経営力向上計画

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平成29年4月以降、それまでの経営力向上計画の制度とは変更となっている事項があります(中小企業経営強化税制の導入など)。
申請に際しては、 中小企業庁の最新の手引書等をご確認下さい。

ものづくり補助金と経営力向上計画(別ページ)

中小企業等経営強化法とは?
中小企業等経営強化法の全体構成
中小企業等経営強化法の参考資料
中小企業等経営強化法の説明会
経営力向上計画とは?
経営力向上計画の制度の仕組み
税制措置(固定資産税等)が変更となりました
固定資産税の軽減措置と「工業会等による証明書」
中小企業経営強化税制と「経済産業局による確認書」
経営革新計画と、経営力向上計画の違いは?
基本方針とは?
「基本方針」に基づいて経営力向上計画を策定する場合
労働生産性の定義・計算式
経営力向上計画とローカルベンチマーク
中小企業経営力強化資金 (日本政策金融公庫)
経営力向上支援融資
経営力向上関連保証 (各 信用保証協会)
「IT導入補助金」と経営力向上計画
経営力向上計画についてのご相談・作成支援
認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割
経営力向上計画に関するセミナー
経営力向上計画に関する著作物
関連リンク

★関連ページ 
 ローカルベンチマーク と 金融仲介機能のベンチマーク
 事業性評価 と 事業性評価融資

中小企業等経営強化法とは?

 中小企業等経営強化法は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(中小企業・小規模事業者等)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。
 具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
 この強化法は、文字通り、中小企業等の経営力・稼ぐ力を強化するための法律です。
 今回の経営強化法では、この法律の前身である中小企業新事業活動促進法を根拠としてきた、「経営革新計画」と呼ばれる中小企業のための新事業への取り組みをサポートする制度などに加え、中小企業のいわば「本業」の成長と生産性の向上を支援する制度として「経営力向上計画」が加わるものとなりました。
  中小企業庁の経営強化法のサイトでは、経営力向上計画の内容が目立ちますが、中小企業等経営強化法は「経営革新計画」や「新連携計画」などの根拠法にもなっています。
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中小企業等経営強化法の全体構成

 
 中小企業等経営強化法は、全体的には上の図のような条文(条文のサイトにリンク)で構成されています。
 このように、創業、経営革新計画、異分野連携新事業分野開拓計画 (新連携事業計画) などの中小企業支援制度がこの中小企業等経営強化法においてカバーされています。
 さらには、支援体制として、経営革新等支援機関(いわゆる認定支援機関)についてもその役割等が規定されています。

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中小企業等経営強化法の参考資料

■中小企業庁の提供資料
 経営強化法の概要(簡易版)
 経営強化法の概要(詳細版)
 経営強化法の条文
 経営サポート「経営革新支援」
 経営サポート「新連携支援」

■経済産業省の提供資料
 「経営力向上計画」を認定しました
 「中小企業等経営強化法」が施行されました
 参考資料(経営強化法の概要)

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中小企業等経営強化法の説明会

 中小企業庁や経済産業省の各経済産業局が、経営強化法の説明会を実施しています。主な内容は、経営力向上計画についてだと思います。
 そして、平成29年4月1日以降に変更・新規導入がされた税制措置(中小企業経営強化税制)の説明に重点を置いたものになると思われます。

 中小企業庁からの案内
 関東経済産業局
 中部経済産業局
 近畿経済産業局

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経営力向上計画とは?

 経営強化法に関する基本方針において経営力向上とは、「経営資源 を事業活動において十分効果的に活用すること」とされています。
 より具体的には、「事業活動に有用な知識または技能を有する人材の育成」、「財務内容の分析の結果の活用」、「商品または役務の需要の動向に関する情報の活用」、「経営能率の向上のための情報システムの構築等とされています。
 例えば、製造業における取り組み例としては、自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現することです。
 また、サービス業における取り組み例としては、売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有すること、親切で細やかな接客サービスや業務の効率化による収益の向上を実現ことなどです。
 こうした経営力向上への取り組みについて3年から5年間の計画を立て、中小企業等の「稼ぐ力」と生産性の向上すなわち経営強化をを果たそうというものが、経営力向上計画です。
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経営力向上計画の制度の仕組み

 
 経営力向上計画を作成・申請すると、審査が行われ、所定の要件を満たす場合には所管大臣から認定を受けることができます。
 例えば関東経済産業局長から、「経営力向上計画に係る認定について」と題した認定書認定証)が発行されます。
 この認定が得られると、上の図の右上の箇所で示すような支援措置を受けることができるようになります。

 主な支援措置(認定を得ることのメリット)としては、①優遇税制(固定資産税の軽減等の中小企業経営強化税制)、②金融支援、③補助金・助成金に関する優遇措置の3種です。

 ただし、各支援措置が実際に受けられるかどうかについては、事業者の規模や取り組み内容等による種々の制約条件や注意事項があるため、「経営力向上計画」を作成する前に、認定経営革新等支援機関(中小企業庁に認定された経営革新等の支援機関)等にご相談されることをお勧めします。
 公的な機関であれば概ね無料の相談窓口が開設されています。

 経営力向上計画は、支援措置を使えるようにすることだけがメリットと考えず、経営力向上計画の申請を機に実際に自社の経営力を向上させるために何が必要であるかを考えて頂くものとされてはと思います。

弊社の作成支援等について

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税制措置(固定資産税等)が変更となりました

 平成29年4月1日以降、経営力向上計画の認定取得に伴う支援施策の強化が行われました。
 具体的には、税制面で2つ強化されました。

 1つめは、固定資産税の軽減措置の対象となる購入品の種類が増えたことです。
 従来は機械装置だけが対象でしたが、現在は機械装置に加えて、工具、器具備品、建物附属設備が対象となっています。

 2つめは、「中小企業経営強化税制」と呼ばれる措置が追加されたことです。
 これは、法人税(個人事業の場合には所得税)について、①即時償却、②取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除のいずれかを選択適用できるというものです。
 
 支援施策の拡充が図られましたがその一方で、支援施策を利用可能とするための手続きがとても複雑・煩雑になってしまった印象です。

 従いまして、経営力向上計画の制度を活用する場合、特に税制措置の活用を検討されている場合には、早めに「よろず支援拠点」などの公的な支援機関と相談されますことをお勧め致します。

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固定資産税の軽減措置と「工業会等による証明書」

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)※ ・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、「工業会等による証明書」が必要になります。

 設備取得の前に、設備メーカーやその販売事業者等に証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
 なお、証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※生産性向上設備(A類型)とは
 経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

※工業会等による証明書について
 工業会等による証明書の取得にあたっては、必ず「工業会証明書の取得の手引き」等を確認してください。

 詳しくは、 中小企業庁の「経営力向上計画」のWebサイトをご確認下さい。

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中小企業経営強化税制と「経済産業局による確認書」

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)※ を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。

 設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得する必要があります。これが「経済産業局による確認書」です。

 なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請を心掛けることが肝要です。

※収益力強化設備(B類型)とは
 経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

 なお、「経済産業局の確認書」を取得しても、では固定資産税の軽減措置を利用することはできません。

 設備投資計画上の個別設備について、固定資産税の軽減措置を利用したい場合には、別途、工業会等による証明書が必要となります。

 詳しくは、 中小企業庁の 「経営力向上計画」のWebサイトをご確認下さい。

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経営革新計画と、経営力向上計画の違いは?


 公的な機関からのお墨付きをもらうことで、様々な支援措置を受けることができる制度は、今回の経営力向上計画だけではありません。

 その代表格が経営革新計画です。
 前述のとおりこの「経営革新計画」は、以前から存在する制度で、中小企業等経営強化法に統合される前は「中小企業新事業活動促進法」を根拠法としたものでした。
 文字通り、経営を革新する活動に取り組む中小企業が支援対象です。
 従いまして、新商品・新サービスの開発や、新市場の開拓など、「経営革新」としての要件を満たす必要がありました。
 作成すべき書類は、20ページ程度以上になることが多いでしょう。
 
 経営力向上計画は、中小企業等の「本業」の成長と生産性向上を支援して経営強化を図るものですので、経営革新的な取り組みも含む、もっと広い事業活動が対象になります。
 作成すべき経営力向上計画は実質わずか2ページに簡素化されています。

 中小企業等が取り組みやすい制度とすることで、多くの企業に経営強化を図って頂くことが中小企業等経営強化法が狙いとするところです。
 簡単ではありますが、経営力向上計画を認定する者が「国家」となることで「お墨付き」のインパクトを高めています。
 支援措置(認定を得るメリット)は「経営革新計画」にはやや劣りますが、今後さらに拡充されることも考えられます。

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基本方針とは?

 中小企業等経営強化法に関する基本方針において経営力向上とは、「経営資源 を事業活動において十分効果的に活用すること」とされています。

「経営力向上の定義及び内容に関する事項」としては、①「事業活動に有用な知識または技能を有する人材の育成」、②「財務内容の分析の結果の活用※」、③「商品または役務の需要の動向に関する情報の活用」、④「経営能率の向上のための情報システムの構築等とされています。
 
  ※ 売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負債倍率、自己資本比率等の指標を活用
 
 例えば、製造業における取り組み例としては、自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現することです。
  また、サービス業における取り組み例としては、売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有すること、親切で細やかな接客サービスや業務の効率化による収益の向上を実現ことなどです。

 基本方針の横書き版はこちら

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「基本方針」に基づいて経営力向上計画を策定する場合

 経営力向上計画の作成要件として、「事業分野別指針」が定められていない事業分野については、この「基本方針」に沿った形で経営力向上計画を作成することが求められています。

 指針が定められていない事業分野の場合、申請書の記載項目である「事業分野別指針名」などは空欄のままでいいことになります。

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労働生産性の定義・計算式

■経営力向上計画の場合
 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

ローカルベンチマークの場合
 労働生産性=営業利益÷従業員数

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経営力向上計画とローカルベンチマーク

 経営力向上計画を作成するにあたっては、ローカルベンチマークを活用することが経産省から推奨されております。

 ローカルベンチマークは、自社やその経営者等について、社外の者が客観的に分析することなどが求められますので、自社のみで作成するものではありません。

 経営力向上計画を作成するためにローカルベンチマークの活用が必須条件ということではありませんので、ご安心下さい。


ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク

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中小企業経営力強化資金 (日本政策金融公庫)

  日本政策金融公庫からは中小企業経営力強化資金の制度が用意されています。

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経営力向上支援融資

経営力向上支援融資(神奈川県)
経営力向上支援融資(川崎市)

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経営力向上関連保証 (信用保証協会)

 各信用保証協会からは、経営力向上関連保証の制度が用意されています。
 いくつか例を示します。
 ・東京信用保証協会
 ・埼玉県信用保証協会
 ・神奈川県信用保証協会
 ・横浜市信用保証協会
 ・川崎市信用保証協会
 ・千葉県信用保証協会
 ・栃木県信用保証協会
 ・茨城県信用保証協会

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「IT導入補助金」と経営力向上計画

 IT導入補助金の二次公募が3月31日から始まりました。

 これは、経営力向上計画とも関連のある補助金です。

 補助事業者は、補助金の額が80万円以上の案件については、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を取得している場合、補助金の交付申請時に、経営力向上計画の認定証の提出が求められています。
 また、申請中の場合は、各事業分野の担当省庁に申請を行っている旨を記載してくださいとのことです。
 認定を受けたことが確認できるまでは交付決定されません(補助事業を実施することができません)ので、ご注意下さい。
 80万円以上の場合の経営力向上計画の認定は、公募要領の「政策面からの審査項目」に含まれています。
 このIT補助金につきましては、Webコラム「中小企業診断士が語る! 知って得するノウハウ集」にも書きましたのでご参考にして下さい。

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経営力向上計画についてのご相談・作成支援

 経営力向上計画の作成支援につきましては、すでに面識のある企業の方からのご相談、金融機関の方を介してご相談頂きました場合に対応の検討をさせて頂いております。

 弊社サービスといたしましては、原則として「経営力向上計画」の作成のみを支援対象とさせて頂いており、税制措置(固定資産税の軽減、中小企業経営強化税制)を受けるための支援(工業会等による証明書経済産業局による確認書の取得)は原則として行っておりません。

 実績として製造業、ベンチャー企業、ITサービス企業、卸売業、建設業といった企業の作成支援をさせて頂いております。
 審査は、落とすためのものではありませんので、全て認定取得に至っております。

 支援の方法としましては、直接の契約による場合と、金融機関の方が設定して頂けるであろう、ミラサポによる公的支援の制度を活用する場合が考えられます。

 なお、公的支援・専門家派遣等に関しましては、Webコラム「中小企業診断士が語る! 知って得するノウハウ集」にも書きましたのでご参考にして下さい。

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認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割

 経営力向上計画の根拠法となっている中小企業等経営強化法という法律において、認定支援機関には、経営力向上計画に関して果たすべき役割が規定されています。
 その役割は、大きく2つあります。

 1つめは、経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析することです。

 2つめは、経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うということです。

 経営力向上計画の策定にあたり、認定支援機関から支援を受けた場合には、「申請書提出用チェックシート」にその認定支援機関の名称等を書いて提出することになっています。
 ただしこのチェックシートにおける認定支援機関に関する事項の記載は必須ではなく、認定支援機関の確認印も不要です。(チェックシート自体は必要事項を漏れなく記載して提出する必要があります)

 私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループ(JCG)は認定支援機関です。

認定経営革新等支援機関による支援のご案内
 
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経営力向上計画に関するセミナー


 私(知財経営研究社 代表)が行いました主なセミナーのご紹介です。
 私が企画部長を務めております、一般社団法人城西コンサルタントグループの会員として行いましたものも含まれております。

 経営力向上ゼミ(経営力向上計画の書き方記載例記入例の解説等):次回未定

 金融財政事情研究会/融資問題研究会定例セミナー「中小企業等経営強化法と経営力向上計画」(2016年9月@東京・大阪)
 ものづくり補助金と経営力向上計画セミナー(2016年11月@八重洲)
 ものづくり補助金・経営力向上計画・ローカルベンチマークセミナー(2016年11月@横浜信用金庫)

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経営力向上計画に関する著作物

 経営力向上計画に関する、知財経営研究社代表による著作物です。

(1)専門誌
 月刊誌「プラスチックス」2017年1月号(日本工業出版)
 月刊誌「機械と工具」2017年1月号(日本工業出版)
  「経営力向上計画」の策定と活用策


(2)Webコラム(トレードショーオーガナイザーズ株式会社)
 「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」Vol.9 新しい中小企業支援制度 「経営力向上計画」の策定と活用
 「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」Vol.12 経営力向上計画と認定支援機関の役割

(3)その他著作物
 経営力向上計画とローカルベンチマークのインタビュー記事@経営情報誌TDB REPORT 143号(帝国データバンク)


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関連リンク

中小企業経営強化税制と経営力向上計画

経営力向上設備に係る課税標準の特例について(東京都主税局)

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知財経営研究社