知的財産・産業財産権・特許出願・知財戦略の補助金・助成金と知財支援

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 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」の2次公募を追記しました。(平成29年7月14日)


補助金助成金の情報提供

開発系(経産省)の補助金
開発系(地方自治体)の補助金・助成金
特許庁の減免制度・PCT出願
国内出願支援(特許・商標等)の 補助金・助成金
外国出願補助金・支援事業(外国特許出願・意匠・商標等)
知財支援 相談窓口・専門家派遣
早期審査制度
先行技術調査 ・特許調査
タイムスタンプ保管サービス
知財コンサルティング支援
海外事業展開・海外規格対応
侵害・模倣品対策
標準化支援
ライセンス支援
経済産業省・特許庁からの情報 (知財金融等)
知財セミナー・特許セミナー・研修


■知財経営研究社 関連

知財経営研究社 代表 と 知的財産権
主な知財関連セミナー
知的財産に関する著作物
特許事務所・弁理士の方との連携
知財経営研究社の出版事業 (知的財産管理技能検定1級合格マニュアル
関連リンク

開発系(経産省)の補助金・助成金 

知的財産権の補助金・助成金(経済産業省)

 経産省による試作開発や研究開発等の支援が主目的の補助金・助成金です。
 特許出願、実用新案、意匠、商標登録出願などに関連する経費・費用が補助対象経費・助成対象経費として認められるものです。

平成29年度
 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(経産省)2次公募 平成29年8月21日まで
 戦略的基盤技術高度化支援事業 (サポイン事業) 補助金 (経産省) *募集終了
 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 -新分野- (経産省)*募集終了
 下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金 -自立化- (経産省) *募集終了
 商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業) (経産省) *募集終了
 先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金(経産省) *募集終了
  *VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・ドローン・AI等の活用
 創業・事業承継補助金(経産省) *募集終了

■平成28年度(終了・参考用)
 ものづくり補助金(平成28年度補正予算)
  ※参考用:ものづくり補助金と経営力向上計画(審査における加点)
 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
 ふるさと名物応援事業補助金 (低未利用資源活用等農商工等連携支援事業) (事業化・市場化支援事業)
 ふるさと名物応援事業補助金 (地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)
 ふるさと名物応援事業補助金 (JAPANブランド育成支援事業)

※東京都の助成金
 製品開発系はこちら
 外国出願(海外特許出願)・特許調査等はこちら

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知財経営研究社

開発系(地方自治体等)の補助金助成金

 東京都や横浜市など、地方自治体による試作開発や研究開発等の支援が主目的の補助金です。
 特許、実用新案、意匠、商標登録などに関連する経費・費用が補助対象経費・助成対象経費として認められる補助金・助成金を中心にご紹介します。

 新製品・新技術開発助成金(東京都)
 ものづくり企業グループ高度化支援事業(東京都)
 医療機器産業参入促進助成金(東京都)
 受注型中小企業競争力強化支援事業助成金 第2回募集(東京都)
 革新的サービスの事業化支援事業助成金(東京都)

 新製品・新技術開発支援助成金(江戸川区)
  ※知的財産権の出願等にかかる費用については、江戸川区の「知的財産権の出願にかかる助成金」をご活用くださいということです。
 新製品・新技術開発支援事業(大田区)
 新製品・新技術開発支援(品川区)
 ものづくり産業支援事業補助金(新宿区)
 立川産品販路拡大等支援事業(立川市)
 ものづくり技術・製品開発支援事業費補助金(埼玉県)
 中小企業新技術・新製品開発促進助成金(横浜市)

 発明研究奨励金(日本発明振興協会)

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特許庁の減免制度・PCT出願

特許出願等の補助金・助成金/特許庁の減免制度

 特許料等の減免制度
 PCT国際出願(PCT出願)に係る手数料の軽減措置
 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置

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知財経営研究社

国内出願支援(特許出願・商標等)の 補助金・助成金

 特許出願・商標登録出願などを支援する補助金助成金です。
 東京都など、地方自治体によるものです。
 国内出願支援を主目的とする補助金は、国によるものはありません。その理由は、税金を投じて税金を免除するようで非効率だからと言われています。
 国によるものでは、開発支援系の補助金と、特許料等の減免制度はあります。

 発明研究奨励金(日本発明振興協会)

 知的財産権認証取得助成金(足立区)
 産業財産権取得助成(荒川区)
 知的財産権取得補助金(板橋区)
 知的財産権の出願にかかる助成金(江戸川区)
 知的所有権取得補助(葛飾区)
 知的所有権活用支援事業(北区)
 知的財産権取得支援(江東区)
 知的財産権取得支援(品川区)
 知的財産権取得補助金(墨田区)
 知的財産権取得支援事業(世田谷区)
 知的所有権取得支援事業(台東区)
 産業財産権取得支援事業(千代田区)
 産業財産権取得支援事業補助金(港区)
 特許取得助成(青梅市)
 特許取得事業(府中市)
 産業財産権取得支援事業(東京都町田市)
 工業振興事業補助金(三鷹市)
 立川産品販路拡大等支援事業(立川市)
 産業財産権取得費補助金(埼玉県越谷市)
 産業財産権取得支援事業(埼玉県草加市)
 知的財産活用促進助成(神奈川県横浜市)
 特許等出願支援補助金(神奈川県厚木市)
 産業財産権取得事業(神奈川県綾瀬市)
 産業財産権取得事業(神奈川県海老名市)
 産業財産権取得事業(神奈川県鎌倉市)
 産業財産権取得・登録事業補助金(千葉県船橋市)
 産業財産権取得事業補助(栃木県足利市)
 産業財産権出願支援事業費補助金(栃木県大田原市)
 産業財産権取得補助金(栃木県佐野市)
 産業財産権取得補助事業(栃木県栃木市)
 国内特許等出願費補助金(青森県八戸市)
 産業財産権出願等支援補助金(福井県福井市)
 中小企業産業財産権取得補助金(静岡県長泉町)
 産業財産権出願事業補助金(静岡県静岡市)
 産業財産権取得事業補助金(静岡県富士市)
 知的財産権取得事業費補助金(静岡県富士宮市)
 特許権取得事業(愛知県大府市)
 知的財産権取得事業助成金(愛知県春日井市)
 中小企業知的財産権取得事業費補助金(愛知県小牧市)
 知的財産権取得事業費補助金(愛知県豊橋市)
 知的財産権取得事業補助金(大阪府吹田市)
 産業財産権活用事業補助金(大阪府東大阪市)
 中小企業特許等取得支援事業補助金(奈良県香芝市)
 産業財産権取得事業補助金(岡山県井原市)
 知的財産権取得支援事業(広島県福山市)
 知的財産権取得支援補助金(鳥取県八頭町)
 知的財産権取得支援補助金(香川県三豊市)
 知的財産権取得支援事業(徳島県鳴門市)
 知的財産権取得事業助成金(愛媛県今治市)
 知的財産権取得促進事業補助金(大分県大分市)
 知的財産権取得事業費補助(佐賀県佐賀市)
 特許出願等援助制度(日本弁理士会)

*全ての地方自治体等の制度を網羅しているものではありませんのでご了承下さい。
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。著作権は「産業財産権」には含まれません。

※東京都の助成金
 製品開発系はこちら
 外国出願等はこちら

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知財経営研究社

外国出願補助金・支援事業外国特許出願・意匠・商標等)

外国への特許出願等の補助金・助成金(ジェトロなど)

 ※東京都の平成29年度「グローバルニッチトップ助成事業(助成金)」の公募が6月26日(月)より始まりました。締切は8月9日(水)です。

 中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(特許庁)
 中小企業等外国出願支援事業(JETROジェトロ) ※上記と同じ事業です
 国際出願促進交付金(特許庁)
 外国出願費用助成事業(助成金)(東京都)
 外国特許出願費用助成事業(助成金)(東京都)
 外国実用新案出願費用助成事業(助成金)(東京都)
 外国意匠出願費用助成事業(助成金)(東京都)
 外国商標出願費用助成事業(助成金)(東京都)
 グローバルニッチトップ助成(東京都)
 外国出願補助金(埼玉県)
 中小企業外国出願支援事業(神奈川県)
 中小企業外国出願支援事業(川崎市)
 外国出願支援事業(助成金)(横浜市)
 中小企業外国出願支援事業(千葉県)
 中小企業外国出願支援事業(群馬県)
 中小企業外国出願支援事業(茨城県)
 中小企業外国出願支援事業(栃木県)
 中小企業等外国出願支援事業(山梨県)
 中小企業等外国出願支援事業(静岡県)
 中小企業等外国出願支援事業(長野県)
 中小企業等外国出願支援事業(愛知県)
 中小企業等外国出願支援事業(青森県)
 中小企業等外国出願支援事業(岩手県)
 中小企業外国出願支援事業(秋田県)
 中小企業外国出願支援事業(石川県)
 中小企業等外国出願支援事業補助金(滋賀県)
 中小企業等外国出願支援事業(三重県)
 中小企業等外国出願支援事業(大阪府)
 中小企業等外国出願支援事業(京都市)
 中小企業等外国出願支援事業(兵庫県)
 中小企業等外国出願支援事業(奈良県)
 中小企業等外国出願支援事業(和歌山県)
 中小企業等外国出願支援事業(広島県)
 中小企業外国出願支援事業(鳥取県)
 中小企業等外国出願支援事業(徳島県)
 中小企業等外国出願支援事業(愛媛県)
 中小企業等外国出願支援事業(高知県)
 中小企業等外国出願支援事業(福岡県)
 中小企業等外国出願支援事業(大分県)
 中小企業等外国出願支援事業(佐賀県)
 中小企業等外国出願支援事業(宮崎県)

 ニッチトップ企業等育成事業(補助金)(石川県)
 ニッチトップ企業海外展開支援事業(補助金)(石川県)

 ※全国で行われる事業(補助金)です。外国に対する特許出願料等の費用を補助するものです。

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知財支援相談窓口・専門家派遣

 知財総合支援窓口(全国)
 東京都知的財産総合センター
 知的財産相談・支援ポータルサイト(INPIT)
 営業秘密・知財戦略相談窓口 ~営業秘密110番~(INPIT)
 専門相談窓口(東京商工会議所)
 ミラサポ(中小企業庁)
 よろず支援拠点(中小機構)

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早期審査制度

 早期審査制度(特許庁)

※早期審査制度は、中小企業においてよく用いられている知的財産支援制度です。
 ただし、この制度を使うことにはメリットもあれば、デメリットもあります。
 拙速に用いますと、権利化のための費用(特許庁や特許事務所に支払う経費)が増大してしまう場合があります。

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先行技術調査・特許調査

 中小企業等特許情報分析活用支援事業(特許庁)
 特許調査費用助成事業(東京都)

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タイムスタンプ保管サービス

 タイムスタンプ保管サービス(INPIT)

※タイムスタンプは、先使用権の証拠を確保するなどのために用いられます。

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知財コンサルティング・知的財産コンサルティング支援

 平成29年度(第2回)知的財産プロデューサー派遣先の公募 (平成29年8月10日まで)
 「解決は知財で 知恵を事業に活かす虎の巻」(特許庁)
 知的財産戦略導入支援(ニッチトップ育成支援) (東京都)
 弁理士マッチング支援 (東京都)
 知的財産活用促進助成(横浜市)
 知財人材データベース(経産省)
 知財金融ポータルサイト(特許庁)
 知財ビジネス評価書(平成29年度)(特許庁)

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知財経営研究社

海外事業展開・海外規格対応支援

 中小企業の海外展開支援(経産省・関東経済産業局)
 海外知的財産プロデューサー(INPIT)
 知的財産保護支援サービス(JETROジェトロ)
 広域首都圏輸出製品技術支援センター
 グローバルニッチトップ助成事業(東京都)
 グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材(特許庁)

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侵害・模倣品対策支援

 中小企業等海外侵害対策支援事業(特許庁)
 中小企業知的財産活動支援事業費補助金(海外知財訴訟保険事業)(特許庁)
 防衛型侵害対策支援事業(JETRO)
 外国産業財産権侵害対策等支援事業(特許庁委託事業)
 知的財産保護支援サービス(JETRO)
 知的財産権の輸入差止申立制度(税関)
 外国侵害調査費用助成事業(助成金)(東京都)

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標準化支援

 新市場創造型標準化制度(JSA)
 新市場創造型標準化制度について(経産省)
 総合標準化相談室(日本規格協会)
 標準化と品質管理全国大会2017(日本規格協会)
 標準化活用支援パートナーシップ制度(経産省)
 グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材(特許庁)

標準関連発明について(経済産業省)

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ライセンス支援

 開放特許情報データベース(INPIT)
 知財情報/Newテクノマート「SO(創)」(フジキン)

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経済産業省・特許庁からの情報

 「解決は知財で 知恵を事業に活かす虎の巻」(特許庁)
 グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材(特許庁)
 広域関東圏知的財産戦略推進計画2017(関東経済産業局)
 広報誌「とっきょ」(特許庁)
 知財金融ポータルサイト
 知財ビジネス評価書の公募(平成29年度) 平成29年6月19日より

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知財セミナー・特許セミナー・研修

平成29年9月6日
 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会@東京(INPIT)
 8月2日(水)10:00から募集開始
 ※すぐに満席になると予想されます
平成29年9月5日
 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会@東京(INPIT)
 8月1日(火)10:00から募集開始
 ※すぐに満席になると予想されます
平成29年8月22日、29日、9月5日
 知財塾 in 城南 ~企業経営に貢献する知的財産~@東京(東京都)
平成29年8月9日
 知的財産セミナー(模倣品対策)(東京都知的財産総合センター)
平成29年7月28日
 特許情報調査セミナー in 秋葉原【米国特許データベース検索編】
平成29年7月11日より
 第2回 知的財産権研修 初級(INPIT)
平成29年7月4日より
 平成29年度 知的財産制度説明会(初心者向け)(特許庁)
 ※毎年恒例の、全国で開催される説明会です。
平成29年6月15日より
 平成29年度 かわさき知的財産スクール

中小企業向け知財セミナー開催一覧(東京都知的財産総合センター)
研修カレンダー(INPIT)
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会(INPIT)
IP・eラーニング(INPIT)

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知財経営研究社 代表 と知的財産

 私(知財経営研究社 代表)は、前職では富士電機株式会社に勤務していました。

 同社におけるとある新事業・新製品開発のプロジェクトで、技術開発に先行する米国企業の特許により苦い経験をしたことを機に、志願して知財部門へ異動させて頂きました。

 同社では事業部門、研究開発部門、工場部門、知的財産管理部門それぞれの立場で知財業務に従事しました。

 また、国際標準化プロジェクト、産学連携による共同研究、大学発ベンチャーへの投資・協業案件なども経験しました。

 最も長く関わったのは、新製品の企画・開発、マーケティング(BtoB)業務です。

 独立した年(2009年)に、国家検定「知的財産管理技能検定」1級(特許専門業務)の試験に合格しました。

 独立開業後は、知財に明るい中小企業診断士として中小企業の経営・知財戦略の策定と実践の支援を行っています。海外特許出願等のサービスを行っている企業のコンサルタントも務めております。

 知財経営研究社では、中小企業の知的財産支援や新製品開発等の支援を、「金融仲介機能のベンチマーク」と関連付けて取り組まれる金融機関(東京都、埼玉県、神奈川県)の方のご相談を承っております。

 公的な支援制度としては、東京商工会議所の「ビジネスサポートデスク」の制度を活用する形での中小企業の方の知財支援、知的財産経営支援を行っております。
 新製品開発やそれに伴う特許出願のための補助金・助成金の獲得、活用の支援も行っております。


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主な知財関連セミナー

知的財産関連の補助金・助成金セミナー


●『下町ロケット』で学ぶものづくり中小企業の知財戦略
 主に知財マインドを醸成するための入門編です
●知的財産経営(知財経営)とマーケティング戦略
 新製品の企画段階から知財戦略を盛り込むことの重要性、オープン&クローズ戦略、下請企業でもできる技術ブランディングなどをお伝えするものです。
●新製品開発と知的財産戦略
●営業秘密管理入門
●契約と知的財産の基礎講座
●中小企業支援者ができる経営支援と知財戦略支援
特許事務所・弁理士様向け補助金・助成金活用セミナー
●海外事業展開のための知財戦略 
●知財検定1級に合格するための勉強方法

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知的財産に関する著作物

特許出願等の補助金・助成金を紹介した連載


 知財経営研究社代表による、知的財産に関する著作物のご紹介です。

 「大成プラス株式会社の知的財産戦略(後編)」(月刊誌 プラスチックス 2017年5月号
 「大成プラス株式会社の知的財産戦略(前編)」(月刊誌 プラスチックス 2017年4月号
 「海外事業展開のための知的財産戦略」(月刊誌 プラスチックス 2014年9月号
 「新製品開発のための補助金と助成金」(月刊誌 プラスチックス 2016年1月号
 「知財戦略のための補助金と助成金」(月刊誌 プラスチックス 2016年4月号
 「知財戦略のための補助金と助成金」(月刊誌 機械と工具 2016年4月号
 「海外知財戦略のための補助金と助成金」(月刊誌 プラスチックス 2016年5月号) 
 「海外知財戦略のための補助金と助成金」(月刊誌 機械と工具 2016年6月号) 

 Webコラム(トレードショーオーガナイザーズ株式会社)
 「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」Vol.18 よいネーミングと商標登録(後編)
 「中小企業診断士が語る!知れば得するノウハウ集」Vol.17 よいネーミングと商標登録(前編)

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特許事務所・弁理士の方との連携

知財経営研究社では、特許事務所や弁理士の方と連携した知財支援を行っております。

共同セミナーの開催や、弊社から特許等の出願案件の紹介等を行った実績もございます。

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知財経営研究社

知財経営研究社の出版事業

知的財産管理技能検定1級の教材


 知財経営研究社では、国家検定「知的財産管理技能検定1級(知財検定1級)」の試験対策教材を制作・販売しております。
 → 知財経営研究社の出版事業

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関連リンク

ものづくり補助金と経営力向上計画(審査における加点) 平成28年度・平成29年度

知財支援に取り組む中小企業診断士のブログ

知財経営研究社(出版事業)のブログ

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知財経営研究社