経営革新計画と ものづくり補助金(平成29年度補正)一般型の補助率

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 平成30年(平成29年度補正予算)の「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)」の公募が始まりました。公募期間は平成30年4月27日までです。
 詳しくは、「 公募要領 」のページをご覧ください。

経営革新計画について
経営革新計画と補助率
経営革新計画と加点項目

経営革新計画について

 今回の「ものづくり補助金」の公募要領には、経営革新計画については次のように掲載されています。




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経営革新計画と補助率

 今回の公募では、経営革新計画は、補助率アップと加点項目の両方に貢献します。

 事業類型が「一般型」の補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は原則として2分の1です。

 ただし、次のいずれかの場合には補助率は3分の2になります。

生産性向上特別措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、 先端設備等導入計画の認定を取得した場合  
②3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する 中小企業等経営強化法 に基づく 経営革新計画 を、平成 29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(応募段階には計画申請中も可)

 補助率アップを狙う場合、次のように申請書(事業計画書)にチェックマークを記載する箇所があります。


 補助率アップの額で交付を受けるためには、交付申請時に「認定書」または「承認通知書」の写しを添付する必要があります。つまり、交付申請までに認定や承認を得る必要があります。

※ものづくり補助金の補助対象経費が2000万円を超える場合、補助率が2分の1だろうが3分の2だろうが、補助金額は原則1000万円ということになります。
 例えば、2000万円の装置を導入する場合などです。補助率が3分の2となる権利を得ても、補助上限額が原則として1000万円だからです。

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経営革新計画と加点項目  

 平成30年(平成29年度補正予算)のものづくり補助金では、次の事項が加点項目とされました。

生産性向上特別措置法(案)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる 先端設備等導入計画 の認定企業
② 有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、または 経営力向上計画 の認定(申請中を含む)、または 地域未来投資促進法地域経済牽引事業計画 の承認(申請中を含む)のいずれかを取得した企業
③ 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
④ 小規模型に応募する小規模企業者
⑤ 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業


 経営革新計画で加点を狙う場合、次のように申請書(事業計画書)にチェックマークを記載する箇所があります。



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