平成29年度補正 ものづくり補助金の公募要領(平成30年公募)

ものづくり補助金の公募要領(平成30年度/平成29年度補正予算)

平成29年度補正予算ものづくり補助金公募要領

平成30年6月27日更新

説明会(生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画)の開催が行われています。

【平成30年6月27日コメント】
 6月27日に行われた、関東経済産業局による先端設備等導入計画の説明会に参加しました。
 ものづくり補助金の1次公募の採択結果の発表時期は、7月にずれ込むかも知れないと言っていました。


※平成30年(平成29年度補正予算)の「ものづくり補助金」の公募は2月28に開始されました。締切は4月27日です。(終了しました)
 2次公募が2018年も計画されています。公募開始は平成30年6月下旬以降だろうと思われます。

公募要領のダウンロード
 全国中小企業団体中央会  東京都 埼玉県 神奈川県


平成30年(29年度補正) ものづくり補助金と経営力向上計画(加点・上限額)
経営力向上計画についてはこちら(とても便利なページになりました)
先端設備等導入計画についてはこちら (平成30年5月1日更新)
※先端設備等導入計画で加点・補助率アップ狙いに変更する場合の注意点を整理しました。
※東京23区の「固定資産税ゼロ」表明の報道があります。その他、大阪市、名古屋市、横浜市や川崎市など。
 経済産業省による自治体へのアンケート結果が公表されました。

公募期間・採択結果・採択率・採択件数
事業の目的
事業類型・補助上限額・補助率 (経営革新計画)
補助上限額および補助率アップの要件
企業間データ活用型とは
補助対象経費
専門家の活用
スマートものづくり応援隊とは?
加点項目について
先端設備等導入計画で補助率アップ・加点を狙う場合の注意事項
審査項目
事業実施期間
事業スキーム
認定支援機関確認書
認定支援機関について ・認定支援機関ID番号
わかりにくい「会社全体の事業計画」
CD-Rへのデータ収録方法
収益納付について

公募期間・採択結果・採択率・採択件数

 今回(1次公募)の公募期間は、平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)までです。

 採択結果の発表は、平成30年6月下旬頃と見込まれます。

 今回の採択率はまだ分かりませんが、これまでは概ね40%程度です。

 採択件数は、2次公募と合わせて、10,000社程度になると見込まれます。

 2次公募は、2018年6月下旬以降に公募が開始されると思われます。

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事業の目的

ものづくり補助金の公募要領/事業の目的


 申請に際しては、公募要領に書かれている「事業の目的」を確認してください。

 この目的に合致するような事業計画を策定されるといいでしょう。
 「国際的な経済社会情勢の変化に対応する」、「足腰の強い経済を構築する(ことに当社も貢献する)」、「生産性の向上に資する・・・」といった点を特に意識されるといいと思います。


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事業類型補助上限額補助率(経営革新計画ほか) 

企業間データ活用型
 補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は3分の2です。

企業間データ活用型における連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能とされます。

一般型
 補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は2分の1です。

※一般型において、次のいずれかの場合には補助率は3分の2になります。
 ①生産性向上特別措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画の認定を取得した場合
 ②3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(応募段階には計画申請中も可)

※補助率アップの額で交付を受けるためには、交付申請時に「認定書」または「承認通知書」の写しを添付する必要があります。つまり、交付申請までに認定や承認を得る必要があります。

小規模型
 補助上限額は500万円、補助下限額は100万円、補助率は3分の2(小規模企業者)または2分の1(その他の事業者)です。
 なお、小規模企業者として補助率3分の2の適用を希望する場合は、申請書(事業計画書)の所定の箇所にチェックマークを付するとともに、次のような「労働者名簿一覧」を提出する必要があります。

公募要領/労働者名簿一覧


 先端設備等導入計画で補助率アップを狙うように変更した場合、補助金額が増えることで「小規模型」から「一般型」に変更しなければならないケースがあろうかと思いますのでご注意ください。


※上記の全ての類型において、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合は、補助上限額の30万円アップが可能です。


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補助上限額および補助率アップの要件

 補助上限額は、「企業間データ活用型」、「一般型」、「小規模型」の全ての事業類型において、上限額アップの条件が設けられています。

 補助率は、「一般型」の場合において、要件を満たせば「2分の1」から「3分の2」にアップされます。

公募要領/補助率アップの要件平成29年度補正予算 ものづくり補助金の公募要領平成30年 ものづくり補助金の公募要領

 先端設備等導入計画で補助率アップを狙うように変更した場合、補助金額が増えることで「小規模型」から「一般型」に変更しなければならないケースがあろうかと思いますのでご注意ください。


先端設備等導入計画とは
 当該の市町村が、生産性向上特別措置法に基づき「固定資産税ゼロ」の特例を措置することが加点および補助率アップの条件の1つとなっていますので、補助金申請者の自助努力だけで条件をクリアできるものではありません。
 ご自身の所在する市町村の動向をチェックするようにしてください。

経営革新計画とは


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企業間データ活用型とは

公募要領/企業間データ活用型


 「企業間データ活用型」の事業類型では、幹事企業が取りまとめ役となって申請します。
 連携体は幹事企業を含めて10者まで。補助上限1000万円に加え、さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能とされます。
 例えば3社で連携した場合、各社でそれぞれ補助上限が1000万円(3社では3000万円)となることに加え、1社あたり200万円×3社=600万円が上乗せされます。3社で得られる補助金はこの3社の連携企業体内で分配ができるということです。
 さらに、連携体として「 専門家の活用」の30万円の加算が可能です。

 公募要領・事業計画書に、次のような記載例が掲載されています。

申請書/企業間データ活用型


 連携体の一員として応募申請をした法人・事業者も個者または他の連携体で申請することはできません。
 つまり、同一法人・事業者での応募申請は、連携体として申請することも含めて1申請までしかできないということです。

 申請書の提出先は、幹事企業の補助事業の実施場所に所在する地域事務局です。つまり例えば埼玉県で補助金を使った事業を実施する企業が幹事企業の場合には、埼玉県の事務局に提出します。

 【様式1】(事業計画書の提出について)は連携体で1通の提出、【様式2】(事業計画書)や添付書類については、全体表や各事業者のものが必要になる書類があるので注意が必要です。
 【様式2】(事業計画書)は、連携体内の各事業者ごとに作成し、幹事企業が取りまとめて提出します。

 認定支援機関確認書は、各事業者分のものが必要となります。

 企業間データ活用型の場合には、加点項目に条件が課されています(23ページ)。


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補助対象経費

(1) 事業類型と補助対象経費

企業間データ活用型
 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

※設備投資が必要です。設備投資は、単価・税抜きで50万円以上の機械装置等を取得して納品・検査等を行うことが必要となります。

※「企業間データ活用型」、「一般型」において、「機械装置費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までが補助上限となります。


一般型
 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウド利用費
※設備投資が必要です。設備投資は、単価・税抜きで50万円以上の機械装置等を取得して納品・検査等を行うことが必要となります。
※「企業間データ活用型」、「一般型」において、「機械装置費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までが補助上限となります。


小規模型(設備投資のみ)
 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウド利用費
※設備投資は、単価・税抜きで50万円以上の機械装置等を取得して納品・検査等を行うことが必要となります。


小規模型 (試作開発等)
 機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費



(2) 個別費用項目について (11ページ)

機械装置費

ものづくり補助金 公募要領/補助対象経費

※「企業間データ活用型」、「一般型」、「小規模型(設備投資のみ)」については、設備投資が必要です。設備投資は、単価・税抜きで50万円以上の機械装置等を取得して納品・検査等を行うことが必要となります。

※「企業間データ活用型」、「一般型」において、「機械装置費」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までが補助上限となります。



技術導入費
 技術導入費の上限額は補助対象経費総額(税抜き)の3分の1です。




専門家経費




運搬費
 運搬料、宅配・輸送料等に要する経費



クラウド利用費




原材料費
 「小規模型」で「試作開発等」の事業類型のみで対象




外注加工費
 「小規模型」で「試作開発等」の事業類型のみで対象
 外注加工費の上限額は委託費との合計額で補助対象経費総額(税抜き)の2分の1です。




委託費
 「小規模型」で「試作開発等」の事業類型のみで対象
 委託費の上限額は外注加工費との合計額で補助対象経費総額(税抜き)の2分の1です。




知的財産権等関連経費
 「小規模型」で「試作開発等」の事業類型のみで対象
 知的財産権等関連経費の上限額は補助対象経費総額(税抜き)の3分の1です。



※注意事項が公募要領9ページに掲載されています。
 技術導入費は補助対象経費総額の1/3までとする必要があります。
 外注加工費と委託費は合わせて補助対象経費総額の1/2までとする必要があります。
 知的財産関連経費は補助対象経費総額の1/3までとする必要があります。
 機械装置費以外の経費は、「企業間データ活用型」、「一般型」では総額で補助金額は500万円までです。

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専門家の活用  

 企業間データ活用型、一般型、小規模型の全ての事業類型において、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合は、補助上限額30万円アップが可能となります。申請時に意思表示をする必要があります。

 「専門家」としては、「スマートものづくり応援隊」やITコーディネータ等が想定されています。

 「専門家」には、本事業の応募申請時に確認書を発行した認定支援機関、事業計画書の作成を支援した者は含まれないということです(9ページ)。

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スマートものづくり応援隊とは?

 平成30年度の「スマートものづくり応援隊」を実施する補助事業者は、下記の事業を行うことが想定されています。

(1)指導者育成(スクール)事業
 製造現場の経験が豊富な企業OBや、IoTやロボットに知見を有する人材等に対して、スクールで学んだ手法を地域や業界等に展開していくことを念頭において、生産性向上に資する指導が行える人材を育成するための座学の講座や現場実習を運営する事業。習得する指導内容には、現場改善に加え、製造現場等へのITやロボット導入支援等を含む。

(2)現場派遣事業
 上記(1)の事業で育成した人材を、製造業等に属する中小・小規模事業者に派遣し、(1)の事業で学んだ手法を使って、中小企業に適したIoTツールやロボット等の導入による現場改善等の指導を行う事業。

平成30年度「スマートものづくり応援隊」の補助事業者の公募について(経済産業省)


 公募要領では、「スマートものづくり応援隊」については次のように記載されています。

公募要領/スマートものづくり応援隊

 応援隊の拠点として登録されているところで、私が関係している機関では、「さいたま市産業創造財団」があります(私自身はITの専門家ではありませんが)。

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加点項目について

 加点項目は以下のとおりです。今回は、事業類型を問わずに加点されるようです。

(1) 生産性向上特別措置法(案)に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定企業
(2) 有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、または経営力向上計画の認定(申請中を含む)、または地域未来投資促進法地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)のいずれかを取得した企業
(3) 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
(4) 小規模型に応募する小規模企業者
(5) 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業

ものづくり補助金 公募要領/加点項目

 ①経営革新計画、②経営力向上計画、③地域経済牽引事業計画の3つについては、複数取得しても1回しか加点されないということです。
 ほとんどの申請者は、経営力向上計画でこの領域の加点項目をクリアするでしょう。

 悩ましいのは、先端設備等導入計画です。

 結局、いつから申請が開始されるのか、申請書作成の要領などの情報がほとんど開示されないまま、1次の公募は終了となります。
 2次公募の要領では、情報が盛り込まれることを期待したいところです。


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先端設備等導入計画で補助率アップ・加点を狙う場合の注意事項

公募要領/先端設備等導入計画と交付決定条件

 ものづくり補助金の公募要領の2ページに、上記の記載事項(注意事項)があります。
 先端設備等導入計画をもって加点、補助率アップを狙って行った申請が採択された場合、交付決定の際には上記のような制約を受けることになり、注意が必要です。
 最悪は、採択の辞退や取消しです。

 もの補助の神奈川版 公募申請マニュアルには、次のような記述があります。

 「先端設備導入計画の認定取得を予定し、補助率2/3または加点を求める応募申請をする場合。
 認定申請先である自治体において固定資産税ゼロとする条例が成立しない場合や、計画の認定通知書の写しの提出がない場合には、交付決定されません。(採用の辞退または採用取消しとなります。)」

ものづくり補助金 公募申請マニュアル


 ここまではっきりと書かれてしまうと、先端設備等導入計画に関する条例が成立しなかった場合などにおける「救済措置」は期待しないほうが良さそうです

 さらに、公募申請マニュアルには、先端設備等導入計画の認定取得に時間を要して交付決定が遅れた場合も、救済しない旨が述べられています。

公募申請マニュアル


 公募期間の終わりごろに明らかになっている状況を見て決断するしかなさそうですが、今のところ1次公募においては、この先端設備等導入計画による加点や補助率アップを期待するのはリスクが大きいといえそうです。

 加点項目としては、経営力向上計画などを確保しておくといいでしょう。
 さらなる加点と、補助率アップのために「先端計画」を利用するかの判断は、まだ先になります。

 2次公募においては、利用の可否を判断できるようになっていることを期待したいところです。

 先端設備等導入計画で補助率アップを狙うように変更した場合、補助金額が増えることで「小規模型」から「一般型」に変更しなければならないケースがあろうかと思いますのでご注意ください。


【ニュース速報】(平成30年4月14日)
 経済産業省が自治体に行っていた、先端設備等導入計画に関するアンケート の最終調査結果が発表されました。

固定資産税ゼロを発表した市町村はこちら


 なお、先端設備等導入計画を申請する際には、認定支援機関による事前確認書を入手しておくことが必要になりそうです。
 工業会証明書は、固定資産税の特例を利用する場合に必要になりそうです。


 当初予定を変更して先端設備等導入計画で補助率アップを狙う場合、「4.経費明細表」や「5.資金調達内訳」の修正を忘れないようにして下さい。

経費明細表や資金調達内訳



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審査項目 (公募要領 28ページ)

 公募要領では、次のような審査項目があります。採択を得るためには、それぞれの項目で高い審査得点が得られるように事業計画書を書くことが肝要です。
 
(1)補助対象事業としての適格性
 例えば、公募要領9~10ページの「補助対象外事業」(下記)に合致してしまいますと、ものづくり補助金の事業としての適格性を欠くことになります。


(2) 技術面
 ①革新的な開発となっているか
 ②課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか
 ③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか
 ④補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか

(3) 事業化面
 ①事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか
 ②事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か
 ③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か
 ④補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか

(4) 政策面
 ①厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針(「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。
 ②金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
 ③ 中小企業・小規模事業者の競争力強化ににつながる経営資源の蓄積(例えば、生産設備の改修・増強による能力強化)につながるものであるか。

(5) 加点項目


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事業実施期間

 「企業間データ活用型」と「一般型」は、交付決定日から平成30年12月28日(金)までです。

 「小規模型」は、交付決定日から平成30年11月30日(金)までです。

 前回の公募(平成28年度補正予算)よりも実質的に2ケ月は短くなり、タイトなスケジュールとなります。

 なお、平成29年度補正予算のものづくり補助金では2次公募が行われる予定です。
 しかしながら仮に2次公募の事業実施期間の終期が1次公募と同じとなれば、納期の面で利用を断念せざると得ないケースが多くなることでしょう。

 その場合には、平成30年度補正予算のものづくり補助金に期待するということになるか知れません。


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事業スキーム

 今回の「ものづくり補助金」の事業スキームは次のとおりです。



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認定支援機関確認書

 申請する際には、認定支援機関の代表者印がある「認定支援機関確認書」の提出が必要です。

 申請書(事業計画書)の審査項目とは別に、認定支援機関確認書の項目があります。次のような事項です。こうした事項も審査項目であると心得て事業計画書を作成するといいでしょう。

認定支援機関確認書

 ①生産コスト面での競争力強化が期待できる
 ②製造能力面(リードタイムを含む)での競争力強化が期待できる
 ③品質、性能、機能、デザイン等の面での競争力強化が期待できる
 ④製品・サービスに新規性があり市場訴求力の高さが期待できる
 ⑤対象とする市場について今後の進展が期待できる
 ⑥ユーザー(市場・消費者等を含む)のニーズを捉えた開発・投資で販売の進展が期待できる
 ⑦資金計画の確実性(金融機関からの理解が得られている等)が期待できる


 認定支援機関確認書には、次のように、「支援計画についての誓約」を書くことが求められています。
 そして、補助事業終了5年後までの支援計画を書くことになっています。


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認定支援機関について・認定支援機関ID番号

 申請書(事業計画書)には、12桁の「認定支援機関ID番号」を記載する箇所があります。

認定支援機関ID番号

認定支援機関一覧(中小企業庁)


認定支援機関について

認定支援機関一覧(中小企業庁)


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わかりにくい「会社全体の事業計画」

平成29年度補正予算ものづくり補助金/公募要領


 この「会社全体の事業計画の「直近期末」等にどの期の数値を書くべきか、分かりにくいですね。
 設備投資のタイミングに決算月が前後するとなおさら分かりにくいです。
 「●月期決算の方はこう書いて下さい」と具体例を示して頂ければいいと思うのですが。

 事務局の説明が地域(担当者?)によって微妙に異なるなどして、断定的なことを申し上げにくい状況です。事務局にご確認して頂くのがいいと思います。
 
 直近期末が赤字の場合の伸び率の計算も、事務局にご確認下さい。

 公募要領において明快に要領を掲載して頂くか、全国中央会で統一見解を示し、各都道府県の中央会に周知徹底して頂きたいところです。



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CD-Rへのデータ収録方法

ものづくり補助金 公募要領/CD-Rへのデータ収録

 不慣れな方にとっては対応しにくい、または間違いやすいのがCD-Rへのデータ収録です。

 ファイル名の指定がありますのでご注意下さい。

 様式1、様式2は、PDF形式で収録した場合は、書類不備になるということです。

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収益納付について

 公募要領によれば、補助事業終了後の事業化状況により収益が得られたと認められる場合には、補助金額を上限として収益納付して頂くことがあります、という旨の記載があります。
 公募要領の「5.事業のスキーム」の図には、「自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付」と書かれております。
 収益納付に関しては以前から記載されていましたが、実際に収益納付が行われているのか、行われている場合にはどの程度行われているのかにつきましては明らかにされていません。
 

知財経営研究社