地域未来投資促進法 と 地域経済牽引事業計画

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地域未来投資促進法とは
基本計画
地域経済牽引事業計画 とは
地域経済牽引事業計画と「ものづくり補助金」
地域経済牽引事業計画 の申請方法・書き方
都道府県・市町村の取り組み (基本計画の策定)

地域未来投資促進法とは

 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

 各種の支援施策を総動員しつつ、地域の中核企業を重点的に支援する仕組みになると予想されます。

地域未来投資促進法(経済産業省)

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地域未来投資促進法に基づく基本計画


 地域未来投資促進法に関する国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。

地域未来投資促進法における 基本計画のガイドライン (経済産業省)


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地域経済牽引事業計画とは

 先にも述べましたとおり、地域未来投資促進法に関する国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。
 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
 国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。

(1)計画申請をするのは?(申請主体)
 ①民間事業者、②官民連携型(地方公共団体及び民間事業者) ※②の場合は、国が事業を承認

(2)計画の内容は?
・事業の内容及び実施時期
・地域経済牽引事業の要件への適合性
 ①活用する地域の特性×分野
 ②付加価値創出額
 ③地域の事業者に対する経済的効果
・事業者間の役割分担
・特例措置に関する事項 等

地域未来牽引企業の選定・公表(経済産業省)

地域未来投資促進法(経済産業省)

(3)国の支援施策
 承認された事業に対して政策資源を集中投入して支援するということです。
①予算による支援措置
・「地域中核企業・中小企業等連携支援事業」(30年度予算案額 161.5億円)
 中小ものづくり高度化法の計画認定または地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が、大学や公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓等を補助する事業です。
 また、中小企業等経営強化法による新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を補助するものです。
 この事業は、平成29年度予算の「戦略的基盤技術高度化支援事業(通称「サポイン事業」)に該当する事業などとして実施されると思われます。
・地方創生推進交付金の活用 (30年度予算案額 1,000億円)
 地域未来投資促進法に基づき都道府県の承認を受けた 事業計画については、内閣府と連携し、重点的に支援 (設備投資も可。交付上限やハード事業割合の弾力化) するということです。
②税制による支援措置
③金融による支援措置
④情報に関する支援措置
⑤規制の特例措置

地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン(経済産業省)

地域未来投資促進法 (経済産業省)

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地域経済牽引事業計画と「ものづくり補助金」

 「地域経済牽引事業計画」の承認取得は、平成30年(平成29年度補正予算)の「 ものづくり補助金 」の加点項目とされています。

 加点を狙う場合、次のように申請書(事業計画書)にチェックマークを記載する箇所があります。


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地域経済牽引事業計画 の申請方法・書き方

地域経済牽引事業計画 承認申請マニュアル (愛知県)
 書き方も掲載されています。


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都道府県・市町村の取り組み (基本計画の策定)

 都道府県や各市町村の取り組み情報について、適宜お知らせして参ります(全ては網羅しておりません)。

※ 都道府県や市町村の関係者の皆さまへ
 「地域未来投資促進法に基づく基本計画」の策定に関する都道府県・市町村の公式情報(案内WebサイトのURL)を教えて頂きました場合、確認し次第、本Webページにてリンクさせて頂きます。
 当社(知財経営研究社)のメールアドレス「chizai★ac.auone-net.jp」(★は@にしてください)までご連絡ください。



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