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先端設備等導入計画の申請支援・事前確認書・工業会証明書

先端設備等導入計画 申請支援申請サポート認定支援機関事前確認書工業会証明書への取り組み状況

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

 先端設備等導入計画申請支援サービスなどの情報をお伝えして参ります。

【平成30年4月26日コメント】
 結局のところ、、先端設備等導入計画の申請の受付開始がいつになるのか、審査の所要期間、申請書の様式や書き方といった情報の開示がほとんどないまま、ものづくり補助金の1次公募は終了しそうです。
 申請者が「交付申請までには認定を取得します」と宣言するには、あまりにも乏しい情報しか得られないまま、「決断」をしなければなりませんでした。


【平成30年4月24日コメント】
 そろそろ、ものづくり補助金の「認定支援機関確認書」も入手ができて、申請書類に関しては全てが揃う(揃えなければならない)時期になってきました。
 先端計画で加点や補助率のアップを狙うかどうかも最終決断する頃です。
 なお、 生産性向上特別措置法の法案によれば、自治体は、申請者に「先端計画」の認定を与えても、計画に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定の取消しを行うことができることができるということです。
 設備導入の明確な意図がないにも関わらず、補助金目当てで安易に「先端計画」の加点項目を利用することは、後のトラブルのもととなるかも知れません。


【平成30年4月22日コメント】
 「認定支援機関確認書」の要点のまとめを作成しました。
 「工業会証明書」の要点のまとめを作成しました。
 ものづくり補助金の申請支援は、一段落した感があります。
 当社の支援先については、経営力向上計画用の工業会証明書は入手して頂くようにしました「先端計画」用の証明書が年内に入手できないということはないとは思いますが。


【平成30年4月15日コメント】  
 私が企画部長を務めております、認定支援機関城西コンサルタントグループ(JCG)でも意見交換・情報交換を行っています。
 いろいろな情報は入ってきますが、公式に発表されている情報に基づいて対応することが認定支援機関として誠実な対応だろうという姿勢です。
 つまり、慎重な見方をしているということです。


【平成30年4月10日コメント】
 知人筋からも、先端設備等導入計画での加点や補助率アップを狙うのが適切かどうかについて見解を聞かれます。
 一部の申請代行事業者は、「先端計画」の活用を促しているということも耳にしています。その理由は、「先端設備等導入計画は申請さえしてしまえば、認定は取得できるから」、ということだということです。(交付申請のスケジュールに間に合うかどうかが問題なのですが。そもそも、本末転倒な考え方です。)
 結局のところ、申請書の提出は公募終了直前に行うこととした上で、ギリギリまで待って判断するしかないだろうと思います。
 

【平成30年4月8日コメント】
 認定支援機関の役割として、事前確認書への対応必要になりそうだということで、準備をします。
 今回のものづくり補助金の申請支援では、経営力向上計画の新規申請または変更申請をセットで行うケースがほとんどでしたが、企業様の多くで、先端設備等導入計画による固定資産税の減免が狙えることが分かりました。
 経営力向上計画の変更申請についてはいったんとりやめ、先端計画の認定取得に切り替えていきそうです。
 もの補助案件で加点や補助率アップを狙うかどうかは、まだ判断しにくいところです。
 サポイン案件では、加点を狙うことについてあまり心配なさそうですが。

 先端設備等導入計画の「申請代行」についても、一応、書かせて頂きました。実際には「申請代行」と「申請支援」の違いは微妙ですが。
 http://www.chizaikeiei.net/sentan_daikou.html


【平成30年4月5日コメント】
 先端設備等導入計画の制度を導入する見通しの自治体・市町村が明らかになってきました。
 今後は特に、固定資産税の減免に関しては、 経営力向上計画よりも「先端計画」を重視するということになりそうです。
 支援先企業様には早速、工業会証明書が必要になることなどについてもお伝えしています。 取り急ぎ、経営力向上計画用の工業会証明書は、確保しています。
 
 なお、金融機関様との、先端設備等導入計画セミナーの企画案件も動いています。

 ちょうど4月5日には、私が企画部長を務めています、認定支援機関である城西コンサルタントグループの会合がありました。先端設備等導入計画に対する取組みについても協議を開始しました。


【平成30年3月21日コメント】
 「ものづくり補助金」だけでなく、「サポイン補助金」の申請支援のご相談もいくつか頂いております。
 ”先端計画”による加点や補助率アップにご関心をお持ちの企業の方もおられますが、当計画についてはまだ認定申請書の様式・書式や策定の手引き相当の情報もなく、まだ具体的なサポートができる状況ではありません。
 ものづくり補助金の1次公募の加点対策としては、経営力向上計画の作成支援で対応しております。
 補助率アップ対策としては現時点では、経営革新計画でというスタンスですが、経営革新計画の承認が取れそうな企業においては、補助率アップを狙わなくても補助上限額に到達したり、今回の公募の事業実施期間内では納期が厳しいため「もの補助」の申請自体を断念するというケースが生じています。
 固定資産税の減免措置狙いとしては、先端計画の活用も視野に入れ、制度の運用が開始された後に後付け対応で支援するという考えで取り組んでおります。
 


知財経営研究社

2018年04月27日

先端設備等導入計画 認定支援機関確認書

先端設備等導入計画 認定支援機関による事前の確認書

先端設備等導入計画 認定支援機関事前確認書

先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

先端設備等導入計画 認定支援機関の役割


 先端設備等導入計画の申請には、認定支援機関の確認書を事前に入手しておくことが必要になりそうです。

 以前の経済産業省の資料では、「先端計画」は申請者と、商工会や商工会議所が連携して作成する、というような記載がされていました。

 経済産業省中小企業庁が平成30年4月に公表した「【生産性向上特別措置法】 先端設備等導入計画について」と題した資料によれば、認定支援機関には、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性が年平均で3%以上向上するかについて事前に確認させる(認定支援機関の確認書を発行させる)、という役割を与えようとしているようです。
 つまり、申請者は商工会や商工会議所に限らずその他の支援機関からの支援等を受けながら作成・申請を行うということになります。
 事前確認が行われた計画書はさらに、自治体・市町村による審査を経て認証されます。
(上図参照)

 この資料では、商工会商工会議所は、経営革新等支援機関認定支援機関)の例として挙げられています。
 ほかにも、地域金融機関や士業(中小企業診断士や税理士など)といった専門家が例とされています。
 個人でも機関として認定されています。
 
 経営革新等支援機関とは、中小企業の経営サポートの専門知識や、支援実務経験が一定レベル以上の者であるとして国から認定を受けた支援機関です。
 →認定支援機関とは

先端設備等導入計画 経営革新等支援機関の事前確認書


 工業会証明書 は、入手していなくても申請・認定取得それ自体はできるようです。
 ただし、固定資産税の特例措置を利用する場合には、年内に工業会証明書を取得することが必要になります。

生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて(中小企業庁)
 (工業会証明書について誤解されているようなので注意喚起がされています。)

 しかしながら、先端設備等導入計画を申請する際には、経営革新等支援機関事前確認書 を取得しておく必要があるようですのでご注意下さい。

 この確認書様式や手引きなどの情報を入手しましたら、適宜お伝えしようと思います。

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 「先端計画」の認定フローは、次のようなものになるということです。
 ”事前確認”は、必須ということです。

先端設備等導入計画の認定フローと認定支援機関の事前確認書


 先端設備の導入を行う設備投資計画の妥当性について、認定支援機関が認定申請の前に確認を行い、適切に助言やサポートを行うということが趣旨だろうと思います。

 当社でも、準備ができ次第、申請支援サービスを行って参ります。


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早めに、認定支援機関にご相談を

 「先端計画」の認定申請をされるようでしたら、早めにご相談されるといいと思います。
 金融機関も経営革新等支援機関になっているケースが多いですので、金融機関の方にご相談されるというのも手です。

 前述の図とやや重複しますが、認定取得までの流れは、おおよそ次のようになるでしょう。

先端設備等導入計画の認定取得の流れと認定支援機関確認書



 たとえば神奈川県横浜市からは、次のようなコメントが示されています。

(1) 固定資産税特例を受ける場合は、横浜市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。

(2) 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を、市に提出してください。「導入促進基本計画 」に沿った内容であるかについて市で審査し、適合する場合は「認定」します。

(3) 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税特例の特例率が適用されるとともに、国の補助金の優先採択があります。


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認定支援機関確認書の要点 まとめ

認定支援機関確認書とは
 申請者の「先端計画」が諸要件を満たすことを、国から認定された支援機関が事前に確認したことを証する書面です。


目的
先端設備等導入計画による申請を行うために必要です。

いつまでに取得すればいいか
・申請を行う前に取得しておくことが必要です。

誰が発行するか
・「認定支援機関」が発行します。

誰に提出するか
・先端設備等導入計画の提出先となる市町村の窓口へ提出することになると思われます。

どのような様式になるのか
・まだ情報がありません。

何が記載されているか
・詳細はまだ分かりませんが、経営革新等支援機関が、先端設備等導入計画に記載の設備の導入によって労働生産性 が年平均3%以上向上するかについて確認したことを証明するものになると思われます。

依頼してから発行までに時間はどれくらいかかるか
・まだ判断できる情報がありません。
・現時点では先端設備等導入計画の制度が開始されていないため、まだ発行してもらえません。

費用はかかるか
・公的機関であれば原則無料、民間の認定支援機関であれば有償による対応が基本だろうと思われます。


※先端設備等導入計画/認定の取消し・実施状況の報告


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先端設備等導入計画のほかでも 認定支援機関確認書

 ものづくり補助金を申請する際にも事前に、認定支援機関確認書を入手しておくことが必要です。

 なお、経営力向上計画ではこうした支援機関による確認書は不要です。(チェックシートの様式には、どの支援機関がサポートしたかを書く欄がありますが)


 私(知財経営研究社 代表)が企画部長を務めております、城西コンサルタントグループ(JCG)は、経営革新等支援機関です。

 JCGは、中小企業診断士を中心に、税理士など約120名の会員で構成されています。
 (私自身も、中小企業診断士です)
 
 JCGとしても、「先端計画」への対応の検討を開始しています。
 平成30年4月14日に協議しましたが、今のところ、ものづくり補助金に関しての「先端計画」の活用(加点・補助率アップ)については、慎重な見方をしております。


※関連ページ
 「先端設備等導入計画 認定支援機関の役割 (事前確認書)

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知財経営研究社

2018年04月25日

先端設備等導入計画 認定申請はいつから? 自治体・市町村

先端設備等導入計画認定申請受付開始いつから

★ 先端設備等導入計画の便利なページは → こちら

「工業会証明書」に関する注意事項が案内されています。

機械装置の納期時期に対する注意喚起の案内が出ています。(例:東京都中小企業団体中央会HP
 「先端計画」に起因して納期遅れが生じる危険性が高いことも、このような案内が出ている背景にありそうです。

 ものづくり補助金(平成29年度補正予算)やサポイン補助金(平成30年度予算)、小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正予算)などで加点項目とされている、先端設備等導入計画の認定申請の受付はいつから開始されるのでしょうか。

 その前に、各自治体市町村)が条例で生産性向上特別措置法に基づく「固定資産税ゼロ」の特例を設け、先端設備等導入計画を利用できるようにしてもらわなければなりません。
 中小企業の皆さまにおいては、この制度が使えるようになる場合もあれば残念ながらそうならない場合もあるということになります。

 

経済産業省自治体市町村)に「固定資産税ゼロ」のアンケートを実施

 どの自治体で「先端計画」が利用できるようになるかについて、経済産業省中小企業庁アンケート調査を行っています。
 東京、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、さいたま市、千葉市などの主要都市では、先端設備等導入計画が利用可能になりそうです。
 
 「やる/やらない」だけでなく、申請受付の開始はいつになるのか、認定取得までにどれだけ時間(審査期間)が必要になるのか(認定開始はいつからか)などについても早く明らかにして頂きたいものです。

 特に、ものづくり補助金においては「先端計画」で加点や補助率アップを狙った申請を行うと、交付申請の際には自治体(市町村)からの認定通知書の写しを提出しなければなりません。
 スケジュール的に間に合わないと、採択の辞退・取消しを余儀なくされてしまいます。

 このため、ものづくり補助金の1次公募に応募される方は、この「先端設備等導入計画」が使えるものなのか、とても気になるところだろうと思います。

 ものづくり補助金の1次公募は、平成30年4月27日までです。
 サポイン補助金の公募は、平成30年5月22日までです。
 小規模事業者持続化補助金の公募は、平成30年5月18日までです。

 なお、「工業会証明書」がなくても、「先端計画」の認定取得は可能なようです。
 
 ものづくり補助金に関しては、「先端計画」で加点や補助率アップを狙うかどうかは公募期間の終了が迫る頃まで様子を見て判断することになりそうです。
 現状ではリスクが高く、博打のような判断を迫られる印象です。
 公募要領を訂正して、リスクを減らして頂きたいところです。

 公募要領の改訂(訂正)に関しては次のブログでも書かせて頂きました。
 今のところ(2018年4月15日現在)、公募要領が改訂されるという動きはありません。
 このままの方針で行くのだろうと思われます。

先端設備等導入計画の認定開始はいつから?/自治体・市町村/アンケート



 サポイン補助金と小規模事業者持続化補助金については、「先端計画」で加点を狙うことによるリスクが低いため、多くの申請者は加点を狙ってくると予想します。
 

 千葉県茂原市からは、先端設備等導入計画の認定開始を1次公募に間に合わせようと想定したスケジュール案が示されています。

先端設備等導入計画の認定スケジュール(千葉県茂原市) 申請開始はいつから?

 このスケジュールでは、早ければ7月中旬頃には先端設備等導入計画の認定を開始するというイメージでしょうか?

 滋賀県東近江市からも、早ければ7月中旬にも、先端設備等導入計画の認定を開始するという想定スケジュールが示されています。

  岩手県一関市では、認定申請の受付開始を7月から、と予定しているようです。

 ただし、交付申請の申請開始時点(7月初旬?)では、まだ認定を得ることができないと思われますので、交付申請が遅くなり、結果として補助事業の開始が遅れるリスクはあります。交付申請中に先端計画の認定を得ることができないリスクもあります。

 なお、各市町村では、こうした認定開始スケジュールを想定できるだけの、認定手続きの所要時間に関する情報をもっているのでしょうか・・・?

【平成30年4月25日コメント】
 結局のところ、ほとんどの自治体から認定開始の明確なスケジュールは示されないまま、応募締め切りを迎えそうです。

【平成30年4月20日コメント】
 報道によれば、生産性向上特別措置法案が4月17日に衆議院本会議で可決されたということです。
 千葉県千葉市に関する報道によれば、千葉市では6月の市議会に関係条例の改正案を上程し、早ければ7月から認定申請の受付を開始するということです。
 兵庫県西宮市が4月19日にコメントを更新しました。「現状において具体的なスケジュールを示すことはできません。」としています。こう書いて頂いたほうが分かり易いです。

【平成30年4月13日コメント】
 神奈川県横浜市が、前向きな姿勢を見せています。
 6月以降(時期未定)に、市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る。そして、「先端設備等導入計画」の認定事務開始、ということです。

【平成30年4月10日コメント】
 福岡県福岡市では、6月議会において条例案を提出予定だということです。

【平成30年4月8日コメント】
 大阪府大阪市が表明しました。大阪市内中小企業者は、国のものづくり補助金等における優先採択などの対象となる、としていますが、大阪市としての具体的なスケジュールにはあまり言及していません。
 青森県黒石市のスケジュールでは、先端設備等導入計画の認定開始は7月上旬からとされています。

【平成30年4月7日コメント】
 東京都は必要な条例改正案を早ければ6月議会に提出する方針だということです。
 東京都府中市は、条例改正が平成30年6月頃の見込になるというコメントを発表しています。
 報道によれば、神奈川県横浜市では、5月の第2回市会定例会で必要な条例改正案を提出する予定、ということです。
 静岡県磐田市では、6月に条例案を提出するということです。
 福岡県北九州市では、企業の申請受付開始は平成30年7~8月頃を予定している、としています。



 当社でも、準備ができ次第、申請支援サービスを行って参ります。


【関連ページ】
 先端設備等導入計画 自治体・市町村
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 東京都の場合(東京23区ほか)
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 埼玉県の場合 (さいたま・川口市ほか)
 生産性向上特別措置法/先端設備等導入計画 神奈川県の場合 (横浜市・川崎市ほか)


知財経営研究社

2018年04月25日

ものづくり補助金 2次公募 平成30年度/平成29年度補正

ものづくり補助金2次公募 (平成30年度平成29年度補正予算


【平成30年4月8日コメント】
 平成30年度(平成29年度補正予算)のものづくり補助金公募要領によれば、ものづくり補助金2次公募が行われるということです。

 先週時点では、金融機関の方を通じていまだに多くの申請相談がありますが、そろそろ1次公募と2次公募を両にらみで、という案件も増えて参りました。
 2次公募では、先端設備等導入計画による加点や補助率アップを狙いやすくなるはずです。
 ただし、採択率や事業期間が厳しいものになるかも知れません。

 2次公募の開始は、1次の採択結果が発表になってからというところでしょうか。そうしますと、平成30年(2018年)6月下旬以降ということになります。
 その頃にはまた、ものづくり補助金経営力向上計画先端設備等導入計画のセミナーなどを行わせて頂くかも知れません。
 

知財経営研究社

2018年04月08日
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