補助金には、ほかにも「戦略的基盤技術高度化支援事業」などがあります。

ものづくり系の補助金

 この補助金は、ものづくり補助金よりもハードルが高く、事前準備が重要となります。




知財経営研究社の出版事業

知財経営研究社の出版事業

※知財経営研究社の経営支援事業のWebサイトを独立させたことに伴い、従来のWebサイト(現出版事業)の下記のWebページは新Webサイトの「経営力向上計画」のページに移設しました。
 ①経営力向上計画 と ものづくり補助金
 ②経営力向上計画の書き方・記載例・作成マニュアル(主に製造業)
 ③経営力向上計画と認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割



知財経営研究社