中小企業等経営強化法と経営力向上計画

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中小企業等経営強化法とは? ~経営力向上計画の根拠法~
中小企業等経営強化法の全体構成
中小企業等経営強化法の参考資料

中小企業等経営強化法とは? ~経営力向上計画の根拠法~

 中小企業等経営強化法は、労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(中小企業・小規模事業者等)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じるものです。
 具体的には、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。
 この強化法は、文字通り、中小企業等の経営力・稼ぐ力を強化するための法律です。
 今回の経営強化法では、この法律の前身である中小企業新事業活動促進法を根拠としてきた、「経営革新計画」と呼ばれる中小企業のための新事業への取り組みをサポートする制度などに加え、中小企業のいわば「本業」の成長と生産性の向上を支援する制度として「経営力向上計画」が加わるものとなりました。
  中小企業庁の経営強化法のサイトでは、経営力向上計画の内容が目立ちますが、中小企業等経営強化法は「経営革新計画」や「新連携計画」などの根拠法にもなっています。

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中小企業等経営強化法の全体構成

中小企業等経営強化法とは

 
 中小企業等経営強化法は、全体的には上の図のような条文(条文のサイトにリンク)で構成されています。
 このように、創業、経営革新計画、異分野連携新事業分野開拓計画 (新連携事業計画) などの中小企業支援制度がこの中小企業等経営強化法においてカバーされています。
 さらには、支援体制として、経営革新等支援機関(いわゆる認定支援機関)についてもその役割等が規定されています。

 なお、先端設備等導入計画に関しても、認定支援機関に「事前確認書」の役割が与えられました。


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中小企業等経営強化法の参考資料

■中小企業庁の提供資料
 経営強化法の概要(簡易版)
 経営強化法の概要(詳細版)
 経営強化法の条文
 経営サポート「経営革新支援」
 経営サポート「新連携支援」

■経済産業省の提供資料
 「中小企業等経営強化法」が施行されました
 参考資料(経営強化法の概要)

中小企業庁には、経営力向上計画の相談窓口(経営強化法相談窓口)も設けられています。


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