中小企業経営強化税制と経営力向上計画

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中小企業経営強化税制とは
経営力向上計画との関係
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中小企業経営強化税制とは

 中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画 に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除※を選択適用することができます。
 この制度が中小企業経営強化税制です。
 この制度は、平成29年4月1日から平成31年3月31日まで適用となる予定の制度です。
※取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)

 平成30年度から始まる、先端設備等導入計画にも、固定資産税の減免措置が盛り込まれます。今後は、固定資産税としてはこちらの活用が中心になると見込まれます。

中小企業経営強化税制(中小企業庁)

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経営力向上計画との関係

 経営力向上計画の認定を取得すると、固定資産税の軽減措置等の利用が可能となります。

 固定資産税の軽減措置を受けるにあたって対象となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていました。

 制度をより充実したものとするため、平成29年4月以降は、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等も含まれることとなりました。

 同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業局の確認書が提出書類の対象となります。

 また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。

 認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制の対象となります。

 前述のとおり、平成30年度から始まる、先端設備等導入計画にも、固定資産税の減免措置が盛り込まれます。今後は、固定資産税としてはこちらの活用が中心になると見込まれます。

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