経営力向上計画・ものづくり補助金

経営力向上計画/書き方・メリット・申請代行・セミナー

本ページのコンテンツ (経営力向上計画の書き方・メリットなど) 

※「ものづくり補助金」の加点項目とされました(公募期間は平成30年4月27日まで)
小規模事業者持続化補助金」の加点項目とされました(平成30年2月28日時点で認定済みの場合)


【便利! あいうえお順キーワード】
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平成30年(平成29年度補正予算)ものづくり補助金と経営力向上計画
新たな投資促進制度が登場します
経営力向上計画の認定申請をするべきか・・・?
認定申請・認定取得のプロセス
経営力向上計画とは?
申請書の様式
認定書(認定証)
策定の手引き/税制措置・金融支援活用の手引き
経営力向上計画のメリットと制度の仕組み
金融支援
税制措置(固定資産税等)が変わりました (平成29年度)
税制措置がまた変わります(事業承継促進) (平成30年度)
中小企業庁の平成30年度 税制改正パンフレット
固定資産税の軽減措置と「工業会等による証明書」
中小企業経営強化税制と「経済産業局による確認書」
経営革新計画との違いは?
中小企業等経営強化法とは?
基本方針とは?
「基本方針」に基づいて経営力向上計画を策定する場合
事業分野別指針とは?
製造業に係る経営力向上に関する指針 (事業分野別指針)
経営力向上計画の書き方・記載例 (主に製造業)
労働生産性の定義・計算式
事業分野と提出先・宛名
経営力向上計画とローカルベンチマーク
中小企業経営力強化資金 (日本政策金融公庫)
経営力向上支援融資
経営力向上関連保証 (各 信用保証協会)
「IT導入補助金」と経営力向上計画
経営力向上計画についてのご相談・作成支援
認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割
申請書提出用チェックシート
「認定事業分野別経営力向上推進機関」について
認定状況・認定企業一覧 ・認定企業の調査結果 (2018年3月6日更新)
経営力向上計画に関するセミナー
経営力向上計画に関する著作物
関連リンク・Q&A ・事例集・説明会ほか

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平成30年(平成29年度補正予算)ものづくり補助金と経営力向上計画

※今回の公募期間は、平成30年4月27日までです。

 今回の「ものづくり補助金」の公募でも、経営力向上計画の認定取得が加点項目とされました。

 公募要領では、経営力向上計画については次のように掲載されています。

経営力向上計画の即時償却や金融支援



 注意事項については次のように掲載されています。

経営力向上計画の注意事項



 申請書(事業計画書)においては、次のように経営力向上計画についてチェックマークを掲載すべきところがあります。

経営力向上計画とものづくり補助金の申請



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新たな投資促進制度が登場します

 平成30年になって、新たな投資促進制度がいくつか登場します。

 生産性向上の実現のための臨時措置法先端設備等導入計画地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画です。

 平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」の事務局の公募要領によれば、”平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に 基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。 ”との記載があります。
 これは加点項目とされることを示唆するような内容です。

 先端設備等導入計画の導入に伴い、経営力向上計画の認定取得による代表的なメリットの1つであった、固定資産税の軽減措置は、適用期限をもって終了となるようです。

 なお、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画は、サポイン補助金とも絡めた制度設計となりそうです。

 適宜、お伝えする情報を拡充して参ります。

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経営力向上計画の認定申請をするべきか・・・?

 この問いについては、目的別に考えればいいと思います。

(1)ものづくり補助金で申請を有利にするため
 この目的であれば、早めに準備に着手されるといいと思います。
 導入する装置の検討、納期の確認なども早めに行うといいでしょう。
 平成30年(平成29年度補正予算)の公募でも審査における加点項目とされることとなりました。
 なお、ものづくり補助金の2次公募があるということです。

(2) 小規模事業者持続化補助金で申請を有利にするため・・?
 平成30年(平成29年度補正予算)の「小規模事業者持続化補助金」においては、経営力向上計画と先端設備等導入計画の認定取得が審査における加点項目とされました。
 ただし、経営力向上計画については平成30年2月28日までに認定を受けていることが条件です。事前予告して頂きたかったですね。
 今回の公募期間は、平成30年5月18日までです。

(3) IT導入補助金を有利にするため
 平成30年ではどのような制度設計になるかまだ分かりませんが、平成29年度の制度を参考にされるといいでしょう。ただし、加点項目とされるかも知れません(今から申請して間に合うかどうかも分かりませんが)。
  なお中小企業庁の情報によれば、「先端設備等導入計画」の認定取得が平成30年(平成29年度補正予算)のIT導入補助金の審査における加点項目とされるようです。
 平成29年度のIT導入補助金では、補助金額が80万円以上の場合には経営力向上計画の認定取得が交付決定の要件とされました。

(4) 金融支援(信用保証枠の拡大など)を得るため
 所定の要件を満たさなければ、計画の認定を取得しても目的を達せない場合があります。
 まずは金融機関や公的機関(よろず支援拠点など)にご相談されるといいでしょう。

(5) 固定資産税の軽減(減免)措置等を得るため
 製造業で、大手企業がカタログに載せて販売しているような装置を導入する場合は、この目的を果たすことができる可能性が高いといえます。
 そうではない場合、この目的を果たすことができるかどうかは、分かりにくい場合が多いです。
 金融機関では判断できないケースが多いのですので、公的機関(よろず支援拠点など)にご相談されるといいでしょう。
 なお、平成29年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」によれば、「先端設備等導入計画」の導入に伴い、経営力向上計画に基づく固定資産税の軽減措置は適用期限をもって廃止される方向です。
 これから設備導入される方は、この「 先端設備等導入計画 」の動向に注目しておくといいでしょう。

(6) 中小企業経営強化税制の利点を得るため
 率直なところ、これはとても分かりにくい制度になっています。
 税理士の方もご存じないケースが少なくありません。
 この目的を果たすことができるかどうかはケースバイケースで判断しなければなりません。
 これも金融機関では判断できないケースが多いのですので、公的機関(よろず支援拠点など)にご相談されるといいでしょう。

(7) 公的支援を得る目的ではなく、実際に経営力を向上させたい
 この目的であれば、素晴らしいことです。取り組まれるといいと思います。
 人材育成を兼ねてリーダーに育成したい社員に計画の策定を担当させるというのも手です。
 「ものづくり補助金」の特典など上記の支援施策狙いで、計画を立てるというのは、形式的に行うだけに過ぎないものになりやすく、率直なところ本末転倒な印象を受けます。
 

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認定申請・認定取得のプロセス

経営力向上計画の申請支援・申請代行

 計画の認定を取得するまでのプロセスは概ね、上の図のようなものとなるでしょう。

 「ものづくり補助金」の申請を有利に進めることを目的とする場合は判断が簡単ですが、その他の支援策を活用しようとする場合は、制度理解に手間がかかる場合がありますのでご注意下さい。
 経営力向上計画は申請支援・作成支援より、制度説明に時間と労力がかかる印象です。

 つまり、書くのは割と簡単ですがメリットすなわち各種支援措置を受けられるかどうかが分かりにくい場合が多いです。

 なお経営力向上計画認定申請書を提出してから認定が得られるまでの、標準処理期間は30日とされています。

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経営力向上計画とは?

 中小企業等経営強化法に関する基本方針において経営力向上とは、「経営資源を事業活動において十分効果的に活用すること」とされています。
 より具体的には、「事業活動に有用な知識または技能を有する人材の育成」、「財務内容の分析の結果の活用」、「商品または役務の需要の動向に関する情報の活用」、「経営能率の向上のための情報システムの構築等とされています。
 例えば、製造業における取り組み例としては、自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現することです。
 また、サービス業における取り組み例としては、売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有すること、親切で細やかな接客サービスや業務の効率化による収益の向上を実現ことなどです。
 こうした経営力向上への取り組みについて3年から5年間の計画を立て、中小企業等の「稼ぐ力」と生産性の向上すなわち経営力の強化をを果たそうというものが、経営力向上計画です。

 中小企業庁より、「 認定事業者に対する調査結果(概要)」が公表されました。
 これによれば、現状の経営課題としては「人手不足」が1位となっています。まさに、生産性向上が喫緊の課題といえます。

経営力向上計画の認定企業の調査


 「後継者問題」が思いのほか少ないのは、これ自体が問題かも知れません。
 私が申請支援した案件でも、金融機関の方と相談し、経営力向上計画の策定を通じて「後継者問題」を直視するよう促したケースがあります。

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申請書の様式

経営力向上計画の申請書様式

 申請書の様式は、 中小企業庁のWebサイトからダウンロードすることができます。

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認定書(認定証)

 計画が認定されますと、次のような認定書(認定証)が発行されます。

経営力向上計画の認定書


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策定の手引き/税制措置・金融支援活用の手引き

経営力向上計画策定の手引・書き方・メリット

 本制度や申請方法を理解し、認定申請書を的確に作成するために、 中小企業庁より手引書が提供されています。

 「手引き」には、「工業会証明書の取得の手引き」もあります。

経営力向上計画策定の手引き(PDF)
税制措置・金融支援活用の手引き(PDF)
工業会証明書の取得の手引き(PDF)


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経営力向上計画メリットと制度の仕組み

経営力向上計画のメリット(利点)・申請支援・代行

 
 経営力向上計画を作成・申請すると、審査が行われ、所定の要件を満たす場合には所管大臣から認定を受けることができます。
 例えば関東経済産業局長から、「経営力向上計画に係る認定について」と題した認定書認定証)が発行されます。
 この認定が得られると、上の図の右上の箇所で示すような支援措置を受けることができるようになります。
 それぞれ、お金の面で利点があるというものです。

 主な支援措置(認定を得ることのメリット)としては、①優遇税制(固定資産税の軽減等の中小企業経営強化税制)、②金融支援、③ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金などに関する優遇措置(審査における加点など)の3種です。
※平成30年(平成29年度補正予算)の「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」において、経営力向上計画の認定取得は審査における加点項目とされました。

 ただし、各支援措置によっては実際に受けられるかどうかについては、事業者の規模や取り組み内容等による種々の制約条件や注意事項があるため、計画(申請書)を作成する前に、認定経営革新等支援機関(中小企業庁に認定された経営革新等の支援機関)等にご相談されることをお勧めします。
 公的な機関であれば概ね無料の相談窓口が開設されています。

 なお、平成30年度の税制改正により、経営力向上計画のに関して新たなメリットが生じるようです。
 「中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設 」が検討されています。
 認定を受けた経営力向上計画に基づいて、M&Aによる再編・統合を行った際に係る登録免許税や不動産取得税を軽減することで次世代への経営引継ぎを加速させる措置を創設するということです。
 中小企業等経営強化法は改正されるようですので、経営力向上計画に記載すべき事項も変更となるかも知れません。

 本制度は、支援措置を使えるようにすることだけがメリットと考えず、計画の申請を機に実際に自社の経営力を向上させるために何が必要であるかを考えて頂くものとされてはと思います。

  中小企業庁より、「認定事業者に対する調査結果(概要)」が公表されました。
 これによれば、利用した(利用する予定の)支援措置については「固定資産税の軽減の支援措置」、「法人税・所得税の軽減措置」、「補助金の審査における加点」、「低利融資」、「債務保証」の順となっています。

経営力向上計画の認定企業の調査(支援措置)



弊社の作成支援等について

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金融支援とは?

 経営力向上計画の認定取得のメリットの1つに、金融支援があります。

 具体的には、次のようなものがあります。

① 日本政策金融公庫による低利融資
 経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受ける事ができます。

② 商工中金による低利融資
 経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、 低利融資を受ける事ができます。

③ 中小企業信用保険法の特例 (信用保証枠の拡大など)
 中小企業者は、経営力向上計画の実行(※)にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
(※)新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」(新事業活動)に限ります。
 新事業活動については、計画の記載項目の「6 経営力向上の内容」の箇所で内容及び新事業活動に該当すること(所定欄に〇印)を書きます。
 詳しくは、本ページ下の「経営力向上計画の書き方・記載例」のところで説明しています。

 このほか金融支援には、「④中小企業投資育成株式会社法の特例」、「⑤日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット」があります。

 詳しくは、 中小企業庁の「税制措置・金融支援活用の手引き」をご参照下さい。


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税制措置(固定資産税等)が変わりました (平成29年度)

 平成29年4月1日以降、計画の認定取得に伴う支援施策の強化が行われました。
 具体的には、税制面で2つ強化されました。

 1つめは、固定資産税の軽減措置の対象となる購入品の種類が増えたことです。
 従来は機械装置だけが対象でしたが、現在は機械装置に加えて、工具、器具備品、建物附属設備が対象となっています。

 2つめは、「中小企業経営強化税制」と呼ばれる措置が追加されたことです。
 これは、法人税(個人事業の場合には所得税)について、①即時償却、②取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除のいずれかを選択適用できるというものです。
 
 支援施策の拡充が図られましたがその一方で、支援施策を利用可能とするための手続きがとても複雑・煩雑になってしまった印象です。

 従いまして、本制度を活用する場合、特に税制措置の活用を検討されている場合には、早めに「よろず支援拠点」などの公的な支援機関と相談されますことをお勧め致します。

 設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。

 なお、計画の認定に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに認定を受ける必要があります。
 中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)の場合は、1月1日ではなく各企業の事業年度末が認定の期限となります。

【2018年2月27日コメント】
 前回の「ものづくり補助金」で加点を得るために経営力向上計画の認定を取得したものの、補助金申請は不採択となり、補助金なしで設備を導入されたという企業の方と面談しました。経営力向上計画は、その後、変更申請を行えば固定資産税の軽減措置が受けられたのに、機会を逃しておりもったいないことをされていました。高額な装置を導入されていましたので申請代行事業者に支払ったであろう 経営力向上計画作成に関する報酬 程度は悠々回収できたはずでした。
 申請代行業者との契約が、「ものづくり補助金」の申請が不採択ならその後のフォローは全てオシマイ、という内容だとこのようなことが起こってしまうのだろうと思います。

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中小企業経営強化税制について

税制措置がまた変わります(事業承継促進) (平成30年度)

 平成30年度の税制改正により、経営力向上計画に関して新たなメリットが生じるようです。
 「中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設 」が検討されています。
 認定を受けた経営力向上計画に基づいて、M&Aによる再編・統合を行った際に係る登録免許税や不動産取得税を軽減することで次世代への経営引継ぎを加速させる措置を創設するということです。

経営力向上計画と事業承継促進のメリット

平成30年度 経済産業関係 税制改正について (経済産業省)


 中小企業等経営強化法は改正されるようですので、経営力向上計画に記載すべき事項も今のものとは変更となるかも知れません。

経営力向上計画と事業承継税制


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中小企業庁の平成30年度 税制改正パンフレット

中小企業庁の平成30年度税制改正/経営力向上計画

 中小企業庁が平成30年度税制改正のパンフレットを作成しました。
 経営力向上計画の認定取得による税制面でのメリットは、まだ生きています。

中小企業庁の平成30年度税制改正/経営力向上計画以外

 経営力向上計画の認定がなくても使える制度も紹介されています。

中小企業庁の平成30年度税制改正/生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画

 そしてもちろん、先端設備等導入計画の認定取得で使えるようになる制度も紹介されています。


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固定資産税の軽減措置と「工業会等による証明書」

 ①中小事業者等が、②適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
 適用期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間です。期間の延長はなさそうです。
 なお、計画の認定に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに認定を受ける必要があります。タイミングを誤ると、2年間しか軽減措置が受けられなくなります。

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の生産性向上設備(A類型)※ について固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する旨の計画を申請される方は、計画申請の際、「工業会等による証明書」が必要になります。
 詳しくは、 中小企業庁のWebサイト「工業会等による証明書について」をご確認下さい。

 設備取得の前に、設備メーカーやその販売事業者等に証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
 なお、証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※生産性向上設備(A類型)とは
 経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

※工業会等による証明書について
 工業会等による証明書の取得にあたっては、必ず「工業会証明書の取得の手引き」等を確認してください。

 詳しくは、 中小企業庁のWebサイトをご確認下さい。

工業会による証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書)

※工業会による証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書)のサンプル

 なお、平成29年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」によれば、「先端設備等導入計画」の導入に伴い、経営力向上計画に基づく固定資産税の軽減措置は適用期限をもって廃止される方向です。


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中小企業経営強化税制と「経済産業局による確認書」

 経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)※ を取得する旨の計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。

 設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得する必要があります。これが「経済産業局による確認書」です。

 なお、確認書は申請してから発行されるまで数日~1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請を心掛けることが肝要です。

 経営力向上計画に基づく固定資産税軽減措置を利用する場合は、遅くとも固定資産税の賦課期日(1月1日)前までに認定を受ける必要があります。
 中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)の場合は、1月1日ではなく各企業の事業年度末が認定の期限となります。

※収益力強化設備(B類型)とは
 経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

 なお、「経済産業局の確認書」を取得しても、固定資産税の軽減措置を利用することはできません。

 設備投資計画上の個別設備について、固定資産税の軽減措置を利用しようとする場合には、別途、工業会等による証明書が必要となります。

 詳しくは、 中小企業庁の Webサイトをご確認下さい。

 余談ですが、経営力向上計画等の申請代行などを行っている某コンサル企業の方が、A類型では多数の実績が積み上がっているものの、B類型は案件ゼロだといっておられました。
 B類型は自社で対応ができ、なおかつ事業規模も大きいる中堅クラス以上の企業向けの制度設計になっている印象です。

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中小企業経営強化税制

経営革新計画との違いは?

経営力向上計画と経営革新計画の違い


 公的な機関からのお墨付きをもらうことで、様々な支援措置を受けることができる制度は、経営力向上計画だけではありません。

 その代表格が経営革新計画です。
 前述のとおりこの「経営革新計画」は、以前から存在する制度で、中小企業等経営強化法に統合される前は「中小企業新事業活動促進法」を根拠法としたものでした。
 文字通り、経営を革新する活動に取り組む中小企業が支援対象です。
 従いまして、新商品・新サービスの開発や、新市場の開拓など、「経営革新」としての要件を満たす必要がありました。
 作成すべき書類は、20ページ程度以上になることが多いでしょう。
 
 経営力向上計画は、中小企業等の「本業」の成長と生産性向上を支援して経営強化を図るものですので、経営革新的な取り組みも含む、もっと広い事業活動が対象になります。
 書くべき計画書は実質わずか2ページに簡素化されています。
 書き方自体は簡単です(制度全体の理解は難儀しますが)。

 中小企業等が取り組みやすい制度とすることで、多くの企業に経営強化を図って頂くことが中小企業等経営強化法が狙いとするところです。
 計画を書くことは簡単ですが、認定する者が「国家」となることで「お墨付き」のインパクトを高めています。
 支援措置(認定を得るメリット)は「経営革新計画」にはやや劣りますが、今後さらに拡充されることも考えられます。

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中小企業等経営強化法とは?

 中小企業等経営強化法は、経営力向上計画、経営革新計画、認定支援機関などの制度の根拠法となっている法律です。
 詳しくはこちらをご覧ください。(別ページにリンクします)

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基本方針とは?

 中小企業等経営強化法に関する基本方針において経営力向上とは、「経営資源を事業活動において十分効果的に活用すること」とされています。

 「経営力向上の定義及び内容に関する事項」としては、①「事業活動に有用な知識または技能を有する人材の育成」、②「財務内容の分析の結果の活用※」、③「商品または役務の需要の動向に関する情報の活用」、④「経営能率の向上のための情報システムの構築等とされています。
 
  ※ 売上高増加率、営業利益率、一人当たり営業利益、EBITDA有利子負債倍率、自己資本比率等の指標を活用
 
 例えば、製造業における取り組み例としては、自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現することです。
  また、サービス業における取り組み例としては、売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有すること、親切で細やかな接客サービスや業務の効率化による収益の向上を実現ことなどです。

 「経営力向上の実施方法に関する事項」としては、計画期間を3年から5年とし、労働生産性 を計画認定の判断基準とするとされています。そして 原則、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの労働生産性の目標 伸び率が2%以上とするが、業種・事業規模等を勘案して弾力的に目標を設定することができることとするとされています。

 なお、「基本方針」は、縦書きのものが 中小企業庁より提供されています。実務上は横書きの方が使いやすいと思いますので、横書きのものを作成しました。
 あくまでも便宜上のものですので、中小企業庁より提供されている(最新の)基本方針をご確認下さい。

 基本方針の横書き版はこちら

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「基本方針」に基づいて経営力向上計画を策定する場合

 計画の作成要件として、「事業分野別指針」が定められていない事業分野については、この「基本方針」に沿った形で経営力向上計画を作成することが求められています。

 指針が定められていない事業分野の場合、申請書の記載項目である「事業分野別指針名」などは空欄のままでいいことになります。

 弊社の支援先には、基本方針を参照して認定を取得した先も実績として含まれております。

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事業分野別指針とは?

 事業分野別指針 とは、各事業分野において経営力・生産性が高い事業者が実践していることをいわば「お手本」として参考にできるように作成したものです。

 手始めに、事業分野別指針の概要に目を通されることをお勧めします。下は製造業の指針部分のサンプルページです。

経営力向上計画における事業分野別指針の概要(製造業)

 
 中小企業庁のWebサイト には、申請書の 記載例が示されています。これを参照すると事業分野別指針を反映した経営力向上計画の書き方についての理解が早いでしょう。

 計画の作成要件として、「事業分野別指針」が定められていない事業分野については、「基本方針」に沿った形で経営力向上計画を作成することが求められています。指針が定められていない事業分野の場合、申請書の記載項目である「事業分野別指針名」などは空欄のままでいいことになります。

 なお、「ハ.標準化、知的財産権等に関する事項」に関しましては、弊社(知財経営研究社)のまさに得意とする支援領域です。


事業分野別指針とは(詳細情報/別ページへ)


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製造業に係る経営力向上に関する指針 (事業分野別指針)

「 製造業に係る経営力向上に関する指針 」 においては、実施事項として、次のような事項が示されています。何か特別なことが書かれているのではなく、経営力や生産性の高い製造事業者が概ね取り組んでいることを指針として示したものです。

【 基本事項 】
  「経営力向上の実施に当たっては、IoT、ビッグデータの収集及び解析、AI等の新たな技術を積極的に活用することを推奨する。その際には、不正なアクセス等による情報漏洩に対する対策等を講じるよう留意する必要がある。」

【 自社の強みを直接支える項目 】

イ.従業員等に関する事項
(1)多能工化及び機械の多台持ちの推進 (記載例「イ」で採用)
(2)継続的な改善提案の奨励
ロ.製品・製造工程に関する事項
(1)実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行
(2)製品の設計、開発、製造及び販売の各工程を通じた費用の管理
ハ.標準化、知的財産権等に関する事項
(1)異なる製品間の部品や原材料等の共通化
(2)暗黙知の形式知化  (記載例「ア」で採用)
(3)知的財産権等の保護の強化
ニ.営業活動に関する事項
(1)営業活動から得られた顧客の要望等の製品企画、設計、開発等への反映
(2)海外の顧客に対応出来る営業及び販売体制の構築
(3)他の事業者と連携した製造体制の構築による受注機会の増大

【 自社の強みをさらに伸ばす項目 】

ホ.設備投資並びにロボット及びITの導入等に関する事項
(1)設備投資  (記載例「ウ」で採用)
(2)ロボットの導入又は増設
(3)ITの導入
(4)設備投資等が製品の品質及び製品一単位当たりの製造費用に大きな影響を及ぼす分野に関する留意事項(鉄鋼、化学、電子・電気、重電、航空・宇宙、医療機器等)
へ.省エネルギーの推進に関する事項
エネルギー使用量の把握、設備の稼 働時間の調整及び最適な管理の実施、省エネルギー設備の導入、エネルギー管理体制の構築 等


 前述のとおり、「ハ.標準化、知的財産権等に関する事項」に関しましては、弊社(知財経営研究社)の得意とする支援領域です。

事業分野別指針とは(詳細情報)

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経営力向上計画(認定申請書)の書き方記載例 (製造業

 経営力向上計画に係る認定申請書の書き方を知るには、公表されている申請書の記載例(記入例)を見ることが早道です。
 その上で、 中小企業庁の「策定の手引き」もご確認下さい。

 下記は、中小企業庁が公表している製造業の申請書の記載例です。

経営力向上計画に係る認定申請書の提出先(関東経済産業局など)

 認定申請書の提出先は、事業者の所在地や事業分野ごとに定められています。

 例えば、東京都、埼玉県や神奈川県の製造業(一般)であれば、申請書の宛名は「関東経済産業局長 殿」で、個人名称まで書く必要はありません。

経営力向上計画の書き方(記載例) 冒頭部

 上記のうち、「3 実施時期」は間違いやすい事項ですので、注意して下さい。

 法人番号は、13桁です。 法人番号を確認できるWebサイトがあります。

 日本標準産業分類の中分類は2桁、細分類コードは4桁の数字です。
日本標準産業分類(総務省)

経営力向上計画の書き方(記入例) 労働生産性

 労働生産性の算出は、決算書のデータをもとに行います。
 算出の根拠は、どこかにしっかりと記録しておくことをお勧めいたします。
 時間が経過して、算出根拠を思い出せないといったことがないようにするためです。
 例えば、人件費を算出する際に損益計算書の費用項目として何を採用したかなどです。

 変更認定申請書を提出する場合は、実施状況報告書で指標(労働生産性など)の状況を書く必要があります。先に提出した申請書の労働生産性をどうやって算出したか、分からなくなるということが起こり得ますのでご注意下さい。
 

経営力向上計画の書き方(記載例) 現状認識

 「4 現状認識」を書く際には、SWOT分析(S強み、W弱み、O機会、T脅威)を行った上で、課題を把握するようにしてみるといいと思います。
 考え方として、①課題を把握した上で、基本方針や事業分野別指針を参考にしながら自社で取り組むべき事項を決めるという方法と、②まずは基本方針や事業分野別指針を参考に、自社で取り組んだ場合に有効性の高い事項の当たりをつけ、自社の経営課題のうちどれの解決に役立つか、から考えてみる方法があります。
 書き方のテクニック論としては、②のほうが効率的だろうと思います。
 

経営力向上計画における事業分野別指針の概要(製造業)


「6 経営力向上の内容」についての下の例では申請書の「6 経営力向上の内容」の記載内容は、製造業に係る経営力向上に関する指針(事業分野別指針)のうち、「ハ(2)暗黙知の形式知化 」、「イ(1)多能工化及び機械の多台持ちの推進 」、「ホ(1)設備投資 」 が選択されたものとなっています。

経営力向上計画の記入例・記載例、書き方


 項目「ウ」には新事業活動に該当することを示す〇印が付されています。
 信用保証枠の拡大のメリット(金融支援メニューの1つ)を得るためには、新事業活動に該当することが要件となります。

経営力向上計画の書き方(記入例) 資金調達

 計画において、装置等を導入される場合、ここは事業者(申請者)の方がしっかりと考えて頂く必要があります。
 何を買うのにいくら必要になるか、資金調達をどうするかなどは早めにご検討頂くといいと思います。
 申請書を提出した後に購入する装置などに変更があれば、変更申請を行うこともできます。

 固定資産税の軽減措置を得るためには、工業会の証明書を入手することが必要になります。

経営力向上計画 工業会証明書

 工業会の証明書は、上の写真のような書類です。
 発注予定先に見積書を依頼する時点で、証明書も依頼しておくといいでしょう。



 「資金調達方法」は間違いやすい項目ですのでご注意下さい。

経営力向上計画策定の手引き 資金


  中小企業庁の「経営力向上計画策定の手引き」によれば、同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載して下さい、ということです。


※以前行っておりました、経営力向上計画の作成マニュアルの(無料)ダウンロードサービスは終了させて頂きました。

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変更手続き・変更申請

 認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、所定の変更手続きを行う必要があります。

 経営力向上計画に追加する設備は、取得前に経営力向上計画の変更認定を受けることが必要ですのでご注意ください。例外として、設備を取得した後に経営力向上計画の変更申請を提出する場合は、取得から60日以内に変更申請が受理されることが必要です。
 つまり、設備の取得の方が先に行われた場合、取得から60日以内に、変更申請が受理されるように手続きを行う必要があります。
 こうしたことは、ものづくり補助金で設備を導入した場合に起こり得ることです。

 提出する書類としては、①変更認定申請書、②実施状況報告書、③変更申請用チェックシート があります。
 固定資産税の軽減措置を得るための変更手続きであれば、「工業会による証明書」(の写し)も必要です。
 ものづくり補助金の申請代行業者が、申請時には証明書なしでの申請を勧め、その後のフォローが行われなかったために固定資産税の軽減措置を受けられなかったというケースが生じております。ご注意下さい。

 変更申請書の記載例を含め、 中小企業庁のWebサイトをご確認下さい。

経営力向上計画の変更申請記載例

 上記リンク先からは、下記の書類・様式がダウンロードできます。
 ・認定経営力向上計画の変更認定申請書
 ・実施状況報告書
 ・変更申請用チェックシート
 ・変更申請書記載例

 なお、設備を新たに導入することで変更申請をご検討されている方は、先端設備等導入計画の動向に注目しておくとよいでしょう。固定資産税が3年間ゼロになるかも知れません。

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労働生産性の定義・計算式

■経営力向上計画の場合
 労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等導入計画における労働生産性の計算式は、これと同じになる見通しです。


ローカルベンチマークの場合
 労働生産性=営業利益÷従業員数

 前述のとおり、労働生産性の算出の根拠は、どこかにしっかりと記録しておくことをお勧めいたします。
 時間が経過して、算出根拠を思い出せないといったことがないようにするためです。
 例えば決算書の参照箇所のメモと、エクセル(excel)で計算したファイルを残しておくといいと思います。
 
 変更認定申請書を提出する場合は、実施状況報告書で指標(労働生産性など)の状況を書く必要があります。

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事業分野と提出先・宛名

経営力向上計画の提出先

 計画の申請書は、申請者の所在地や事業分野に応じて提出先が決められています。

  上の図のように、中小企業庁のWebサイトに、「事業分野と提出先」の案内情報が示されていますので、申請される方の申請書の提出先(申請先)をご確認下さい。

経営力向上計画の提出先(製造業)/関東経済産業局など

 例えば、東京都、埼玉県や神奈川県の製造業(一般)であれば、申請書の宛名は「関東経済産業局」で、個人名称まで書く必要はありません。


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経営力向上計画とローカルベンチマーク

 計画を作成するにあたっては、ローカルベンチマークを活用することが経産省から推奨されております。

 ローカルベンチマーク(略称:ロカベン))は、自社やその経営者等について、社外の者が客観的に分析することなどが求められますので、必ずしも自社のみで作成するものではありません。

 経営力向上計画を作成するためにローカルベンチマークの活用が必須条件ということではありませんので、ご安心下さい。

 なお、労働生産性につきましては、経営力向上計画の制度による計算式とロカベン方式の計算式とでは異なります。
 ロカベンを用いて計画を策定する場合は、ロカベン方式で労働生産性を算出すればいいでしょう。

ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク

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中小企業経営力強化資金 (日本政策金融公庫)

 日本政策金融公庫からは中小企業経営力強化資金の制度が用意されています。

 経営力強化資金(千葉県)

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経営力向上支援融資・経営力向上支援資金

経営力向上支援融資(神奈川県)
経営力向上支援融資(川崎市)
中小企業経営力向上支援資金(さいたま市)

経営力向上支援融資/ミラサポ

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経営力向上関連保証 (信用保証協会)

 各信用保証協会からは、関連保証の制度が用意されています。
 いくつか例を示します。
 ・東京信用保証協会
 ・埼玉県信用保証協会
 ・神奈川県信用保証協会
 ・横浜市信用保証協会
 ・川崎市信用保証協会
 ・千葉県信用保証協会
 ・栃木県信用保証協会
 ・茨城県信用保証協会
 ・岐阜県信用保証協会
 ・京都信用保証協会

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「IT導入補助金」と経営力向上計画  

 平成29年度のIT導入補助金の二次公募は平成29年3月31日に始まり、6月30日で終了しました。

 これは、本制度とも関連のある補助金です。

 補助事業者は、補助金の額が80万円以上の案件については、「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画の認定を取得している場合、補助金の交付申請時に、経営力向上計画の認定証の提出が求められています。
 また、申請中の場合は、各事業分野の担当省庁に申請を行っている旨を記載してくださいとのことです。
 認定を受けたことが確認できるまでは交付決定されません(補助事業を実施することができません)ので、ご注意下さい。
 80万円以上の場合の経営力向上計画の認定は、公募要領の「政策面からの審査項目」に含まれています。
 このIT補助金につきましては、Webコラム「 中小企業診断士が語る! 知って得するノウハウ集 」にも書きましたのでご参考にして下さい。(城西コンサルタントグループの会員の立場で書いたものです)

 なお、IT導入補助金につきましては、平成29年度補正予算に計上され、平成30年も実施される見通しです。

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経営力向上計画についてのご相談・作成支援(申請代行

 経営力向上計画の作成支援につきましては、原則、①すでに面識のある企業の方からのご相談(またはその企業からのご紹介)、②当社とすでに接点のある公的支援機関や金融機関(東京都、埼玉県、神奈川県)の方を介してご相談頂きました場合にのみ、対応の検討をさせて頂いております。
 相互に一定の信頼関係を構築できる場合にのみ、支援を行わせて頂きます。
 支援対象の業種は主に製造業です。知財戦略や産学連携活動に取り組んでいる(取り組む可能性がある)企業様の支援を優先的に取り組ませて頂いております。

 弊社サービスといたしましては、原則として「経営力向上計画」の作成を支援対象とさせて頂いており、税制措置(固定資産税の軽減、中小企業経営強化税制)を受けるための支援(工業会等による証明書経済産業局による確認書の取得)は原則としてお客様にて行って頂いております。
※現時点ですと、「ものづくり補助金」の申請支援とセットでお考え頂ければと思います。

 支援事例(実績)として製造業、ベンチャー企業、ITサービス企業、卸売業、建設業といった企業の作成支援をさせて頂いております。
 申請された計画の審査は、落とすためのものではありませんので、私(知財経営研究社代表)が申請支援をさせて頂きました案件では、変更申請も含め全て認定取得に至っております。

※一部の申請代行事業者は、対価を「成功報酬」などと表現していますが、「ものづくり補助金」などとは異なり、申請書に不備がなければ認定が得られる制度です。軽微なミスであれば、事務局からの修正指示に従って対応することで認定を得ることができます(ミスしないように書くことが鉄則ですが)。
 
 支援の方法としましては、直接の契約による場合と、金融機関の方が設定して頂けるであろう、ミラサポなどによる公的支援の制度を活用する場合などが考えられます。

 なお、公的支援・専門家派遣等に関しましては、Webコラム「中小企業診断士が語る! 知って得するノウハウ集」にも書きましたのでご参考にして下さい。

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認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割

 本制度の根拠法となっている中小企業等経営強化法という法律において、認定支援機関には、経営力向上計画に関して果たすべき役割が規定されています。
 その役割は、大きく2つあります。

 1つめは、経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況を分析することです。

 2つめは、経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言を行うということです。

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申請書提出用チェックシート

経営力向上計画 申請書提出用チェックシート

 計画の策定にあたり、認定支援機関から支援を受けた場合には、「申請書提出用チェックシート」にその認定支援機関の名称等を書いて提出することになっています。

 ただしこのチェックシートにおける認定支援機関に関する事項の記載は必須ではなく、認定支援機関の確認印も不要です。(チェックシート自体は必要事項を漏れなく記載して提出する必要があります)

 私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループ(JCG) は認定支援機関です。JCGとしての申請支援・作成支援ができる場合がございます。

認定経営革新等支援機関による支援のご案内(中小企業庁)
 
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「認定事業分野別経営力向上推進機関」について

 事業分野別経営力向上推進機関とは中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野別指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。
 事業分野別経営力向上推進機関は、主務大臣と連携し生産性向上につながるツールの紹介や研修(人材育成)等を通じて中小事業者等の経営力向上に向けた取組を後押しします。
 認定取得済みの機関は、「認定事業分野別経営力向上推進機関」として、中小企業庁のWebサイトに公表されています。

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認定状況・認定企業一覧・認定企業の調査結果

 計画の認定状況と認定企業一覧は、 中小企業庁のWebサイトに公表されています。
 (平成30年4月9日更新)

 経営力向上計画認定事業者に対する調査結果(概要)( 中小企業庁/平成30年1月24日)

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経営力向上計画に関するセミナー

経営力向上計画セミナー・説明会


 私(知財経営研究社 代表)が行いました主なセミナーのご紹介です。
 私が企画部長を務めております、一般社団法人城西コンサルタントグループの会員として行いましたものも含まれております。

 金融財政事情研究会/融資問題研究会定例セミナー「中小企業等経営強化法と経営力向上計画セミナー」(2016年9月@東京・大阪)
 経営力向上計画とものづくり補助金セミナー(2016年11月@八重洲)
 経営力向上計画とものづくり補助金(2016年11月@横浜信用金庫)
 ものづくり補助金と経営力向上計画(2018年1月@横浜信用金庫)

経営力向上計画とものづくり補助金 セミナー・申請代行



※今後は、先端設備等導入計画セミナーも企画してまいります。

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経営力向上計画に関する著作物

 本制度に関する、知財経営研究社代表による著作物です。
 月刊誌「プラスチックス」の平成30年(2018年)3月号には、平成30年の補助金の記事が掲載される予定です。

(1)専門誌への寄稿

月刊誌「プラスチックス」2017年7月号(日本工業出版)
 大成プラス(株)の経営力向上への取り組み
※大成プラス(株)様の取り組みを紹介する記事を書かせて頂きました。
 大成プラス様の経営力向上計画の認定取得は、私(知財経営研究社 代表)が申請支援をさせて頂きました。 → 大成プラス(株)様の取材記事の連載(知財戦略・標準化・経営力向上)

経営力向上計画関連の申請事例・申請実績




月刊誌「プラスチックス」2017年1月号(日本工業出版)
月刊誌「機械と工具」2017年1月号(日本工業出版)
 「経営力向上計画」の策定と活用策
※私が企画部長を務める、城西コンサルタントグループの会員の立場で書かせて頂いたものです。

経営力向上計画の著作物




(2)Webコラム(トレードショーオーガナイザーズ株式会社)
 「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」Vol.9 新しい中小企業支援制度 「経営力向上計画」の策定と活用
 「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」Vol.12 経営力向上計画と認定支援機関の役割
※私が企画部長を務める、城西コンサルタントグループの会員の立場で書かせて頂いたものです。

(3)その他著作物
 ローカルベンチマークのインタビュー記事@経営情報誌TDB REPORT 143号(帝国データバンク)

経営力向上計画とローカルベンチマークの取材


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関連リンク・Q&A・事例集・説明会

中小企業等経営強化法 経営力向上計画に関するQ&A集(中小企業庁)
※中小企業等経営強化法について

中小企業経営強化税制 Q&A集(中小企業庁)
※中小企業経営強化税制について

認定計画事例集(経産省)
制度説明会 (中小企業庁)

中小企業経営強化税制と経営力向上計画

経営力向上設備に係る課税標準の特例について(東京都主税局)

ものづくり補助金 申請支援・申請代行

地域未来投資促進法 と 地域経済牽引事業計画

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知財経営研究社